今宵の空は

妙に帯電しているように感じる。

クレームマネジメント（claims management）またはクレームファーミング（claims farming）

下記の記事が出ている。

　Crackdown on compensation firms behind spam text messages
　Telegraph: 31 December, 2012
　http://www.telegraph.co.uk/news/uknews/crime/9770671/Crackdown-on-compensation-firms-behind-spam-text-messages.html

権利の行使が著しい濫用に該当するものとして扱われた特殊ケースと考えたい。

クレームの具体的内容が虚偽である場合には詐欺または恐喝となるだろう。クレームの内容が虚偽ではない場合であっても，事案により恐喝となる場合はあり得る。むかしから刑法各論の教科書の中ではしばしば論じられてきた基本的な論点のひとつだ。

なお，一般論として，クレームそれ自体が違法行為として禁止になるとすると，消費者運動だけではなく，弁護士業務も壊滅するのではないかと思う。

「企業は一般市民とは身分が違う」という新たな身分社会（貴族社会の一種）が形成されつつあるのだろうと思う。

とはいえ，濫用的な行為まで是認できるというわけではない。

原則違法（禁止）とした上で，適法な権利行使の場合だけを正当事由のあるものとして違法性阻却とするか，それとも，原則適法とした上で，濫用的な場合だけを違法なものとして扱うか・・・という問題として整理することが可能だろう。

権利の行使は，濫用にわたらない限り，まさに正当行為そのものであるはずなのだが，とにかく企業に対するクレームはだめといった考え方は，法理論上の基本原理そっちのけで既得権益だけ守ろうということなのだと思われる。

PCの再構築

昨日，だめになってしまった。

昨日午後から３時間くらい寝ただけでずっと再構築中。

やっと安全にインターネットアクセスできるところまできた。

アプリケーションの再インストールや再設定等はまだまだ・・・

夜までかかるかもしれない。

ルータのログによると，英国方面から不思議なアクセスがいっぱいあったらしいのだが，原因なのかどうかは不明。

米国：ドローン（無人航空機）による上空からの監視などの警察活動に対する批判

下記の記事が出ている。

　Domestic Surveillance Drones Threaten Civil Rights
　Neon Tommy: December 29, 2012
　http://www.neontommy.com/news/2012/12/domestic-surveillance-drones-threaten-civil-rights

通信の秘密を侵害する通信傍受行為を適法化するためには法律の裏づけが必要であるにもかかわらず，通信の秘密よりも重要なリアルな私生活が上空から覗き込まれることについては法律の裏づけがなくても実行できてしまうということに対する批判ということになる。

もっと簡単に言えば，警察官は，私人の私宅敷地に立ち入るためには裁判所が発する令状を要するにもかかわらず，リモコン操縦するカメラ付ヘリコプターを飛ばして上空から私人の敷地を監視することは適法になってしまうのはおかしいという議論だ。

もしそのようなドローンによる警察活動が適法行為であるとすれば，個人が怒って撃ち落したり叩き落したりする行為のほうが逆に違法行為となってしまうことになる。

映画『マイノリティレポート』の中では蜘蛛型の捜査ロボットが勝手にどこでも入り込んで調べまくる様子が表現されている。そのロボットを壊せば公務執行妨害罪で逮捕されてしまうのだろう。誰も抵抗しない。

要するに，世界中どこにも「自由」などないという結論になりそうだ。

いっそのこと国民全員を警察官にしてしまったらどうだろうか？

いつでも誰でも誰に対してもドローンを飛ばして24時間監視することができるようになるはずだから，ドローンで監視したがっている者を逆に監視することができるということになりそうだ。そうやってお互いに監視し合えば，犯罪もなくなるかもしれない。「江戸時代のような隣人間での相互監視の仕組みが最も正しい」というしょうもない結論になるのかもしれない。

[追記：2013年2月10日]

関連記事を追加する。

　Drone List Released By FAA Shows Which Police Departments Want To Fly Unmanned Aerial Vehicles
　Huffington Post: February 8, 2013
　http://www.huffingtonpost.com/2013/02/08/drone-list-domestic-police-law-enforcement-surveillance_n_2647530.html

[追記：2013年2月15日15:51]

関連記事を追加する。

　Here's the drone the county sheriff wants to fly over your backyard
　ars technica: February 15, 2013
　http://arstechnica.com/tech-policy/2013/02/heres-the-drone-the-county-sheriff-wants-to-fly-over-your-backyard/

[追記：2013年3月7日8:04]

関連記事を追加する。

　Beware the drones of March: FBI seeks quadrocopter that buzzed airliner
　ars technica: Merch 7, 2013
　http://arstechnica.com/information-technology/2013/03/beware-the-drones-of-march-fbi-investigates-quadrocopter-that-buzzed-airliner/

MicrosoftのIE6，IE7，IE8に新たな脆弱性がみつかる

下記の記事が出ている。

　Microsoft investigating new IE vulnerability used in targeted attacks, IE9 and IE10 users are safe
　TNW: 29 December, 2012
　http://thenextweb.com/microsoft/2012/12/29/criminals-use-adobe-flash-and-new-ie-vulnerability-in-targeted-attacks-ie9-and-ie10-users-are-safe/

[追記：2013年1月3日]

関連記事を追加する。

　Energy Manufacturer Also Victimized by IE Zero Day in Watering Hole Attack
　Threat Post: January 2, 2013
　http://threatpost.com/en_us/blogs/energy-manufacturer-also-victimized-ie-zero-day-watering-hole-attack-010213

