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2014年11月12日 (水曜日)

EU:忘れ去られる権利(Right to be forgotten)について数々の疑問が噴出

下記の記事が出ている。

 Right to be forgotten poses more questions than answers
 Guardian: 11 November, 2014
 http://www.theguardian.com/technology/2014/nov/11/right-to-be-forgotten-more-questions-than-answers-google

私は,「デジタル情報化されない権利」のほうがよほどすっきりしているのではないかと思っているのだが,まだまだ・・・

なお,「自己情報コントロール権」の理論は,破綻している。全く使い物にならない。

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コメント

江藤貴紀さん

コメントありがとうございます。

まあいろいろとカタカナ用語が出てきますが,その内容の論理的整合性を徹底的につめてから用いないのが通例なので破綻することになります。

流行語のようにして法律概念を用いるのは,金儲け主義の企業のよくやることですが,危険だし,場合によっては詐欺行為の一種になるのではないかと思っております。

学者は,本来,そのような安易な用例にひきずられてはいけないのですが,残念なことにあまり頭のよくない学者がいるようです。私自身は頭のよくない学者のひとりですが,その私よりも頭が悪そうなので,相当頭が悪いということになるかもしれません。

最近,ちょっと腹に据えかねることがあり,よく考えもせずに自己情報コントロール権説に安易にとびついて喜んでいる人々に対して批判的になってきました。

もちろん,本質をよくわかっておりながら,諸般の事情により意図的に使っている人は別です。世間にはいろんなことがあります。

これまで,武士の情けで黙っておりました。

しかし,より何も考えない若い世代がこの説を刷り込まれ,洗脳されてしまうと,あとで説が破綻したときにひどく苦労することになるので,ちょっと考え直しました。私が何もしなくても,説が破綻してしまう日はそう遠いことではないです。破綻しても,もともと世界的には全く通用しない考え方で日本だけにしかない流行語のようなものなので,説が破綻することによる影響は日本国内だけに限定され,世界的には何の影響もありません。美辞麗句の一種に過ぎないので,本質的に,あってもなくても,もともと何の影響もないんですよ。

以上のようなわけで,若い世代が偽論理に洗脳されないようにするという目的で,何らかの形で最初からとどめを刺し,一発で息の音をとめてしまうような簡単な論説を書こうかと考えてております。

投稿: 夏井高人 | 2014年11月13日 (木曜日) 04時52分

破綻していると言えば、「モザイク・アプローチ」も酷いと思っていました。

これは(昔、ビッグデータやら何やらいうことは用語すらしらないときにfreakonomicsに影響されて自分が開示請求したもの)についての答申ですが、「この答申の理屈で言うなら、このあとに別の誰かがまた似たような請求をしたときには、前の請求者へ開示した内容に引っ張られて、後発の請求に対する開示部分が決定されるのか。」という問題があります。

また一方で個々の請求で開示された情報を別物として処理する場合、複数の請求に対して開示された情報を照合していけば、個人を特定するのもどんどんカンタンになっていきます。

この理屈も、全く使い物にならないのは目に見えているのに、いまだ通用しているのが不思議です。

投稿: 江藤貴紀 | 2014年11月12日 (水曜日) 23時47分

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