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2013年2月 6日 (水曜日)

スカパーJSATのサーバなどがウイルス感染し,宇宙航空産業等に関する情報が奪われたらしい

下記の記事が出ている。

 スカパーJSATのPC/サーバー17台が新種ウイルスに感染、情報漏えいの可能性
 Internet Watch: 2013年2月6日
 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130206_586753.html

サイバー攻撃だろうと推定される。

[追記:2013年2月7日]

関連記事を追加する。

 Xバンド衛星通信システム整備・運営事業をスカパーJSAT、NEC、NTT Comが受託
 Wireless Wire: 2013年1月15日
 http://wirelesswire.jp/News_in_Japan/201301152110.html

 スカパーなど3社が防衛通信用の衛星事業を受注 Xバンド、総額1220億円
 産経ニュース: 2013.1.15
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130115/biz13011518110020-n1.htm

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(余談)

あくまでも一般論だが,100パーセント官営でやるべきことを民営化すると様々な問題が生じても結局同じような問題が再発し繰り返されることになる。

今後のサイバー世界戦争の時代には,状況変化に対応するため,歴史が少し昔に戻り,実質的に官営企業である企業や組織だけが重要な産業の担い手となるような社会(現在の中国に似た社会)が形成される可能性がある。

つまり,自由主義経済の基本理論は(公益ではなく,特定の企業の私的利益の極大化を最重要目標とする以上,必然的な帰結とはいえ)敗北したと考えるしかない(←中国流の計画主義のやり方が正しいという趣旨ではない。)。

さて,その後の世界だが,かつての重商主義に似たような世界が形成されることになる化可能性はある(←このことは,既に何人かの経済学者によって指摘されている。)。しかも,それは,絶対君主が統治者であることを前提にした重商主義であり,市民革命後の自由主義をベースとするものではない。

社会の根本が変化してしまうので,企業の生き残り策はもちろんのこと,法制度全体もまた根本から完全に修正または総とっかえを求められることになるだろうと予測している。

かつて,そのような巨大な変化は100年単位の歴史的時間の経過の中で生じた。現在では,分単位または秒単位で生じることがあるということを正しく認識すべきだろう。

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(余談2)

抽象論を述べていても解決策は生まれてこないので,最も具体的な方策を考えてみると,民間企業が防衛産業等の業務に従事する場合には,専用の子会社を構築し,他の業務を一切行わないという体制を構築すべきだろう。

また,通信回線は物理的な専用回線のみとし,インターネットを含め公衆回線の利用は厳禁とする必要がある。

そして,専用の子会社においては,発注者が監視不可能なデバイスの使用を一切禁止し(私物デバイスの保有・利用は一切禁止),また,原則として,業務従事者を24時間常時監視の下に置く必要があるかもしれない(最もシビアな業務の場合には,従業者に対し,家庭と社会生活を捨てさせ,事実上の監禁状態の下で業務を遂行させる必要があるかもしれない。)。

ただし,以上の方策は,日本国では採用不可能だろうと思う。封建社会である江戸時代には貨幣の工場でそういうことがあったとされているが,時代が異なる。

そうであることを認識した上で,機密度のかなり低い仕事だけを民間に業務委託するという政策に転換するしかないのだろうと思う。

かつて政府が決定した民営化という国家的な基本方針は,根本から見直されなければならない。

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