再生可能エネルギーは存在しない

下記の記事が出ている。

　ベストミックス　太陽光発電優遇は「天下の愚策」　脱原発に流されず国家百年の計を
　産経ニュース: 2014.4.4
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/trd14040421470012-n1.htm

再生可能エネルギーは存在しないのに，再生可能エネルギーが存在するという前提で採用された政策だという趣旨で「愚策」と評価するのであれば，そのとおりだと思う。

バイオマスにしろ，太陽光にしろ，太陽から供給されるエネルギーを変換しているのに過ぎず，エネルギーを再生しているわけではない。もし太陽から新たなエネルギー供給がなければ何もできないことは高校生でも理解することができる。つまり，再生可能エネルギーは存在しないので，「再生可能エネルギー」という用語を使うだけで詐欺的な行為だということもできる。

しかし，金儲けのできるエネルギーに固執することは，愚策を批判するよりも更に愚策的な行為だと言える。

エネルギーを産業にしようとするから間違う。

１円も儲からないエネルギー開発をすればよろしい。

現在エネルギー産業でリッチになっている人々が全員破産しても構わないではないか。それ以外の人類全てが幸福になるのなら，そのほうが良い。

誰も彼もが金儲けの欲望に強く汚染されてしまっているから，間違った国家戦略しか考えつかないのだと考える。

銭金一切抜きで天下国家を論ずることは不可能なことだ。

しかし，エネルギーで人々を人質にとり，その使用料を税と同様に収奪するような奴隷化政策（植民地主義の一種）はどうかと思う。

これは，エネルギーの生産手段が物理的に限定されており，希少性が存在するから成立可能なことだ。「価値」の本質は常に「希少性」にある。逆から言えば，その希少性を喪失させることができれば，エネルギーの囲い込み構造を自動的に消滅させることができる。それは，平和な技術開発によってなし遂げられることで，社会運動や暴力革命等によって成立するものではない。

そのような論理構造を即物的に考察することが最も大事だ。

その観点では，資本主義・社会主義・共産主義といった従来の政治学上の概念・区別は無意味で意味のないものだと考える。従来の政治学上の理念は，財の総量が限定されており，それをいかにして奪うか，その収奪をいかにして正当化するためにのみ存在していたと言っても過言ではない。しかし，大前提を従来とは全く別のものとすれば，全く別の政治学体系が成立可能だと言える。

理想論としては，完全に無税の国家（＝国家事業の遂行が税収に全く頼らないで可能な社会）の構築をめざすべきだろう。そのような社会では，税に群がる人々も存在しなくなる。群がる必要がないからだ。

これは従来の意味における私有財産制の否定としての共産主義や社会主義ではない。それは，私有財産制度を前提にしつつ，完全な生産手段を個人が全員保有する社会だ。

そのような社会では，生産手段の独占がないが，私有財産制が否定されるわけではなく，逆に私有財産としての完全な生産手段の保有が基本的人権の一部として認められなければ成立し得ない社会だ。

これが，これから先の未来においてあるべき政治学の基本理念だと考える。

実は，現在の政治学や憲法論のままでも，技術が理想的に発達したと仮定してシミュレートしてみると，結局は，私見と同様の結論に達することだろう。現在の法制を完全に維持したままで，「完全な生産手段」を全ての国民が各自保有している社会というものを想像してみればよろしい。

しかし，二流以下の学者・評論家等は，未来の技術を正しく構想することができず，現状での金銭欲充足構造にどっぷりつかって生きているので，政治理論や法理論を間違って考察してしまったり，目が曇ってしまったりするのに過ぎない。

ちなみに，現在のフラッキングを用いるシェールガスの開発は，大規模な地磁気の変化や地殻の崩壊を惹起し，地震や竜巻など大きな被害をもたらす自然災害発生の原因となり得る。

米国オクラホマ州は，その巨大な実験場だと言えるだろう。同州の州民は気の毒だ。