米国：カリフォルニア州バークレー市が，軍用ドローン（無人航空機）を禁止する法律の制定を検討

下記の記事が出ている。

　Drone Wars: Berkeley Considers Ban On Robotic Aircraft
　Forbes: December 21, 2012
　http://www.forbes.com/sites/toddwoody/2012/12/21/drone-wars-come-home-as-berkeley-considers-ban-on-robotic-aircraft/

地方自治体の法令が連邦の軍事関連の法令を改廃したり無効にしたりする能力は全くない。

しかも，バークレーは州ではなく，小さな市の一つに過ぎない。

しかし，政治的組織の一種である自治体の一つとして，一定の見解（政治的姿勢）を示すという政治的な意味はある。

日本では，法令の存在意義について，あくまでも法令としての法的効果を中心とした議論が中心となりやすいが，法令それ自体ではなく，ある法令を制定するという政治的プロセスに着目すると，また別の観点も出てくる。

民主主義とは，このような「動き」をも含むものとして理解すべきものだろう。

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　Parsing Cyberwar
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　サイバー軍条約？
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