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2013年8月 9日 (金曜日)

諜報機関はなぜ刑事訴訟法による令状請求や通信傍受令状の請求をしないのか?

当然過ぎることなのだが・・・

裁判所も信用していないからだ。

現実に調査してみると,単純に無能な者が大勢いることはしょうがないとして,確かに問題のある人物は実在する。しかも,セキュリティはボロボロだ。

(余談)

本文とは関係がないが,一般に,司法試験に合格し司法修習を経て判事補任官し判事採用された者でなければ「判事」ではない。一般国民は詳しいことを知らないから一般国民が裁判官であれば誰でも「判事」と呼ぶことがあるということに異をたてるつもりはない。しかし,法律上「判事」であるはずのない者が「判事」を自称すれば明らかに犯罪行為となる。

最高裁判事と裁判員は特別な官職なので別として,下級審の裁判官については,問題の発生を避けるため,司法試験に合格し司法修習を経た者でなければ裁判官とすべきではない。現実はそうではないのだが,国民はそのことをほとんと知らないので,そのような者でも「立派な判事」だと思い込んでしまう危険性がかなりある。そして,そのような者が令状事務や刑事裁判に携わることもある。弊害が著しい。各国の諜報機関は,日本国の裁判所におけるこのような重大欠陥について,もちろんとうの昔に熟知している。

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