　New IE Zero-Day Attack Bypasses Key Microsoft Security Measures
　dark READING: January 2, 2013
　http://www.darkreading.com/advanced-threats/167901091/security/attacks-breaches/240145439/new-ie-zero-day-attack-bypasses-key-microsoft-security-measures.html

　Microsoft Rushes Fix For Internet Explorer Vulnerability
　Tech Week Europe: January 2, 2013
　http://www.techweekeurope.co.uk/news/microsoft-fix-ie-vulnerability-102821

[追記：2013年1月5日]

関連記事を追加する。

　Researchers Bypass Microsoft Fix It for IE Zero Day
　Threat Post: January 4, 2013
　http://threatpost.com/en_us/blogs/researchers-bypass-microsoft-fix-it-ie-zero-day-010413

[追記：2013年1月10日]

関連記事を追加する。

　Microsoft Fixes Dozen Flaws, but Not IE Zero-Day Threat, in Update
　eSecurity Planet: January 08, 2013
　http://www.esecurityplanet.com/windows-security/microsoft-fixes-dozen-flaws-but-not-ie-zero-day-threat-in-update.html

[追記：2013年1月14日]

関連記事を追加する。

　Microsoft pre-announces IE zero-day patch - get ready for it
　Naked Security: January 14, 2013
　http://nakedsecurity.sophos.com/2013/01/14/microsoft-pre-announces-ie-zeroday-patch/

英国：通信傍受を強化しているが・・・政府の貧弱な能力ではデータが無権限で操作されてしまう可能性があるとの指摘

下記の記事が出ている。

　UK.gov: You didn't trust us with your ID, so we gave it to the private sector
　Register: 29 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/29/fiveash_year_in_review/

日本でも全く同じことが言えるだろうと思う。

全ての行政職公務員の中で最も高い地位にあるのは内閣総理大臣だ。行政職のトップである以上，最も能力の優れた者でなければならないはずだ。現実はどうかを考えてみると・・・

要するに，かくあるべしという「理念」は一応措いて，「現実に勤務している公務員は，一般職であれ特別職であれ，全て普通の人間だ」という当たり前過ぎるほど当たり前の事実を直視することが大事だ。

これを情報セキュリティに関連する業務に従事する公務員について考えてみると，「公務員である」という理由だけで，「民間のどの情報セキュリティ専門家よりも優れている」ということの証明になっているはずがない。現代社会では，「公務員である」という事実は，何の保証も与えないのだ。

警察であろうと検察であろうと裁判所であろうと，システムがハイジャックされるときには簡単にハイジャックされてしまうし，それを完全に防御する方法はない。従業者の中には一定確率で必ずスパイが含まれている。思想調査が禁止されている以上，スパイの潜入を防止する手段はない。

そして，攻撃者は24時間攻撃のことばかり考えていることが許されるが，防御する側は8時間労働だし「公務員だ」ということを忘れてはならない。しばしば言われるように，非常に大きな「非対称性」が常に存在する。だから，勝てない。強いて言えば，発覚した後に処罰したり損害賠償請求したりするのがせいぜいだ。伝統的な意味での情報セキュリティの技術や理論は，あくまでも既知の攻撃に対する対応でしかあり得ない（←だから，私は通説とは若干距離を置きながら，全く新しいアプローチを模索し続けている。）。

そういうわけで，国や自治体が管理・運用するシステムだから安全だという保証は微塵も存在しない。民間のシステムと全く変わらない。

最高裁の判事らが，この当たり前過ぎる事実に気づくのはいつの日になることだろうか？

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（余談）

情報に対する監視・統制が強まると，殺人，暴行，放火，器物損壊等の物理攻撃が増える。

いろんな意味で増える。

ars technicaが選定する2012年における情報セキュリティ上の重要な話題トップ5

下記の記事が出ている。

　Looking back: the five most important security stories of 2012
　ars technica: December 28, 2012
　http://arstechnica.com/security/2012/12/looking-back-the-five-most-important-security-stories-of-2012/

トップ５であるかどうかは別として，どれも非常に重要だということを否定することはできないだろうと思う。

特にSCADA等のファームウェアをターゲットにするStuxnetやFlame型のマルウェアは，プラントの物理的破壊に直接つながるものだけに，最悪の場合には大きな石油・ガスプラントを爆破して大都市を消滅させることもできる攻撃方法だ。化学プラントを攻撃し，猛毒のガスなどを大量発生させて大都市の人々を全滅させることもできるだろう。2012年には現実にそのような例があったのかもしれないが，たいていは国家機密として隠蔽されてしまうので，100年か200年くらい先にならないとわからない。2013年には現実に起きる可能性が飛躍的に高まると思われる。バーチャル空間とリアル空間との区別はない。モノのインターネットを普及させたことと電波通信を過信し過ぎたことが全ての原因だ。

２番目にあげられているGPSデバイスのハイジャッキングは，現実に既に日常化している。2013年には殺人を含め各種の犯罪のために用いられることになるだろう。要するに，世の中にハイジャックされない通信手段など存在しないという当たり前のことを理解すれば足りる・・・といくら述べてもカーナビとスマートフォンを捨てる人はいないだろう。悪用され，乗っ取られ，殺される日が来れば，やっと自分の愚かさを思い知ることができるかもしれない。

米国：FTCが，オンラインFAXサービスにおけるプライバシー保護に関する評価結果を公表

下記の記事が出ている。

　Privacy Report Shows FTC Reduces Risks with Online Faxing
　PR Web: December 27, 2012
　http://www.prweb.com/releases/prweb2012/12/prweb10265643.htm

