寺倉憲一「大学のガバナンス改革をめぐる国際的動向―主要国の状況と我が国への示唆―」

国会図書館のサイトで，下記の論説が公開されている。

　大学のガバナンス改革をめぐる国際的動向―主要国の状況と我が国への示唆―
　国立国会図書館　調査及び立法考査局主幹文教科学技術調査室　寺倉憲一
　http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8804411_po_076604.pdf?contentNo=1

様々な考え方があると思う。

しかし，誰から考えても明らかなこともある。

例えば，大学教授が企業経営のトップになれば必ず成功するという保証は全くないどころか，リスクが大きいということに異論を唱える経営者は少ないだろう。

他方，企業経営者が大学経営のトップになれば必ず成功するという保証は全くないどころか，リスクが大きいということに異論を唱える大学教授は少ないだろう。

相互に全く異なる世界なので，同じやり方が通用するはずがないのだ。

にもかかわらず，同じようにできるはずだと誤信する者を増やしてしまったことの遠因としては，経営学にもその責任の一端があると考えている。

抽象的な意味での「組織」などどこにも存在しない。

個々具体的で全くもって個性的な個別の組織しか存在しない。

このことは，裁判官であれば比較的理解しやすい。

なぜなら，典型的な窃盗事件などどこにも存在しないし，典型的な売買契約も存在しない。全て個別的で孤立した出来事に過ぎないということを熟知しているからだ。

それを理論としては抽象化して一般的に述べているだけのことに過ぎない。

結局，ある理論を丸暗記すれば何でも通用するはずだと安直に考えるような馬鹿者を育てるようなものである限り，そのような学問は無意味であるだけではなく有害だというしかない。

明治維新の時代のような西欧列強による植民地化を防ぎ国家としての独立を維持することが何をおいても大事という切迫した緊急事態の下においては演繹法的な即席の授業方法が有意義であったかもしれないが，しかし，現代は違う。

基本的には帰納法的なやり方に帰着するしかないと考える。

穂積重遠氏のような人材が必要なのだが，現代の軽薄な組織論の中ではなかなか認められないかもしれない。

しかし，そのような人材が必要なのだ！

おそらく，ちゃんとした能力のある企業経営者であれば，そのことを正しく理解できる。