復元力のない組織をめざす奇妙な見解

下記の記事が出ている。

　民主党、税金で巨額蓄財か　218億円の一部を選挙資金に　同党広報「問題ない」
　Business Journal: 2014年11月22日
　http://biz-journal.jp/2014/11/post_7441.html

私は，民主党の支持者ではない。むしろ，批判的な眼で見ている。

しかし，この記事を書いた記者にはもっと批判的な感想をもつ。

蓄財というけれども，適法に内部留保されているのであれば，特に問題があるとは言えない。もしこれが蓄財であり悪であるというのであれば，共産党や自民党等に対しても同様のインタビューを試み，同じスペースを割いて記事にすべきだろう。そうでなければ公平な記事ではない。

たとえ１億円の蓄財でも，普通の国民にとっては全く不可能なことだ。だから，それがどの政党であるにしろ，国民の税金からの支出を蓄財してよいのかどうかを公平に論ずるのであれば，私は，ひとつの評論として価値があると考える。しかし，特定の一政党だけを狙い撃ちにする評論は公平ではないと考える。

公平でないものを意図的に報道することは，おそらく政治的なプロパガンダの一種であり，公正な報道の範囲内に属しない。ある種の宣伝工作の一種だと推定される。

この記者は，そのような宣伝工作のための要員の一人なのではないかと疑われても仕方のない行動をしていることになることを自覚すべきだろう。そして，真の問題は，誰がそのような宣伝工作を依頼したのかにあると考える。

国民は，そのことをよく考えた上で，選挙・投票に臨むべきだろう。

「妙な宣伝工作」や「虚偽内容のデマゴーグばらまき作戦」だけで世論を動かせると考えるのはどこかの三流国の発想と同じだ

もっとも，日本国の戦後において，GHQの指示により，宣伝広告のための巨大民間組織のトップを日本人ではない某国人として日本人を支配させ，虚偽の宣伝広告によって日本人を洗脳し続けてきたことは歴史的事実なので，GHQによる支配を脱して独立を回復した後になっても，そのようなことが現在まで続いていると考えることは可能かもしれない。そのようにして味をしめた某国人が現在でもその手が通用すると考え，同じようなことをし続けていると考えることもまた可能だと思われる。昨今の国際的問題の全ての根源は，実は日本国内に起源を有する。

それはさておき，一般論として，財の内部留保は少しも悪いことではない。

企業にしろ何にしろ，日本国の組織や個人における内部留保が多額であるということがしばしば話題となる。そして，それを１円残らず奪おうと，投資詐欺を含め，あの手この手で海外から様々な誘惑が仕掛けられてくる。その誘惑に乗らなければ，強盗殺人や強盗のような犯罪が実行される。日本人はカモだと思われているのだろう。

また，その手先となっているような経済学舎や経済評論家等が，貯金を全部吐き出して消費すべきだと積極的に勧め続けてきた。しかし，その手に乗る日本人はあまり多くない。

日本国は，何だかんだと言っても1000年以上の歴史を誇る国であり，内部留保の重要性を最もよく知っている国の一つだ。歴史の浅い国々にはそれが理解できない。または，必要になれば他国から略奪すれば良いと考えている国では内部留保の必要性を感じないのだろう。

もっとも，ひとくちに内部留保と言っても，実際には債券や債権のような無体財が多く，物体としての土地や貴金属等のような有体物ではないのが普通なので，本当に財が蓄積されていると言えるかどうかは怪しく，実質的には単に「信用がある」というだけのことに過ぎない。

にもかかわらず，それを真に価値あるものとして血眼になって追い，日々投資にあけくれる人々は，比喩的に言えば麻薬中毒患者のようなものだと思う。そのちょうちん持ちのようになっている評論家やコンサルタント等は，比喩的に言えば麻薬取引マフィアの一員のようなものに過ぎない。

現実には投資による利殖を無条件で肯定する者が多数存在するけれども，おそらく同類なのだろう。本当は自己の利益獲得しか考えていない。

そのような見解に賛同するかどうかは，国民各自の自由だ。

しかし，アダムスミスを引用するまでもなく，国の実質的な富を蓄積することは極めて重要なことだ。マルクスの社会主義経済理論でもそのことについてアダムスミスと基本的な相違点はない。

そして，徳川家康は，蓄財することの重要性を本当に良く知っていた。

徳川家康については，研究を重ねれば重ねるほど，とてつもなくすごい人物だと痛感することが多い。何百年に一度くらいしか出ない傑物の一人だと言えるだろう。

さて，私個人としては，蓄財したくても収入が乏しく必要な支出が多いために全く蓄財できない日々を重ねているので，上記の話題とは完全に無関係の人間だ。

しかし，公平でない報道には違和感をもつ。

報道に関与する者は公平でなければならない。

悪であるというのであれば，公平に悪を論ずるべきだ。悪でないというのであれば公平に悪ではないとして扱うべきだ。