FTCの文書は，下記のところにある。

　Federal Trade Commission Privacy Impact Assessment for the W120023 ONLINE FAX SERVICE
　December 2012
　http://www.ftc.gov/os/2012/12/1212onlinefaxservices-pia.pdf

Microsoft Officeアプリケーションをターゲットとする新手のマクロウイルスが増え始めている？

下記の記事が出ている。

　Fresh Malware Hides Behind Sudoku Puzzle on Excel: Sophos
　Spam Fighter: 28 December, 2012
　http://www.spamfighter.com/News-18115-Fresh-Malware-Hides-Behind-Sudoku-Puzzle-on-Excel-Sophos.htm

以前，マクロウイルスが随分と猛威をふるったものだった。名前を耳にすると懐かしい感じがしないでもないが（笑），そんなのんびりはしていられない。

マルウェアは進化している。

JavaServer Page (JSP)を狙うマルウェア

下記の記事が出ている。

　Researchers find malware targeting Java HTTP servers
　IT World: December 28, 2012
　http://www.itworld.com/security/331495/researchers-find-malware-targeting-java-http-servers

[追記：2012年12月31日]

関連記事を追加する。

　Malware targets Java servers
　PC World: December 30, 2012
　http://www.pcworld.com/article/2023543/malware-targets-java-servers.html

[追記：2013年1月3日]

関連記事を追加する。

　Java server malware targets Windows systems
　SC Magazine: January 2, 2013
　http://www.scmagazine.com/java-server-malware-targets-windows-systems/article/274530/

　Malware SNEAK dons cunning disguise, opens creaky back door to servers
　Register: 3 January, 2013
　http://www.theregister.co.uk/2013/01/03/web_server_backdoor_peril/

米国：連邦議会上院が，警察当局等による令状なしの通信傍受を適法化する法案を可決

下記の記事が出ている。

　Warrantless wiretaps? Congress votes yes
　ars technica: December 29, 2012
　http://arstechnica.com/tech-policy/2012/12/warrantless-wiretaps-congress-votes-yes/

日本も米国にならえ・・・という感じで，日本の通信傍受法が改正されないことを祈る。

なお，通信傍受可能となる犯罪の種類を定める同法の別表は，制定後，どんどん拡張されてきている。今や重大犯罪や凶悪犯罪だけではなくごく普通の犯罪でも通信傍受ができるようになっている。

通信傍受法に限らず，日本の法令では，法律の条文の中で定めるのではなく，所管の大臣等が指定する別表等に「丸投げ」している例が非常に多い。別表による指定は，立法府による権力行為ではなく，単なる行政権の行使に過ぎない。これは，刑事法との関係では罪刑法定主義に反する結果をもたらすものだ。私見によれば，違憲・無効なものが多数含まれている。

[追記：2012年12月31日]

関連記事を追加する。

　Senate votes to continue FISA domestic spying through 2017
　Register: 29 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/29/senate_fisa_extension_vote/

　Federal Power to Intercept Messages Is Extended
　New York Times: December 28, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/12/29/us/politics/senate-votes-to-extend-electronic-surveillance-authority-under-fisa.html

[追記：2013年1月2日]

関連記事を追加する。

　Obama Signs FISA Warrantless Wiretapping Program Extension Into Law
　Huffington Post: December 30, 2012
　http://www.huffingtonpost.com/2012/12/30/obama-fisa-warrantless-wiretapping_n_2385690.html

[追記：2013年1月30日]

関連記事を追加する。

　Privacy fears as government renews law that allows it to take data on suspects from Apple and Google cloud servers
　Daily Mail: 30 January, 2013
　http://www.dailymail.co.uk/news/article-2270461/Privacy-fears-government-allowed-data-suspects-Apple-Google-cloud-servers.html

米国：ハリケーンSandyの被害者を装い，Facbook上で義援金を募って現金を集めたことが詐欺に該当するとして，ニューヨークの女性が逮捕されたらしい

下記の記事が出ている。

　Woman arrested in Sandy Hook victim scam
　WGN TV: December 28, 2012
　http://wgntv.com/2012/12/28/woman-arrested-in-sandy-hook-victim-scam/

ところで，この事件が有罪であるかどうかを一応離れて，一般に，この種の詐欺は非常に多数ある。

災害と関係なくても，日常的に詐欺的な義援金募集が行われている。

駅前ではいつもいる。別の名前の組織や募金内容でも，同じ人がやっていたりすることがしばしばあるので，募金業という業種が存在するのだろう。このことは以前にも書いたし，詐欺としての摘発例もある。しかし，一般に，警察はまじめに捜査しようとしない。基本的に，「丁寧で地道な継続捜査を要するようなことはしない」というのが警察の基本姿勢なのだろうと思う。誰でも面倒くさいし，警察官も人の子だ。

しかし，本物と詐欺師とを見分けることはそんなに難しいことではない。

他方，まともな募金団体等にも問題がある。

たいていは，募集をしている組織・団体の中に消えるだけであり，義援金として使われることは基本的にないか，または，最初から詐欺であるかのどちらかだ。

赤十字社が実施している募金でさえ，集まったお金の大半が運営費（報酬，給与，その他の費用支弁等）に消えてしまっているという事実が会計監査の結果明らかにされている。

そのことからすると，（まともな募金であっても）どこでも同じような経理状況なのだろうと推定することができる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

先日，あるコンビニの駐車場で，若い女性から声をかけられた。ジャージーの上下にリュックを背負っており，おそらく東南アジア系の女性ではないかと思う。しかし，普通に日本語を話せるようなので，日本での生活が長いのだろう。

