米国：米国外からのサイバー攻撃に対し米国法に基づく法的対応を検討

下記の記事が出ている。

　Report: US government plans legal assault on foreign hackers
　Register: 20 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/20/us_legal_attack_hackers/

国際的な自力救済のようなものを含むもののようだ。通常は，国内法の域外適用（国外適用）の問題として理解している。

政治学的には，主に「どの国」または「どの国の人々」を念頭に置いているかが非常に重要なのではないかと思われる。しかし，日本では，ごく少数の右翼的な人々を除いては，この種の議論をする人が滅多にいない。

米国の考えが正しいかどうかは別として，とにかく事実としてそのような国際的な対立が存在する以上，それを解決する方法を見つけ出せるよう，可能な努力を重ねるしかない。

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（余談）

これまでの法学者に欠けていたことの一つとして，それが適法かどうかとは全く無関係に，事実上，特定の国の主権（司法権や警察権等）が領土外で事実上行使されることがあるという事実に目を瞑ってきたことだ。

事実は事実なので，事実を直視しなければならない。

それによって従来の法理論体系や自説が崩れてしまうのであれば，法理論体系や自説を構築し直せばよい・・・というだけのことだ。理論は理論に過ぎない。