ダイレクトマーケティング

本人の事前の承諾がないのに，電話，ファクシミリ，電子メール等を用い，しつこく勧誘する行為は，ストーカー行為等の規制に関する法律に規定する「つきまとい」行為として処罰されることがある。

このことは，「サイバー犯罪の研究（六）」でも触れた。

日本国の個人情報保護法制は，間抜けなオプトアウトを基本として構成されているが，ストーカー規制法の罰則を柔軟に適用することにより，事実上，オプトインとして処理することが不可能ではない状況となっている。良いことだと思う。

なお，いわゆる「振り込め詐欺」行為等の場合の中にもストーカー規制法の適用対象とすることが可能な類型のものが含まれているのではないかと思う。

結局，現行の法制下においては，伝統的な意味でのダイレクトマーケティングのビジネスモデルは既に死滅していると考えるのが正しい。

現在適法に実施可能なビジネスモデルとしてのダイレクトマーケティングは，ベンダ等が直接に適法に取得した個人情報を保有個人データとして活用する場合などに限定されており，個人データの仲介や媒介行為等それ自体をビジネスとして適法に成立させることは難しい状況となっているのだと理解している。

なぜなら，ストーカー規制法違反行為の教唆または幇助となり得るからだ。この場合，約定により商業宣伝広告等での利用を明確に禁止していない限り，教唆または幇助の概括的・未必的故意が常に認定されることになる。

関連各社には，当該分野に精通した信頼できる弁護士とよく相談し，プライバシーポリシーの改訂を含め，ビジネスモデルの根本的な見直しをすることを求めたい。