ビラ配布行為等を規制する公選法の規定は違憲だと思われる

下記の記事が出ている。

　ＴＰＰのビラ配布でＪＡに警告　公選法違反の恐れ
　共同通信: 2013年7月11日
　http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071101002004.html

ＴＰＰに賛成でも反対でも重要な政策判断について国民が十分に理解し議論を交わした上で自分の投票行動を決定すべきだ。

政策判断や選挙の結果に大きな影響を与える可能性のある内容の報道，放送，ビラ配布等は，むしろ非常に好ましいことであるし，民主主義社会では必須・必要不可欠のことなので，そのような表現の自由や報道の自由などを制限・禁止するものであるとすれば，公選法は違憲・無効と解さざるを得ない。

選挙管理委員会は，国民の基本的人権の抑圧者・弾圧者だとして批判されたくなければ，可能な限り抑制的に判断・行動すべきだ。

ＴＰＰに賛成するビラ配布も反対するビラ配布も，どちらも完全に自由であるべきだ。