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2013年7月25日 (木曜日)

サイバー犯罪の研究(四)-電子計算機詐欺に関する比較法的検討-

明治大学法学部の紀要である法律論叢に連載中の下記の論文が刊行された。

 夏井高人
 サイバー犯罪の研究(四)-電子計算機詐欺に関する比較法的検討-
 法律論叢86巻1号61-110頁
 2013年7月24日発行

目次構成は次のようになっている。

 一 はじめに
 二 立法の経過
 三 電子計算機使用詐欺罪の理論的位置づけ
  1 欺罔行為
  2 窃盗罪の特別類型としての法解釈
  3 機器の無権限使用としての構成
  4 無権限情報操作行為としての構成
  5 近未来の課題
 四 電子計算機使用詐欺罪と関連する裁判例
  1 金融機関のオンラインシステムの事例
  2 電話通話料金の課金システムの回避の事例
  3 いわゆるキセル乗車の事例
  4 オンラインサイト用電子マネーの事例
  5 ネットオークションにおける立替決済の事例
 五 海外の主要法令

なお,サイバー犯罪条約では「電子計算機詐欺(コンピュータ詐欺)」となっているので,意図的に「電子計算機詐欺」と「電子計算機使用詐欺罪」の2つの語を用いている。

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