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2014年1月26日 (日曜日)

Gmailが世界規模で一時ダウン

下記の記事が出ている。

 Gmail was down for many users Friday afternoon
 Washington Post: January 25, 2014
 http://www.washingtonpost.com/business/technology/gmail-was-down-for-many-users-friday-afternoon/2014/01/24/8c542d70-852b-11e3-bbe5-6a2a3141e3a9_story.html

 Here’s what caused that massive Gmail outage
 Washington Post: January 24, 2014
 http://www.washingtonpost.com/blogs/the-switch/wp/2014/01/24/heres-what-caused-that-massive-gmail-outage/

Googleは日本国の主権に服しない。当然のことだ。米国の主権に服する。

Gmailにメール機能を全面的にアウトソースしている企業は,電子メール通信業務を第三者委託していることになり,当然のことながら,これに伴い個人データの移転も包括的に第三者委託していることになる。しかし,委託先に対する監督権の行使は全くできない。そもそも日本国の主権が及ばない。

よって,Gmailにメール機能の全てを第三者委託している個人情報取扱事業者は,委託先に対する監督権の行使を最初から完全に放棄しているのと同じことになるので,世間に向かって個人情報取扱事業者としての義務を履行しないと宣言しているのと同じことになる。

主務大臣としては,営利企業の場合には指名停止・業務停止,大学の場合には補助金の停止を含め,改善の方法を考えるべきだろう。公務員については,内部的な対処が必要となる。

なお,誤解のないように補足しておくと,私は,「Googleを排除すべきだ」と言っているのではない。「全面的に依存することは駄目だ」と言っているのだ。必要があればいつでも切り捨てることができるよう,常に複数のフェイルセーフを用意しておく必要がある。最小限の監督権の行使可能性,それは,「即座に切り捨てることができること」と読み替えるしかない。

そのリスクを全く理解できない者は組織のトップとして完全に不適格なので,当然のことながら,降格処分とするか,または,名誉ある勇退を勧奨すべきだと考える。

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