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2014年6月28日 (土曜日)

米国:マサチューセッツ州最高裁が,被疑者に対してスマートフォンの暗号を解除するよう命ずることは適法との判断

下記の記事が出ている。

 Massachusetts high court orders suspect to decrypt his computers
 ars technica: June 26,2014
 http://arstechnica.com/tech-policy/2014/06/massachusetts-high-court-orders-suspect-to-decrypt-his-computers/

『Q&Aインターネットの法務と税務』の該当箇所でも書いたとおりなのだが,日本国の法制下でも裁判所が暗号を解除するように命ずることは可能だと思われるのだが,問題はその執行方法で,直接強制の手段がない。被疑者・被告人に拷問を加えて強制的に暗号を解除させることは違憲となり,許されない。専門家による鑑定等は可能なものの,それは第三者によって解読可能な技術の範囲内に含まれるものに限られる。本人しか復号・解読できないタイプの特殊な暗号(特に電子技術的要素に全く依拠しないセマンチック暗号など)の場合,現実には常に執行不能ということになるだろう。

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