個人データがバルクで取引される場合

データベースの著作物の一部である可能性が極めて高いことは誰でも認識できる。

著作権法違反の罪で処罰可能な事案が存在し得ると考える。

刑事罰までは難しいという事案でも，少なくとも不法行為（民法709条）の過失の存在は容易に認定可能だろう。

個人データを大量に入手する場合には，出所を確認し，その出所であるデータベースの保有者から承諾書を確定日付及び本人確認認証のある書面で獲得しない限り，違法性阻却はないと解するのが妥当だ。