その女性は「120円ありますか？」と言う。要するに物乞いだ。

理由を尋ねると，「お金がない」とのことだろう。そうだろう。

しかし，なぜかタバコを吸っている。「タバコを吸うためのお金があるんだったら物乞いするんじゃない」と内心思いながら，手を振って断り，さっさとその場を離れた。

日本の将来が思いやられる。

米国：外交問題評議会（Council on Foreign Relations）のWebサイトがハックされ，中国語の文言で置き換えられていたらしい

下記の記事が出ている。

　Council on Foreign Relations Hacked
　eSecurity Planet: December 28, 2012
　http://www.esecurityplanet.com/hackers/council-on-foreign-relations-hacked.html

[追記：2013年1月2日]

関連記事を追加する。

　Council of Foreign Relations website hacked
　NBC: January 1, 2013
　http://www.nbcnews.com/technology/technolog/council-foreign-relations-website-hacked-1C7755879#/technology/technolog/council-foreign-relations-website-hacked-1C7755879

Snapchatにバグ－消したはずの映像ファイルが消えていない

下記の記事が出ている。

　Bug reveals 'deleted' Snapchat videos
　BBC: 28 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20857300

　Snapchat bug leaves 'self-destructing' videos accessible in iOS filesystem
　Verge: December 27, 2012
　http://www.theverge.com/2012/12/27/3810288/viewed-snapchat-videos-accessible-from-ios-filesystem

日本の銀行を襲う新たなフィッシングの手口

下記の記事が出ている。

　不正ポップアップだけではない、銀行を悩ます近ごろのフィッシング4つの傾向
　Internet Watch: 2012年12月27日
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121227_580441.html

ネットバンキングを廃止するしかないのではないかと思う。現在のインターネット上では，完全な防御は無理だ。

[追記：2013年1月3日]

高木さんの2007年の記事を読むと，いかに対策がなされてこなかったのかがよくわかる。要するに，無知と不勉強が支配しているといえる。

　対策にならないフィッシング対策がまたもや無批判に宣伝されている
　高木浩光＠自宅の日記: 2007年09月23日
　http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20070923.html

写真の中に他人の著作物が写りこむ場合に対応する著作権法一部改正法が2013年1月1日に施行

違法ダウンロードの処罰化など，いろいろと物議をかもした著作権法一部改正だったが，批判の対象となる部分だけではなく，一般市民にとって助かる部分もある。

　改正著作権法が1月から全面施行、「写り込みOK」明確化
　Internet Watch: 2012年12月27日
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121227_580502.html

　著作権法の一部を改正する法律の概要
　http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/24_houkaisei_horitsu_gaiyou_ver4.pdf

ところで，写真の写りこみには著作権関係以外にも様々な法的問題がある。著作権法の一部改正によってカバーされない部分については十分に注意をすべきだ。例えば，知的財産権の関係では，意匠権，商標権などの侵害の問題がある。また，人格権の関係では，肖像権，プライバシー権などの侵害の問題がある。何らかの個人情報がそのまま写りこんでしまう場合には，個人情報保護法上の問題も生じ得る。被写体が野生の動植物である場合，自然公園法等の法令や自治体条例等によって撮影行為それ自体が禁止されていることさえある。

要するに，写真を撮影する際に，問題のない被写体だけを撮影するようにすれば良いのだが，実はこれが非常に難しい。法律制度に関して子細に知識と経験を有していることが求められると同時に，構図構成等に関して相当巧みな技術が求められる。だから，写真は，本当は簡単ではない。

というわけで，私は，写真ではなくスケッチを勧めている。上手でも下手でも新たに創作された著作物ということになり，自分だけの著作物になる。しかも，問題のあるものについては作成段階で取捨選択してトリミングしてしまうことができるのだ。

香港：Androidスマートフォンの人気ゲームアプリに感染し，利用者の個人データを奪い取るマルウェア

下記の記事が出ている。

　New Android Malware Infecting Handsets With Spam-Sending Virus
　mobile bloom: December 26, 2012
　http://www.mobilebloom.com/new-android-malware-infecting-handsets-with-spam-sending-virus/2227105/

韓国：カードゲームに感染し，利用者の国民番号等の個人データを盗み取るマルウェア

下記の記事が出ている。

　Malware Spies on, Cheats at Korean Card Games
　Threat Post: December 26, 2012
　http://threatpost.com/en_us/blogs/malware-spies-cheats-korean-card-games-122612

Google Playを偽装したアイコンを生成し，C&Cサーバを無権限利用して送受信できるようにした上でDDoS攻撃のゾンビマシンとして感染したAndroidスマートフォンを利用してしまうマルウェア

下記の記事が出ている。

　New Android malware uses Google Play icon to trick users, conduct DDoS attacks and send spam texts
　TNW: 27 December, 2012
　http://thenextweb.com/google/2012/12/27/new-android-malware-uses-google-play-icon-to-trick-users-conduct-ddos-attacks-and-send-spam-texts/

[追記：2012年12月29日]

関連記事を追加する。

　It's dangerous to go alone! Take these Android apps into the New Year.
　ars technica: December 29, 2012
　http://arstechnica.com/gadgets/2012/12/its-dangerous-to-go-alone-take-these-android-apps-into-the-new-year/

　Tricky Android malware fools users with Google Play icon
　NBC: December 28, 2012
　http://www.nbcnews.com/technology/technolog/tricky-android-malware-fools-users-google-play-icon-1C7753030#/technology/technolog/tricky-android-malware-fools-users-google-play-icon-1C7753030

Gmailアカウントのハイジャックが横行

下記の記事が出ている。

　Gmailの乗っ取りが国内で相次ぐ、パスワードの強化や2段階認証の利用を
　IT Pro: 2012年12月27日
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121227/447164/

