« Googleの外科手術用ロボット | トップページ | 米国:Torrey Dale Grady v. North Carolina事件連邦最高裁判決-GPS位置情報はプライバシーの一部か? »

2015年4月 2日 (木曜日)

米国:サイバー攻撃に対する報復プログラム

下記の記事が出ている。

 U.S. targets overseas cyber attackers with sanctions program
 REUTERS: April 1, 2015
 http://www.reuters.com/article/2015/04/01/us-usa-cybersecurity-idUSKBN0MS4DZ20150401

 President Obama creates new cyber sanctions programme
 BBC: April 1, 2015
 http://www.bbc.com/news/world-us-canada-32151406

 Obama announces hacker sanctions amid cyber-security ‘national emergency’
 RT: April 1, 2015
 http://rt.com/usa/245949-executive-order-cyber-sanctions/

個人であれ組織であれ(私自身を含む。),ハイジャックによりゾンビ化されたマシンの保有者は,米国の国防者から見れば攻撃者にみえてしまうことがあるので,報復措置としてそのマシンをリモートで破壊されるといったことが発生し得る。

間接正犯的に被害者をサイバー攻撃者だと誤認させて報復攻撃を発動させ,当該被害者を米国軍の強力な報復措置により徹底的に破壊してしまうような巧妙な作戦が実行されることもあり得るだろう。

そのようにして誤認されるIPアドレスの中には国家の政府サイトのアドレスも含まれ得る。

このような誤想防衛を実行させるサイバー攻撃のことを「誤想防衛誘導型攻撃」と呼ぶこととしたい。

なかなか難しい時代になってきた。

|

« Googleの外科手術用ロボット | トップページ | 米国:Torrey Dale Grady v. North Carolina事件連邦最高裁判決-GPS位置情報はプライバシーの一部か? »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« Googleの外科手術用ロボット | トップページ | 米国:Torrey Dale Grady v. North Carolina事件連邦最高裁判決-GPS位置情報はプライバシーの一部か? »