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2014年12月 5日 (金曜日)

台湾:スマートフォン等を製造する中国企業に対し,利用者の承諾なくしてサーバを中国大陸に設置していたことが個人情報保護法に違反するとして制裁措置

下記の記事が出ている。

 Taiwan probe finds 12 smartphone brands violate privacy rules
 Reuters: December 5, 2014
 http://www.reuters.com/article/2014/12/05/us-taiwan-cybersecurity-mobilephone-idUSKCN0JJ0DO20141205

このような例は,他にも山ほどある。ハードウェアだけではなく,通信サービスやコンテンツサービスでもそうだ。

そもそもクラウド環境とはそのようなものなのだ。

極論的には選択者は2つしかない。

現代社会では国家の実定法という社会統制手段が全く機能しないと理解して全て諦めるか,または,自国企業以外を全部締め出すか,そのいずれかしかだ。

しかし,それではどの国のビジネスも成立しなくなってしまう。

結局,明確な説明に基づき,完全な同意を得ることを条件とした上で,完全なオプトアウトとデータの削除を保証することといった要件を検討せざるを得ないのではないかと思う。

ただし,どのみち実効性はあまり期待できない。

[追記:2014年12月31日]

関連記事を追加する。

 Taiwan clears Xiaomi, other smartphone brands of breaching data privacy
 REUTERS: December 30, 2014
 http://www.reuters.com/article/2014/12/30/us-taiwan-mobilephone-idUSKBN0K80CL20141230

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