「安全対策をこれ以上ガチガチにやったら、電力事業では利益をあげられない」？

下記の記事が出ている。

　高浜原発再稼働ストップ　原子力ムラvs.反原発弁護団の闘い
　Asahi.com: 2015年4月22日
　http://dot.asahi.com/wa/2015042100097.html

再伝聞なので，本当にそのような発言があったという保証はない。

しかし，仮に本当にそのような発言があったとしたら，「『安全対策を講じないようにしなければビジネスモデルそれ自体が成立しない』ということを原子力発電関係者が自認している」という事実を示していることになる。つまり，「原発は安全ではない」ということを知りながら「まあ大丈夫だろう」くらいの感覚で運用されているということになると考える。

それでも良いと考えるかどうかは国民の選択の問題だ。

しかし，仮に当該自治体の住民だけが（補助金等目当てで）賛成意見でそれ以外の国民が（リスク管理のために）反対意見の場合，圧倒的多数の国民の声は無視されることになる。それでよいかどうかについても国民の選択の問題だと思う。

そうした様々な選択肢の中で最悪の選択肢を選んでしまった結果は，国民自身が甘受すべきものなので，あとになって何かあっても自業自得ということになる。無論，死亡確率が最も高い地元住民もそうだ。

ちなみに，関連法令を素直に読むと，「もっとガチガチに」安全対策をすべきことが電力会社の法的義務として定められていると解釈するしかない。しかし，監督官庁はそのように考えないようにしているかもしれない。これもまたそのような大臣を選択した国民の自業自得というものだろうと考える。

民主制とはかくも脆弱なものなのだ。