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2014年7月15日 (火曜日)

ビデオリサーチが録画視聴率の調査

下記の記事が出ている。

 録画視聴率を初公表=ビデオリサーチ
 時事通信:2014/07/14
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014071400858

ビデオリサーチの個人情報保護方針は「個人情報の利用は、本人に同意を得た利用目的の範囲内とします」と規定しているが,今回の調査について個別に同意をとったという事実はないようなので,ビデオリサーチとしては今回の統計調査の対象データを個人情報ではないと認識・理解しているのだろうと推測する。

すると,個人利用者が本当に再生したのかどうかが不明な統計結果だという評価にならざるを得ない。例えば,テレビ局と何らかの関連を有する者が意図的に何回も再生し,再生回数の水増しをしているような場合でも全くわからないということになる。

逆にそのような濫用例を排除できているというのであれば,個人識別可能なかたちでサンプルを収集したことになり,同意のない利用という結論にならざるを得ない。

それはさておき,個人の些細な行動まで全部監視されてまでテレビドラマを視聴する価値があるのかどうか,国民は冷静に考えるべき時期に来ていると思う。実際問題として,駄作ばかりだ。芸術作品と言えるものは滅多にない。人生の貴重な時間をそんなくだらないものを視聴するために浪費するのはやめたほうが良い。要するに,テレビ娯楽をやめてしまうのが一番だ。

(余談)

個人データの利用停止を求められた場合,法解釈論としては様々な問題があり得る。仮に利用停止をしたとすると,先になされた統計結果は,後発的に根拠の一部を喪失することになる。したがって,個人データに関するものである限り,統計結果は「暫定値」と明記して公表すべきもので,確定値を出すことは法の適正な執行の観点から,理論的には「あり得ないこと」だという前提で全ての運用を構築し直すのがベターだと思われる。

また,数値計算を重視するタイプの経営学や経済学では,前提とするデータが浮動的なものであり確定値は存在し得ないという前提でものごとを考えたほうが安全ではないかと思う。

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