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2014年11月27日 (木曜日)

EU:Googleが忘れ去られる権利(right to be forgotten)の実装を拡大

下記の記事が出ている。

 Google told to expand right to be forgotten
 BBC: 26 November, 2014
 http://www.bbc.com/news/technology-30212927

この権利について抽象的・観念的に議論していても何も解決できないので,システム上の実装・運用の問題に置き換えて具体的に議論するほうがベターであることは言うまでもない。

一般に,日本の憲法学者等が個人データに関連する権利についての発言力や信憑性を喪失してしまった基本的な原因の一つとして,「電子技術や電子的役務の技術的側面に対する完全な無知」という現実があると考えている。それをマスターしようとすれば,憲法学者は,必然的に,憲法学者からサイバー法学者へと変質せざるを得ない。

サイバー法学者ではない憲法学者については,電子技術に関してほとんど無知であり,単なる机上のドグマ愛好家(議論フェチの一種)に過ぎない場合があると推定して差支えない。

実現方法の具体的な提案につながらない法解釈論は,無価値だ。

現実社会とは無関係な理論でも,哲学の一種としては許容される。しかし,もしそうであるのだとすれば,「現実社会とは無関係の理論だ」ということを明示して講義すべきだろう。そうでなければ,受講学生は混乱する。

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