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2013年2月 5日 (火曜日)

航空宇宙産業と防衛産業は(中国などからの)APT攻撃に晒され続けているとの指摘

下記の記事が出ている。

 Chinese malware targeted US drone secrets, security firm alleges
 Tech World: 04 February, 2013
 http://news.techworld.com/security/3424289/chinese-malware-targeted-us-drone-secrets-security-firm-alleges/

 Chinese ties suspected in APT targeting aerospace and defense industries
 infoSecurity: 04 February, 2013
 http://www.infosecurity-magazine.com/view/30568/chinese-ties-suspected-in-apt-targeting-aerospace-and-defense-industries/

ボーイング787の事故で明確になったように,航空産業と言っても,実は汎用品を製造している各国の企業もその一部として機能している。そのため,どんなに小さなものでも飛行機,ロケット,武器などのパーツやサービスの提供をしている企業は,標的とされる危険性が著しく高いと言えると考える。

なお,「汎用の部品を大量に市場に提供している企業の場合,その技術を狙う国としては製品のリバースエンジニアリングによって構造解析をすることができるので,標的とされないのではないか」との疑問を持つ人があるかもしれない。しかし,世間はそんなに簡単ではない。汎用の部品を何のためにどこに提供しているかについての情報もまた非常に重要なのだ。製造技術に関する情報が重要なことは言うまでもない。それゆえ,「製造された製品が市場に出回っている」という事実は,「標的にされることがない」ということを意味することにならない。

[このブログ内の関連記事]

 サイバー戦は現在進行形
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-da1e.html

 Red October攻撃では,APT攻撃が重要な要素となっていたとの調査結果
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/red-octoberapt-.html

 米国:国防省が,電力会社,鉄道会社,その他の重要プラントにおいて,信頼できない従業員(スパイなど)によって,ルーターやスイッチ等から機密情報が盗まれている可能性があるとの重大な警告
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-4dae.html

 米国:原子力発電所や軍の核施設などの原子力施設はサイバー攻撃に晒されている?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-81e5.html

 米国:中国のハッカーによるものとみられるニューヨークタイムズに対するサイバー攻撃問題がウォールストリートジャーナルに対するサイバー攻撃とも関連しているとして,FBIが捜査
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/fbi-45f7.html

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