オリンパスのスキャンダルを扱ったWoodford氏の著書が刊行された

下記の記事が出ている。

　The C.E.O. Who Shocked Japan Inc.
　New York Times: December 1, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/12/02/business/exposure-the-story-of-a-british-whistle-blower-in-japan.html

ベストセラーになるだろう。

同じ問題は，世界の非常に多くの企業にある。

世界の監査法人は，実際には監査できない。会社の粉飾に協力するしかない立場にある。そうしなければ仕事を失ってしまうからだ。

会社法に定める内部統制や外部監査の仕組みは，社会学的または経済学的に観察してみると，その有効性について全く根拠がなく無意味な制度だと思っている。実効性を担保する素地が存在しないのだ。何しろ，監査法人で現実に仕事をしているのは，欲望の生き物である「人間」なのだから・・・

いずれまた世界の巨大監査法人の中のいくつかが消滅し再編が起きる。そして，この本と同じような本が書かれる。現にそのような重大な事態が進行中であることは，このブログの賢い読者であれば既に気づいていることだろう。

監査が信頼できないとなると，資産評価も不可能になる。つまり，株式や債券に対する投資が成立しなくなる。かくして，証券取引の世界も崩壊へと向かうことになる。

そのあとに来る世界では，「監査法人では駄目だ」という諦念に違いない。

このことは何も会計監査に限ったことではない。他の全ての外部監査や外部認証についても全く同じことを言うことができる。

正義を実現可能な社会的仕組みは，実はほとんど存在しない。

単なる空想または根拠のない期待だけが世界を支配している。

監査法人による監査を義務化した上で，監査法人が会社の粉飾を見つけたら，当該監査法人が告発すべき義務を法定し，当該告発にかかる粉飾等が有罪が確定したら，当該法人を強制的に売却してその売上金全部を最優先で当該監査法人に（褒美として）提供するような法制度にすれば，つまり，監査法人を会社の協力者ではなく会社の敵にしてしまえば，監査の実効性を担保することができるだろうが，そのような制度が成立する可能性はゼロだ。

強いて言えば，監査法人について告発義務を定め，監査法人が告発すべき合理的根拠を有しながらも告発しなかった場合には，当該監査法人に対して解散命令を発するような仕組みくらいなら構築可能かもしれない。