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2013年4月22日 (月曜日)

匿名性による捜査困難を解消するため,警察庁がプロバイダに対し,匿名化サイトTorへのアクセス制限を要請?

下記の記事が出ている。

 警察庁有識者会議:ネット管理者が通信遮断を 匿名悪用で
 毎日新聞:2013年4月18日
 http://mainichi.jp/select/news/20130418k0000e040232000c.html

 Japanese police ask ISPs to start blocking Tor
 Wired: April 19, 2013
 http://www.wired.co.uk/news/archive/2013-04/19/japan-police-stop-using-tor

いろんな見解があると思われるが,もともと社会は「匿名」で成立しているという重要なポイントを見失ってはいけない。

店舗で買い物をする際,個人識別用のIDの提示を求められることはない。匿名での現実売買がデフォルトなのだ。

捜査機関は,サイバー犯罪に関して,電子的な証拠以外の証拠により有罪の立証をすることができるよう,その能力を増強すべきだし,それを可能とすることができるだけの本当の有識者からアドバイスを求めるべきだろう(←ちゃんと探せば,世間に人材はいくらでもいる。今後の社会では,肩書・経歴・資格等を一切無視してものごとを考える必要があり,このことは犯罪捜査だけに限定されない。)。そのことについて何も提案できない者は,本当は単なる「凡人」なのであり,「有識者」ではない。

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