ちなみに，私がみているところでは，Twitterでも発生しているように思う。

[このブログ内の関連記事]

　GoogleのGmailサービスが世界規模でダウン？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/googlegmail-307.html

　米国：証券業界等でFacebook，Twitter及びGmailの使用禁止の動きが広まる
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/facebooktwitter.html

　米国：連邦政府職員がGoogleのGmailを利用すると秘密漏洩の恐れがあり危険だとの指摘
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/googlegmail-d58.html

　GmailとFacebookの利用者に重大な被害を発生させる新たなマルウェア
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/gmailfacebook-6.html

　GmailやFacebook利用者の62パーセントが，「自分のアカウントがハックされていること」に気づいていないとの調査結果
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/gmailfacebook62.html

　多数のGmailアカウントが中国人ハッカーによってハックされたらしい
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/gmail-0e3f.html

ロックミュージシャンなどのポップミュージックアーティストの大量死－生存率の低下

下記の記事が出ている。

　Mega death? Rock stardom reduces life expectancy
　ars technica: December 28, 2012
　http://arstechnica.com/science/2012/12/mega-death-rock-stardom-reduces-life-expectancy/

単純に不摂生の結果に過ぎないと言えるだろうか？

私の人生の中では，様々な芸術家との出会いがあった。

大酒飲みが多かった。ザルと言って良い。（笑）

既に他界した方もある。高齢でも暴飲をやめようとしない偉人（？）もいる。

その相違がどこから来るのかはわからないが，年齢と関係なく，何歳になってもファンから適度に可愛がられている人は一般に比較的長寿のようだ。摂取する栄養が少し違うのかもしれない（←実証的な研究をしたことはないので，仮説に過ぎない。）。

それはさておき，アーティストが亡くなると，興行で生計をたてている業界は困るだろうと想像する。

音源で飯を食っている業界は，逆にウェルカムかもしれない。

しかし，よく考えてほしいのだが，それぞれ好みは異なるにしても，やはりファンは生きているアーチストが好きなのだ。若い頃に憧れたスターは，そのファンにとってかけがえのない人生の一部となっており，死ぬまで忘れることはない。

そこらへんをちゃんと理解しないと，音楽産業自体が全体として大絶滅を迎える日が来ることになるかもしれない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

私が好きな米国のロックミュージーシャンは・・・いろいろとあるけれど，ZZ Topかな？

「Sharp dressed man」と「Legs」のTV放映用ビデオ映像作品は，現時点でもグッドなビデオ作品の中に入るだろうと思う（ただし，プレイボーイモデルのような女性がちゃらちゃら出てくるのが嫌いな人にはお勧めしない。）。夢のある時代だったのではないだろうか？

カードサイズのPC（Pi Computer）

下記の記事が出ている。

　10 Raspberry Pi creations that show how amazing the tiny PC can be
　ars technica: December 27, 2012
　http://arstechnica.com/information-technology/2012/12/10-raspberry-pi-creations-that-show-how-amazing-the-tiny-pc-can-be/

私のことをよく知っている人ならば，私が推測したとおりに未来が現実化しているということに気づくことができるだろう。ほぼ100パーセントの的中率だ。

私は預言者ではない。しかし，人間の思考における惰性のようなものを理解している。だから，ある種の人々が思考を延長すればこういうあたりに行き着くだろうということを予測することができる場合があるのだ。

もちろん，全ての事柄についてできるはずはない。単に線形の技術分野だけだ。

さて，これから先のことなのだが，経済を考えてみる。

カードPCは過渡的なものだ。カードである必然性が全くない。

私の予測では，最終的には全て１チップということになるだろう。角砂糖サイズ以下になる。形状は球状になるかもしれない（←球状のほうが対衝撃性が優れている。それゆえ，植物の種子の多くは球状をしている。）。

そのような極小のPCは，あまり大きくない工場の中で多数のロボットがナノテクノロジーを駆使して製造する装置だ。

人件費の安さを頼りにより好都合な工場立地を求めて，企業経営者が世界の発展途上国を彷徨するという世界規模での経済現象は終わりを告げる。

他方，この分野それ自体の中で新たな雇用が生まれることはない。

原料の調達量は著しく減少することになるし（＝いわゆる「エコ」に適している（苦笑）），しかも，他国の産物に頼らない新たなアーキテクチャがどんどん開発されている。

以前からずっと主張してきたことだが（そして，日本のどの企業経営者も耳を傾けなかったことだが）非シリコンベースの時代が必ずやってくる。

それが人類にとって楽しい未来であるかどうかについては・・・やはり悲観的だ。

私は，人類の多くが世界観を変更しなければ，人類が救われることがないと考えている。

逆に物的欲望ではないものを重視するようになれば，少しは救いがあるかもしれない。

しかし，それでも人類の殺し合いを防ぐ方法はなさそうだ。

仮に宗教上の争いや政治上の争いがなくなったとしても，殺人の快楽を求める者が一定確率で必ず誕生する。そして，それは，人類が滅びるときまで続くことだろう。

[追記：2013年1月30日]

関連記事を追加する。

　Google partnership will see thousands of UK children get Raspberry Pis
　Guardian: 29 January, 2013
　http://www.guardian.co.uk/technology/2013/jan/29/google-raspberry-pi-s

　Google to give schools Raspberry Pi microcomputers
　BBC: 29 January, 2013
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-21243825

[追記：2013年2月6日]

関連記事を追加する。

　Cheaper Raspberry Pi computer goes on sale
　BBC: 5 February, 2013
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-21334784

