日本でもBitcoinを狙うサイバー犯罪が多発

下記の記事が出ている。

　ネット上の仮想通貨「ビットコイン」が標的に　発行ソフトを勝手にダウンロードさせるサイバー攻撃、日本に集中　被害６千件以上
　産経ニュース: 2014.2.17
　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140217/waf14021707010004-n1.htm

知らない間に組織犯罪に加担させられていたのと同じようにされてしまっても，直ちに組織犯罪法違反の罪で処罰されることはない。

しかし，問題は別の問題もある。

上記の記事で出ているソフトをインストールしているPCでは，第三者によってリモートで操作されてしまうことがあり得ると考えられることだ。

そうでなくてもマザーボードレベルでスパイチップが組み込まれている場合があるし，ルータが汚染されていることもあり，どこでどうやってどういうひどい目にあうかわからないのだが・・・

真面目な法律論としては，機密性が一般的に保証されない以上，特定の電磁的記録の真正を誰も保証できないという事態にたちいたっていることだけは事実だと思う。

それがどういうことを意味するかを理解できる裁判官は非常に少ないと思うし，検察官も同様なので，裁判官と検察官が知らないうちに犯罪者に加担して冤罪をどんどん製造してしまう時代になってしまっているということもできると思う。

裁判所は決して認めることがないだろうと思うが・・・

しかし，「自分だけは例外」と思うことはやめるべきだと思う。