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2015年12月15日 (火曜日)

2020年までに世界の全人口の25パーセントの個人データが侵害される可能性があるとの予測

下記の記事が出ている。

 Data breaches will affect 25 percent of world's population by 2020, IDC predicts
 CIO: December 14, 2015
 http://www.cio.com/article/3014617/security/data-breaches-will-affect-25-percent-of-worlds-population-by-2020-idc-predicts.html

私は,甘すぎる予測ではないかと考える。既に25パーセント以上に達していると推定するのが妥当だ。

例えば,日本のマイナンバーと同じ国民番号を導入した結果,韓国では100%以上(重複を含む)が中国に情報流出し,番号による個人識別それ自体が無意味な状態となってしまっている。日本でも,あっという間に同じことが起き,全て破綻してしまうことが確実だ。

庶民が利用することのできる対応策としては,可能な限り通信販売やクレジットカード払いやポイントカード等の利用を全面的にやめ,即時に決済が終わってしまう現実売買(店頭での現金による物品の購入)だけにすることではないかと思う。

一般に,利便性の高い社会は,安全性の高い社会ではない。なぜなら,犯罪者にとっても利便性の高い社会だからだ。

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