ドローン（無人航空機）による秘密侵害のおそれがかなり現実味を帯びてきたようだ

下記の記事が出ている。

　Domestic Drones Stir Imaginations, and Concerns
　New York Times: March 17, 2013
　http://www.nytimes.com/2013/03/18/business/domestic-drones-on-patrol.html

侵害されるおそれのある秘密の中には，個人のプライバシーだけではなく，国家の国防上の機密事項や私企業の企業秘密等も当然に含まれる。蝿のような小型のドローンを飛来させ，超強力ズームレンズで撮影すれば，かなり多くの秘密事項を盗み取ることが可能だ。

このような場合，強力な電磁波砲を用いて墜落させる行為，塩水を放水して墜落させる行為，強力なレーザー光線を照射してリモート操縦者を失明させる行為等が正当防衛その他の違法性阻却事由に該当するか否かが近未来の法的課題のひとつになることは疑いようがない。