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2014年3月27日 (木曜日)

フランス:消費者保護団体UFC-Que Choisirが,Facebook,Twitter及びGoogleに対し,違法であるとして約款の修正を求める訴訟を提起

下記の記事が出ている。

 French Consumer Group Sues Facebook, Google and Twitter
 infoSecurity: 26 March, 2014
 http://www.infosecurity-magazine.com/view/37650/french-consumer-group-sues-facebook-google-and-twitter/

 French consumer watchdog sues Facebook, Twitter and Google
 CNN: March 26, 2014
 http://edition.cnn.com/2014/03/25/world/europe/france-social-media-lawsuit/

裁判所の判断がどうなるかはわからないが,非常に興味深い事件だと思う。

日本の消費者法関連の学者は,訴訟法及び裁判実務に疎いことが少なくないため,現実にどのような訴訟が可能かについて,有効・適切な意見や提案を提供することができないできると評価している。

このことは,私の知る限り,諸外国でも基本的には同じなので,結局,民間人が弁護士らと相談しながら自分で理論を構築していくしかないことが多々ある。

そうなると,学者について,「いったい何のために存在しているのか?」という根源的な疑問が生ずることになる。

誤解のないように書いておくと,私は,学者に対して社会運動や訴訟支援活動等を積極的にやるべきだと主張しているのではない。

そうではなく,未解明・未解決の課題がそこら中に山ほど存在しているのに,そのような課題の検討に取り組もうとしない不明と怠慢を嘆いているのだ。

ある基本理論を金科玉条として墨守し,その応用・発展のみで論理展開を楽しむだけという思考形態では,何も発見できないし何も解決できない。これは,単なる思考ゲームと記号論の一種に過ぎず,真理探究とは基本的に無関係の思考過程だ。

事実を直視する姿勢が大事なのだ。

理論はあとからついてくる。

そのようにした結果として,これまで信じてきた基本理論を捨てることになり,その基本理論の主唱者である指導教授の理論を破壊し,破門されることになっても構わないではないか。その結果,長く続いた学会が混乱し消滅してもかまわないではないか。新しい理論と学会を構築すれば済むだけのことだ。もしそれがビジネスと結びついている学問領域なのであれば,新しいビジネスモデルを構築し,新しい市場を見出す良い契機ともなる。

一般論として,学者は,学問上の真理を解明するために存在しているのであり,飯を食うためにのみ存在しているのではない。学者が真理解明の意欲を失ったのなら,転職すべきだと思う。学生が可哀想だ。

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