NTTドコモが，利用者の同意を得ないで，位置アプリで取得した個人情報をゼンリンに提供していたことについて，行政指導

下記の記事が出ている。

　位置情報提供、説明改善を＝地図アプリでドコモに－総務省
　時事通信：2013年11月19日
　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013111900925

　位置情報提供「知らないうち」に同意　総務省、ドコモに改善要請
　FNN: 2013年11月20日
　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258146.html

この記事とは全く無関係の一般論だが，位置情報を取得するアプリやサービスを提供する企業及びそこから情報提供を受ける企業の中には，当然のことながら，中国，ロシア，北朝鮮，ヤクザ，マフィア等が実質的な経営者（支配者）となっているところや，そのような者が従業員に含まれているところがある。

要するに，特定の個人（影響力のある政治家等）を狙った個人テロ攻撃は，いつでも直ちに実行可能な状態にあるということだ。