人間の子供そっくりのロボット構築計画

下記の記事が出ている。

　Roboy, the robotic 'boy' set to help humans with everyday tasks (and scientists hope to build him in just nine months)
　Daily Mail: 27 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2253652/Roboy-robot-boy-set-born-months-help-humans-everyday-tasks.html

たかが玩具じゃないかと馬鹿にしてはならない。

軍事転用ができるということだけでもない。

そうではなく，かなり人間に近いコンポーネントで構成されているという点に着目すべきだ。

義手や義足等だけではなく，人間に違和感なく装着可能な各種の高度な性能をもつパーツを製造するための基本技術が詰め込まれている。

この分野での競争が激化することになるだろう。

その結果として，更に高度なロボットが製造されるようになる。

最終的には，やはり「人間など要らない社会」が到来することになるだろう。

[追記：2013年1月10日]

関連記事を追加する。

　Diego-San, the astonishing 'robo-boy' that can smile and grimace just like a real baby
　Daily Mail: 9 January, 2013
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2259698/Astonishing-pictures-reveal-extraordinary-robot-boy-taught-smile-grimace-just-like-real-baby.html

[このブログ内の関連記事]

　これから大ブレイクするトレンドは，セックス用ロボット？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-eda2.html

世界の大銀行経営陣は悪の権化か？

下記の記事が出ている。UBSの不祥事に関する記事だが，文末のほうに著名事件が列挙されており，今年１年の動きを整理するのに役立つ。

　UBS faces $1 billion fine for Libor rigging: source
　REUTERS: December 14, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/14/us-ubs-libor-idUSBRE8BD0BH20121214

銀行という社会的組織それ自体は，資本主義経済の要であり不可欠なものだ。

しかし，それを経営・運用するのは，「人間」だ。

欲望がある。

だから，当然のことながら，悪もなす。

もちろん，立派な人もいっぱいる。しかし，長年同じ環境の中にいると，次第に感性が鈍磨してしまい，悪を悪と感じなくなることがある。また，長年同じ環境の中にいると，様々な交際やらしがらみやらの関係で，駄目なことを駄目と言えなくなってしまうこともある。

だから，同じ経営者が長年支配し続けている企業は駄目になりやすいのだ。

一般に，法制度は，そうであることを当然の前提にして，経営陣に対する処罰条項や損害賠償責任の根拠条項等を多数準備している。

法制度というものは，そのような意味での「不信感」のようなものを前提に構築されている。

これに対し，一般に，マネジメントシステムは，法規制の適用を受ける側の人間にとって都合のよいものであり，その意味で「性善説」を前提にしている。

これまた当然のことながら，根本的なところで致命的な限界がある。

そのような限界の中で仕事をせざるを得ず，その意味で「悪」と一蓮托生となりがちな監査法人等の人々は，ある意味で気の毒な面はある。しかし，自分で選んだ道なので，重大事犯が発覚し有罪判決を受けたら，潔く服役するしかない。そのリスクは，世界のトップ監査法人のほうが高い。

察知したら逃げるしかないのかもしれないが・・・それを世間が許すかどうかは神のみぞ知るということになるだろう。

WordPressプラグインに重大な脆弱性が見つかる

下記の記事が出ている。

　New WordPress vuln emerges
　Register: 27 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/27/wordpress_cache_plugin_vulnerable/

　Wordpress Remote Exploit - W3 Total Cache
　Seclists: 24 December, 2012
　http://seclists.org/fulldisclosure/2012/Dec/242

[追記：2013年1月29日]

関連記事を追加する。

　WordPress Update Patches Four Security Flaws
　eSecurity Planet: January 28, 2013
　http://www.esecurityplanet.com/network-security/wordpress-update-patches-four-security-flaws.html

英国：FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを通じたハラスメントや誹謗中傷などの犯罪行為が激増しているため，そのような状況に対応するための検察官の捜査・起訴ガイドラインが策定された

下記の記事が出ている。

　Huge rise in social media 'crimes'
　BBC: 27 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/uk-20851797

　DPP launches public consultation on prosecutions involving social media communications
　CPS: 19 December, 2012
　http://www.cps.gov.uk/news/press_releases/dpp_launches_public_consultation_on_
prosecutions_involving_social_media_communications/

DPP（検事総長）の文書では，留意点として，次の事項があげられている。

　1) Communications which may constitute credible threats of violence
　2) Communications which may constitute harassment or stalking
　3) Communications which may amount to a breach of a court order
　4) Communications which do not fall into any of the above categories and fall to be considered separately i.e. those which may be considered grossly offensive, indecent, obscene or false.

意味論（特に文脈理解）を含むものなので，非常に難しい問題が含まれている。

しかも，人間の脳機能（知性）は一様ではなく，かなりの偏りがあるだけではなく，言語そのものも実は何ら共有されることなく各自孤立的に存在している。この点は，従来の言語理論に根本的な誤りがある。本当は，全ての人々が『星の王子様』の最初のほうに出てくる小さな星の孤立した住人と同じだということはこれまで何度も述べてきた。

その結果，加害者（被害者）の主観的意図はもちろんのこと，その違法性・適法性の境界判断基準（主観的判断基準）もまた，区々になる。

世界（社会）はそのようなもの（本当は会話が成立し得ない個体の集合である構造体）として構成されている。

ただ，法制度が形成され始めた時代には，人々は小さな村でのみ暮らしていることが多かったので誤差が少なかったことは事実だし，大きな軍事力をもつ権力者（皇帝，国王，領主等）には逆らいようがなかったので，事実上，権力をもつ側の理解や解釈が強制可能となっていたという事実上の状態が存在したのに過ぎない。しかし，実は，どこにも「正義」は存在せず，全て相対的なものだと理解するのが正しい。

