米国：土地所有者の所有権の範囲に関連する議論－他人の土地の上空でドローン（無人航空機）を自由に飛行させることはできるか？

下記の記事が出ている。

　New telemetry suggests shot-down drone was higher than alleged
　ars technica: August 1, 2015
　http://arstechnica.com/tech-policy/2015/08/new-drone-telemetry-suggests-shot-down-drone-was-higher-than-alleged/

所有権は，管理可能な空間範囲に及ぶ。ドローンを銃砲または電磁波砲等で撃墜可能な物理的範囲内であれば管理可能な空間範囲ということになるだろう。

日本国では，そのような広範な範囲の支配をさせないようにし，所有権の範囲をできるだけ極小化するために様々な法制度が存在しているので，日本国では，実質的にみて，土地の所有権は存在しないのも同然だと言える。このことは「艸(2)」でも書いた。国民は，自分勝手に「所有権がある」と思いこんでいるだけなのだが，そのような幻想を抱くようになった原因の一つとして大学法学部の民法教授の怠慢と欺瞞があったことはどうやっても否定しようがない。勉強し，考え，提案する能力が実質的にほとんどないというのなら，潔く大学教授を退職すべきだろう。

それはさておき，米国では銃砲の所持が許されているから，銃砲や電磁波砲によって撃墜可能な範囲内にある限り，所有権の行使の一部であり，自由の範囲内にあると解するのが正しい。

米国でも個人が高度１万メートル以上の飛行物体を撃墜することのできるような強力な武器を保有することは許されていないので，さすがにそれだけの高度になると管理可能な範囲を超過している。それゆえ，旅客機や宇宙ステーションは安心して飛行することができるのだ。しかし，もし近い将来に100ドル程度の費用で何万メートル先の物体でも破壊できるような強力なレーザー兵器のようなものが製作可能になったら，その範囲まで管理可能な領域が拡張することになるので，旅客機や宇宙ステーションが安心して飛行することができなくなる。