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2013年8月20日 (火曜日)

世界ポルノサイト分布マップ

下記の記事が出ている。

 Revealed: The internet porn map of the world reveals US, Holland and Britain as the largest providers in the world
 Daily Mail: 19 August, 2013
 http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2397058/Button-Britain-UK-hosts-52-MILLION-pages-web-porn-making-largest-provider-world-U-S-Holland.html

これをみると,日本には世界全体の中では0.27%の数量のポルノサイトしか存在していないということになっている。もちろん,異なる調査方法を採用すれば別の結果も出ることだろう。統計とは最初からそのようないい加減さをもっているものであることは,数学者であれば誰でもよく知っている。

しかし,まあ実際にこの程度のことだろうと私も思う。

そうであることを前提に考えてみると,仮に日本の警察が「わいせつサイト」全てを閉鎖に追い込んだとしても,全く影響がないと言って良く,その意味で全然意味のないこと(徒労)だということを理解することができる。

現実にある事例等をみていると,賢い関連業者等は,日本国法の適用が絶対にないようなやり方(←送受信のごく一部さえ日本国内では一切やらないので,犯罪行為の一部たりとも日本国内には存在せず,したがって日本国刑法を適用しようがないようなやり方など)で海外にポルノサイトをたちあげている。しかも,被写体が明らかに日本人であり撮影場所が日本国内であるとしても,当該業者が日本人または日本企業でない場合があるし,売り上げを蓄積するための金融機関等も外国に所在する外国の金融機関等である場合がある。

結局,物理的移動を伴わなくても情報や資金の移転が可能となっている現代社会では,「わいせつ物」の取り締まりなどできないという結論になる。

日本の警察としては,「わいせつだから」という理由で捜査することに精力を傾けるのではなく,もっと本質的な部分に眼を向けるべきではないかと思う。その中には様々な社会・歴史的原因により日本の警察がやりたくても絶対にできないことも含まれるが,それを乗り越えない限り,ひと皮向けた警察に脱皮することはできない。現状のままでは,江戸時代の十手持ちとあまり変わらない。

もともと,最高裁判決の理由が示すような意味での「わいせつ」の要素を完全に否定してしまうと人類が滅亡してしまうので,「わいせつ」そのものは人類にとって,仮に悪だとしても必要悪であると言わざるを得ない。

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