現在のグローバルなソーシャルメディアは，このようにして発展してきた法制度上の基本理念を維持可能な環境の中にあるのか，そうではないのか，そこらへんが最も重要な問題となるのではないかと思う。

その際に大事なことは，自分が依拠する価値観や世界観等を全て否定する立場からものごとを考えてみることのできるだけの十分かつ柔軟な知的能力を有しているかどうかなのだが（←能力不十分なままで実行すると，最悪の場合，自己の人格の崩壊を招くことがあるので，一般の人には勧められない。），そういうあたりについてはかなり悲観的な見通ししかもてない。

なぜなら，「根拠のない自信」の一種であるのに過ぎないのに，自分の価値観だけが最も正しいと主張して絶対に譲らない古びた法律家があまりにも多過ぎるからだ。彼らの多くは「所与」を疑う能力を欠いており，少なくとも哲学者には向いていない。おそらく，（ダーウィンの意味での）環境への適応の一種であり，遺伝子または器質に基づくものなので修正はできない。

そういうわけで，サイバー法を標榜する研究者の一員として，私は，サイバネティクスに関する研究を更に深めようと思う。来年は，いよいよ何らかの専門雑誌等の上で論文を公表することができそうだ。

この関連で私が一番最初に書いた文章（某出版社から出版予定ということで分担執筆を引き受け，原稿を出した後，長い間放置され，その後やっとゲラ校正原稿が来たので期限を守って提出したのに，やはりずっと放置され続けているもの）については，もう諦めた。おそらく，出版されることはないのだろう。

なお，下記のような記事も出ている。

　Social media-related crime reports up 780% in four years
　Guardian: 27 December, 2012
　http://www.guardian.co.uk/media/2012/dec/27/social-media-crime-facebook-twitter

中国：米国に対抗して，アジア太平洋地域をカバーする新たな位置情報提供サービスを宇宙衛星北斗（Beidou）から提供

下記の記事が出ている。

　China's Beidou GPS-substitute opens to public in Asia
　BBC: 27 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20852150

深刻な問題が増えたことになるかもしれない。

それは，国防目的で，GPS情報が意図的に不正確なものとして少しずらして提供されていることと関係している。

もし常に正確な情報を提供すると，仮想敵国から何らかの攻撃を受けることを想定する場合，当該仮想敵国が自動的に位置測定をしながらピンポイントでの攻撃を可能とするというリスクを負ってしまうことになるからだ。

歴史的には，中東地域で米軍が大規模に展開した際などには完全に正確な位置情報が提供されていた。そうしなければ，攻撃する側としても作戦を遂行することができなかったからだ。

さて，このような軍事的利害を有するのは中国も同じだ。したがって，中国の衛星も意図的に少しずらした情報を提供することになるだろう。

このずらし方が米国の衛星と完全に一致していれば弊害は少ない。

問題は，コンフリクトを生じた場合だ。

どうするつもりなのだろうか？

どちらにしても，一般市民としては，GPSに頼りすぎると非常に危険だ。

「GPSは非常に正確で正しい」というのは迷信の一種なので，完全に捨て去らなければならない。

GPSなしでも大丈夫なように，サバイバル能力を高めなければならない。

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（余談）

中国は，アジア太平洋地域全域にわたり強力かつ大規模な軍事作戦遂行能力があるということを示威したいというのが，政治学的な観点からみた場合の解釈ということになるだろう。

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（余談２）

世界規模での軍事作戦遂行を阻止するためには，仮想敵国のGPS衛星をなきものとすることが必須となる。

中国は，ミサイルによる破壊実験に成功している。しかし，失敗している。なぜなら，破壊によって飛散する宇宙ゴミが自国の軍事衛星にも致命的なダメージを与えかねないからだ。つまり，ミサイルによる破壊は一時的には優位を保つために有効かもしれないが，長期的には自国に重大なダメージを与えることになる。

地球規模でのジャミングにも同じような問題がある。

そこで，ロボット宇宙船等による捕獲作戦ということになるのだが・・・

「宇宙法」はある。しかし，紙の上に書かれた「規範」であるのに過ぎない。現実には，軍事力という事実が支配している。

法学者や裁判官等が軍隊指揮官に指揮・命令することなどできないのだ。

古代ローマの歴史を学ぶと良い。

2012年が良い年であったIT企業とそうでなかったIT企業

下記の記事が出ている。

　2012: Five IT companies that struggled to make a mark
　CXO Today: December 27, 2012
　http://www.cxotoday.com/story/2012-five-it-companies-that-struggled-to-make-a-mark/

良かった企業としては，Apple，Google，Samsung，Amazon及びFacebookの名があげられている（←異論があるかもしれない。）。

そうでなかった企業としては，Hewlett-Packard (HP)，Research In Motion (RIM)，Nokia，Microsoft及びIntelの名があげられている（←異論があるかもしれない。）。

残念ながら，日本企業の名はない。

良い評価にしろそうでない評価にしろ，問題外とされることは寂しいことだと思う。

ちなみに，現時点での良い評価は来年の罵詈雑言の予約かもしれない。反対に，今年の良くない評価は期待に対する反作用かもしれない。

ただし，本当に「おしまい」の企業も含まれているかもしれない。

NIST：DRAFT Trusted Geolocation in the Cloud: Proof of Concept Implementation

下記のところで公開されている。

　DRAFT Trusted Geolocation in the Cloud: Proof of Concept Implementation
　NIST IR-7904
　Dec. 21, 2012
　http://csrc.nist.gov/publications/drafts/ir7904/draft_nistir_7904.pdf

