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2013年3月16日 (土曜日)

「悪しき隣人」が電子メールアドレス等を業者に渡してしまうために大量のスパムメールやマルウェア感染メールが届くことになるとの調査結果

下記の記事が出ている。

 Internet's 'bad neighbourhoods' spread scams and spam
 BBC: 15 March, 2013
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-21798829

あくまでも一般論だが,サービスを利用すると携帯電話やスマートフォン内にある電話帳データ(電子メールアドレス等)を自動的に収集し公開してしまうようなタイプのサービスやアプリは,それ自体として違法なものだと考えている。犯罪の教唆または幇助をするという未必の故意が認定可能な場合が多いし,未必の故意があるとまではいえなくとも過失は常に十分に認定可能だ。そたがって,そのようなサービスやアプリは,存在それ自体が違法なものとして,完全に禁止しなければならない。

そのようなサービスまたはアプリを利用している利用者もまた,当然に過失が認定可能なので,共同不法行為者として損害賠償責任を負う。


[このブログ内の関連記事]

 コミュニケーションツール利用者の不法行為責任
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-b6cf.html

 Instagramの騒動からは何か見えるか?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/instagram-bae9.html

 韓国NHNのコミュニケーションツールLineの問題点
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/nhnline-e775.html

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