破産に直面した企業は顧客等の個人情報を売りまくる？

下記の記事が出ている。

　Bankrupt RadioShack wants to sell off user data. But the bigger risk is if a Facebook or Google goes bust.
　Washington Post: March 26, 2015
　http://www.washingtonpost.com/blogs/the-switch/wp/2015/03/26/bankrupt-radioshack-wants-to-sell-off-user-data-but-the-bigger-risk-is-if-a-facebook-or-google-goes-bust/

日本国の個人情報保護法では，破産の場合や相続の場合など包括承継の場合に関する条項を置いている。

承継前の目的制限等との関係についてはほとんど研究されていない。

意図的に計画倒産を実行すれば，合法的に脱法行為を実行することができそうだ。

承継させずに全部消滅させるという政策論はあり得るが，企業の合併等の場合に非常に困ることになる。

結局，誰か統一的な監視者（個人データ保護官）という制度を確立し，収集された個人データを消滅させるか承継させるかについて，許認可の対象とするのが次善の策なのではないかと思う。消滅させる場合には，国家補償を一切なしで実行できるようにするための憲法改正が必要となるかもしれない。

[このブログ内の関連記事]

　プライバシーポリシーの根本的な見直しが必要
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-ed8f.html

　仮想都市の消滅事例から考えるパブリッククラウドの問題点
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-c0e6.html

　クラウドコンピューティングのセキュリティ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-9049.html