職務発明は誰のものか？

法制度の構築方法には幾通りかある。

法理論ではなく，実際に生じ得る経済的効果について考えるべきだろう。

企業のものとした場合，真に有能な発明者は，日本の企業から逃げ出す。

真に有能な者は日本の企業に在籍している必要など全くない。

かくして，日本の企業には２流・３流の人材しか残らないという結果が必然的に生ずる。

しかし，「日本人は，日本でしか生きられない」と勝手に思い込んでいる非グローバル型思考しかできない者が支配的でいる限り，企業のものという法制になってしまうかもしれないが，そのような特許法改正がなされた日が日本の没落開始の日となることは100パーセント確実だと考える。

つまり，「従業員を企業の奴隷だ」と考える企業経営者は，亡国の徒（国賊）であることになる。

・・・が，日本は，大宝律令の時代からずっとそうやってきた律令国家だ。世界に誇るべき，現存する最古の律令国家であり，良くても悪くても世界的な文化遺産の一種に該当し得る。

そこでは，企業の従業員は，主権者ではなく部民の一種に過ぎない。部民なので，経営者の所有物の一種であり，自由など最初からない。

しかし，このような問題は，社会主義や共産主義の思想によっては解決不可能だと考えている。そのような思想が支配的な環境では，逆に，優秀な従業員は「平凡な労働者の敵」として扱われることになり，現在よりももっと悲惨な状況に陥ることになる。

全く別な新たな法哲学が必要なので，在来のやり方ではどのみち破綻する。