世界各国は，他国のコンピュータシステムの脆弱性を発見するために巨額の予算を支出している？: Cyberlaw

2013年7月14日 (日曜日)

下記の記事が出ている。

日本では，絶対にそうならない。

日本では，政務事務次官の俸給よりも高額の収入を得ることが（事実上）許されていない。だから，どんなに優秀でも何千万円もの報酬をもらって仕事をするということがあり得ない。

現在の国家公務員制度（特に俸給制度）を根本から破壊しない限り，何も変わらない。

しかし，変えることはできない。

なぜなら，日本は，本当は，1000年以上も続く律令国家だからだ。階位を無視した俸給は，国家秩序を破壊するものとして決して許されないものなのだ。

このことは民間企業でも同じで，日本では，どんなに優秀であっても，企業経営者の何倍もの給与を得る従業員といったようなものは存在することが許されない。

その結果，優秀な日本人は外国政府または外国企業のために仕事をするようになる。