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2013年8月22日 (木曜日)

日本のIT産業における退職強要慣行についての海外の報道

下記の記事が出ている。

 Layoffs Taboo, Japan Workers Are Sent to the Boredom Room
 New York Times: August 16, 2013
 http://www.nytimes.com/2013/08/17/business/global/layoffs-illegal-japan-workers-are-sent-to-the-boredom-room.html

 Japan's unwanted IT workers dumped in 'forcing-out rooms'
 Register: 21 August, 2013
 http://www.theregister.co.uk/2013/08/21/boredom_rooms_japan_electronics_firms/

非常に難しい問題で,正規雇用労働者の権利を強化すれば,企業における新規採用が急減し,非正規労働を大規模に合法化する法改正の動きが加速されることになる。これは,経済原理そのものに基づくものなので,理念としての人権云々によって左右することのできない社会的な運動(作用・反作用)とでも言うべきものだろうと思う。

もっとも,非常に近い将来,企業活動のほぼ全部がロボット化されるだろうから,世界の中で職をもっている人間を探すのが非常に難しいくらいに社会全体が無職者だけで構成される時代がやってくるに違いない。もちろん,その無職者の中には元経営者も含まれる。

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