法律関連企業をかたるフィッシングメール

最近，まともな法律関連サイトのIPアドレスを詐称するフィッシングメールが届くようになった。

マルウェア感染によるフィッシングまたはハイジャックが目的だと推定される。また，発信源は主に中国ではないかと思われる。

他方，法律関連の偽コンフェレンス勧誘詐欺メールは依然として多い。

法律関係者かどうかをプロファイリングした上で実行しているのだろう。

基本的に紙に印刷され郵送されてきたもの以外は読まなくなった。

法律関係だけに限定されるはずがないので，電子メールによるマーケティング等は岐路に立たされているというよりも既にビジネスモデルとして崩壊しているのだろうと思う。

いずれのタイプの企業でも，ビジネスモデルの基本構造それ自体について根本的な見直しが求められていると考える。