東大教授を詐欺罪で起訴－詐取した研究費は自分が経営する会社の資金に流用か？

下記の記事が出ている。

　東大教授を起訴＝研究費２１００万円詐取—東京地検
　Wall Street Journal: 2013年8月14日
　http://jp.wsj.com/article/JJ12485494403238544859817375195032224232121.html

同種の事案があとをたたない。

文系の研究者の場合，一般的には，多くても10万円単位の研究費しかもらえないので，仮に何か問題があったとしてもその金額が大きくなることはない。しかし，理系では，1000万円単位の研究費が支給されることはザラにあるので，全然異なる。

きっと今後もあるだろうと思う。発覚していないだけのことだ。

ちなみに，あくまでも一般論だが，官庁等が，国民に対し，法律上の根拠が全くないのに手数料を強制的に徴収した場合，当該担当者が「法律上の根拠のないこと」を認識していれば，構成要件的故意が明らかに認定されるので，詐欺罪か職権濫用罪（＝強要罪に相当）が必ず成立する。そのような事例は現実に多々ある。ただ，国民は，変だと思っていても国から報復されることを恐れ，告訴・告発をしないというだけのことだ。

腐りきった国だと思う。