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2013年1月24日 (木曜日)

Googleに対し,連邦警察及び州警察から,利用者の情報の提供を求める分量と頻度が急増

下記の記事が出ている。

 Google Transparency Report Shows Government Snooping Up
 Huffington Post: January 23, 2013
 http://www.huffingtonpost.com/2013/01/23/google-transparency-report_n_2537153.html

 Google: U.S. again leads world in requests for users' information
 Los Angeles Times: January 23, 2013
 http://www.latimes.com/business/technology/la-fi-tn-google-us-again-leads-world-in-requests-for-users-information-20130123,0,123350.story

 Google stands up for Gmail users, requires cops to get a warrant
 ars technica: January 24, 2013
 http://arstechnica.com/tech-policy/2013/01/google-stands-up-for-gmail-users-requires-cops-to-get-a-warrant/

日本のISPでも同じようなことがあるかもしれないが,日本の警察の場合,令状に基づき情報提供を求めることが多いのではないかと思う。

それにしても,捜査機関から適法に開示の要求があった場合には,どのようなセキュリティポリシーがあっても抵抗することはできない。

このことは,全てのクラウドサービスやストレージサービスについても言えることだ。

そして,捜査対象となる利用者のディスクや仮想サーバについて暗号化等の処置がなされている場合,そのディスクや仮想サーバ等を管理している担当者は,どのようなセキュリティポリシーが存在する場合であっても,警察に協力すべき義務がある(記録命令付差押え)。

こういうあたりについては,刑事訴訟法の学者があまり関心をもっていないらしく,話題になることがほとんどない。

仕方がないので,刑事訴訟法を専攻している研究者ではないのに,この私が論文等を書くことになってしまう・・・のだろうと思う。

いずれにしても,パブリッククラウドにおいて,どのようなセキュリティ認証を受けていようとも,適法な捜査に抵抗することはできないので,完全な秘匿などというものは決してあり得ないことだということを理解することが重要だ。

だから,いつでも,「本当に大事な機密情報は絶対にネット上に置いてはならない」と主張し続けているのに・・・これまた賛同者がほとんどいない。(苦笑)

[追記:2013年1月27日]

関連記事を追加する。

 Google's 'transparency report' doesn't reveal everything
 PC World: January 26, 2013
 http://www.pcworld.com/article/2026493/googles-transparency-report-doesnt-reveal-everything.html

[追記:2013年1月30日]

関連記事を追加する。

 Google Will Fight Government Over Access To Your Emails
 Huffington Post: 28 January, 2013
 http://www.huffingtonpost.com/2013/01/29/google-takes-on-government-email-access_n_2569816.html


[このブログ内の関連記事]

 EU:米国の法令に基づくクラウドコンピュータ内のデータ処理に対する監視が実施されると,欧州の主権が失われることになるとの批判
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/eu-5dc7.html

 米国:連邦議会上院が,警察当局等による令状なしの通信傍受を適法化する法案を可決
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-dc4f.html

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