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2014年7月12日 (土曜日)

オムロンがJR東乗降客調査のために撮影した個人データを目的外利用か?

下記の記事が出ている。

 オムロン、利用客映像を無断流用 JR東の4駅
 共同通信:2014年7月12日
 http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071201001372.html

報道されているとおりの事実があったかどうかはまだ流動的な部分がある。

仮に事実だとすれば,主務大臣(国土交通大臣?)の動静に注目すべきだと考える。

もし注意処分程度の甘い対応しかしないとすれば,要するに,政府は個人情報保護にはあまり興味がないということを実証したことになるだろう。

以下はあくまでも一般論。

現行の個人情報保護法には直罰規定がない。それは,行政監督のほうが合理的な対応を可能とするからだと通説は説明している。

私は,通説の見解は間違いだと思っているのだが,それはさておき,通説に立脚する学者は,「主務大臣が可能な限り厳しい行政処分をする必要がある」と主張すべきだと思う。

もしそのように主張しないのであるなら,要するに,「何もしない」という「ことなかれ主義者」であることを自ら実証するのと同じだとの批判を受けても何も返答できなくなってしまうのではなかろうか。

[追記:2014年7月13日]

JRが信用を回復するための方法は一つしかないと考える。

それは,オムロン及び関連企業との関係を完全に断ち切り,今後一切契約(委託)しないこととし,かつ,これまで支払った代金等を全額損害賠償金として取り戻すべきだ。そして,厳正な審査基準と契約条件を設定し直した上で,研究委託業者を再選定するか,または,自社内でセンサー技術の研究を進めることだと思う。それくらい厳しい姿勢で臨まないと,以前あったSuicaのデータ流用事件のこともあるし,国民の批判と猜疑心がおさまることはないだろうと思う。

また,主務大臣としても,そのように行政指導をするのでなければ,結局,「役人もグルだ」との批判をかわすことは不可能だろうと思う。厳正に対処してもらいたい。

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