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2014年1月28日 (火曜日)

私が首相の立場だったら・・・

下記の記事が出ている。

 首相「原発、やめるわけにいかぬ」再稼働に意欲
 読売新聞:2014年1月28日
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140128-OYT1T00944.htm

きっと同じことを言うだろうと思う。

銀行が困るし,財務省がもっと困ることになるからだ。

日本国の首相は,首相なのであって,実際には権力がほとんどない。

もし銀行も財務省も全然困らないとしたら,もちろん廃止する方向で検討することだろう。

新エネルギーの開発のためには原発の維持及び撤廃の何万分の1かのコストで足り,容易に新エネルギーの開発をすることができる。

しかし,現実には,最終処分場が存在しないので,撤廃できない。原発そのものを最終処分場にするしかないということを国民が認めざるをえなくなり,全てを諦め,現在の原発をそのまま棺桶とすることを認めるようになるまで,いつまでも時間稼ぎをする以外に選択肢がない。また,既得権益を有する原発関連企業等が新エネルギーに関しても独占的地位を得るまでには相当の時間がかかりそうなので,即時に転換することができない。

・・・というわけで,首相の答弁は,これ以外に選択肢があり得ないという意味で,必然的なものだったと解釈する。

悲しいことだが,そういうことだ。

なお,これでもまだ諸外国よりはマシかもしれない。

日本には非常に優れた頭脳がいくらでもいる。既存の大企業の利益を無視することが可能であるのなら,そのような優秀な頭脳を活用すれば良い。しかし,問題は,そのような人材に大量の資金が投入され成功すると,既存の大企業の多くが支配権を失ってしまうということにある。優秀な頭脳は,大企業内と関係のないところに所在していることが珍しくないからだ。そして,大企業に引き抜かれると,その優秀な頭脳を十分に活用できなくなってしまうことが珍しくない。大企業であることそれ自体からくる自己矛盾のようなものが常に存在する。他人を儲けさせるために自分の優れた頭脳を駆使したいと思う人間は,むしろ珍しいことではないかと思う。企業経営者でさえ,自分以外の者を儲けさせるために自分の経営手腕を駆使しようとは思わないだろう。同じことだ。

それでも妥協策はあると考える。

首相が決断するだけでは足りず,財務省と財界を説得しなければならないことではあるが・・・

理論的には解があるというだけでも幸せだというべきだろう。

理論的にも財政的にも技術的にも解がない国のほうが多いのだから・・・

・・・・とまあ,そういうわけなものだから,私は,偉くなろうとせず,田舎の偏屈爺として盆栽いじりをしているのが一番良いと悟り,そのように生きている。

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