プライバシー保護団体が，OECDに対し，通信会社と通信傍受との関係について調査するように要求

下記の記事が出ている。

　Privacy group demands spy details from telecom firms
　BBC: 5 November, 2013
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-24819116

OECDは，当然のことながら，NSA等による通信傍受を擁護せざるを得ないし，そのような対応をすることになるだろう。

プライバシー保護団体は，そのような反応をするだろうということを見越した上で，今回の要求をしていると考える。つまり，次の手は既に用意されている。

実際，どういうことになっていくのか，今後注目し続ける必要がある。

結局，プライバシー保護を重視した探知というものを真面目に考えてこなかったツケが回っている。必要な技術と理論は何年も前に用意したので，それを採用すればよかったというだけのことなのだが，現実にはそうならなかった。

私は，世界各国が安易な道を選択し，そして，予想どおりに転げ落ちたのだと評価している。

ただ，西側諜報機関を弁護すべき余地もある。それは，某国からのサイバー攻撃があまりにもひどかったからだ。サイバー攻撃には破壊を目的とするものもあり，最新技術等の重要な経済的情報を盗むためのものもある。この点については，10月31日に刊行した「サイバー犯罪の研究（五）」の中で述べたとおりだ。そして，サイバー攻撃は自国内に隠れているスパイによる場合もあるのがむしろ普通なので，全部探知ということになってしまったのだろう。その他諸々あるが，あまりにも支障があり過ぎなので，ブログでは書けない。