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2014年5月 7日 (水曜日)

米国:裁判官は電子技術で悩む?

下記の記事が出ている。

 Supreme Court struggles with e-mail but will shape technology's future
 ars technica: May 7, 2014
 http://arstechnica.com/tech-policy/2014/05/supreme-court-struggles-with-e-mail-but-will-shape-technologys-future/

私は,2つの場合に分けて考えるとわかりやすいと思う。

例えば,宇宙衛星を例にとると,その技術内容を正確に理解することは裁判官だけではなく技術者にとっても非常に難しいことだ。しかし,人間が利用可能な場合とそうでない場合とでは状況が異なるので,その相違に応じた法解釈は可能となる。

1)宇宙衛星の通信機能が損傷し,通信途絶した場合。他の機能が完全でも人間が利用することはできないので,ただ存在しているというだけのことであり,法的には無意味な存在となる。コンピュータでも同じで,人権侵害的な機能を有するシステムでも,通信機能や記録媒体の物理的な完全破壊等により人間が全く利用できない場合,法的には全く無意味な存在となる。

2)宇宙衛星を利用可能な場合。現に利用しているか否か,その技術仕様を理解しているか否かとは全く無関係に,その利用目的等からの社会的評価が可能となる。現実に,宇宙衛星から送られている通信内容を解析して利用する者は,当該宇宙衛星の開発担当技術者とは異なるので,その技術的内容の詳細については全く知らないことのほうが普通だ。要するに,単なる利用者という点では他の全ての利用者と全く変わらない。だから,主観的要素である利用の意図・目的に主眼をおいて法的評価をすることができる。

ごく一部の頭の悪い学者は主観的構成要件要素は立証不能だというが,だったら「故意」を立証することはできないことになる。馬鹿ではないかと常に思っている。

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