極めて重要な文書の一つだと言える。

[このブログ内の関連記事]

　米国：NISTがスマートGRIDにおけるセキュリティとプライバシー保護のためのガイドラインを公表
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/nistgrid-3312.html

中国：Foxconnの工場における労働環境が大幅に改善との報道

下記の記事が出ている。

　Signs of Changes Taking Hold in Electronics Factories in China
　New York Times: December 26, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/12/27/business/signs-of-changes-taking-hold-in-electronics-factories-in-china.html

中国が普通の国になりつつあるということかもしれない。

普通の国（＝奴隷労働のない国）になると，低賃金という魅力はなくなる。その結果，工場が次第に消え去ることになる。日本の地方の工業団地などで過去に起きたことが中国でかなり大規模に起きることになる・・・かもしれない。

基本的には，「自由競争＝低価格競争＝人々を豊かにする」という図式が根本から誤りだということに気づくかどうかによって，人類の未来は変わることだろう。

間違っているのだ。

[追記：2013年1月25日]

関連記事を追加する。

　Apple discovers underage workers, fires supplier
　ZDNet: January 25, 2013
　http://www.zdnet.com/apple-discovers-underage-workers-fires-supplier-7000010323/

フジテレビのメールサーバに不正アクセス？

下記の記事が出ている。

　フジテレビのサーバーに不正侵入
　時事通信：2012年12月27日
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122700625

中国：軍用ステルス航空機などに関する中国の最先端技術が2017年ころには米国と肩を並べるまでに成長するとの予測

下記の記事が出ている。

　China to be surrounded by US stealth jets by 2017
　RT: 27 December, 2012
　http://rt.com/usa/news/china-us-stealth-2017-884/

日本の防衛力はとても追いつかない・・・ということになるだろう。

現代の状況からすると，「原発を使ってじゃんじゃんプルトニウムを製造し，製造したプルトニウムを高速増殖炉に大量に蓄積することによって原爆を開発し，また，宇宙ロケットと称して大型のICBMを開発し・・・」というような感じの50年以上前の軍事思想では意味のない時代になってしまっている。

放射能汚染されてしまうと，相手国を征服した後に自国民を安全に入植させ支配することができないという当たり前のことに（東アジア以外の国々では）誰でも気づいたからだ。だから，地表を放射能汚染しないタイプの中性子爆弾や電磁波爆弾や各種生物化学兵器等の現代兵器が開発されてきた。

にもかかわらず，為政者の多くの脳は50年以上も前の思想で凝り固まってしまっている。何しろ年寄りばかりだ。

第二次世界大戦前においても，電子兵器や航空兵器のような当時の最先端兵器についての立派な研究は存在したのに，当時の財閥にとって最もお金になる重厚長大型の大型戦艦の製造にこだわったという愚がある。今も変わらない。なぜなら，巨額の予算が一度に動くのでなければ，その中から政治家が得られるリベートの額も小さいからだ。

戦う前から日本の敗北が必至という結論しか見えてこない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

リベートの経済学は非常に単純で，小学生でも理解できる。だから，リベートとして成立する。

金額を固定した場合，調達価格が大きくないとリベートが成立しない。例えば，2000万円で固定とした場合，調達価格が2000万円以上でないといけないので，それ未満の調達ではリベートの支払いもできず，従って応札もない。

率を固定とした場合，調達価格が大きくないとリベートの意味がない。例えば，１パーセントで固定した場合，調達価格が100円だとリベート額は１円に過ぎない。調達価格が10億円だとリベート額が1000万円となる。

なお，実際には，金額と率の組み合わせによってリベートの額が決定される。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

[追記：2013年1月16日]

関連記事を追加する。

　中国　ロシアの戦闘機をコピーし国産開発と主張しロシア激怒
　Newsポストセブン：2013年1月16日
　http://www.news-postseven.com/archives/20130116_165326.html

ネットショップなどのWeb上の電子商取引で，他人から奪ったeBayやPayPalなどの情報を無権限で使用し，物品やサービスを盗み取る犯罪が増加

下記の記事が出ている。

　Online Marketplaces Sell Stolen eBay and PayPal Credentials
　eCommerce Byte: December 24, 2012
　http://www.ecommercebytes.com/cab/abn/y12/m12/i24/s01

普通の詐欺罪が成立することが多いのではないかと思うが，事案により電子計算機使用詐欺罪が成立することもあるだろう。

なお，カードの存在を前提としない純粋な電子決済用情報（データやクレデンティアル等）については，支払用カード電磁的記録に関する罪が成立しない。また，他人の正規の電磁的記録の無権限使用に該当するので，電磁的記録不正作出罪も成立しない。これらの問題があることはかなり以前から（関係者等に対して，口頭及び文書で）指摘し続けてきたことなのだが，誰もまじめにとりあげてくれなかった。たぶん，問題を理解するのに必要な知能が欠けていた（または，現在も欠けている）のだろうと思っている。

法制面での解決策は簡単で，何度も繰り返してきたことでありくどいかもしれないが，ドイツの現行刑法を見習って刑法改正をすれば足りる。

[追記：2012年12月30日]

関連記事を追加する。

　Exploring the Market for Stolen Passwords
　Krebson Security: 26 December, 2012
　http://krebsonsecurity.com/2012/12/exploring-the-market-for-stolen-passwords/

[このブログ内の関連記事]

　フランス：Euromillionsのサイトがハックされたらしい
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/euromillions-b6.html

　ハックされたPayPalアカウントが地下市場で取引されているらしい
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/paypal-1d48.html

　Bitcoinsのサーバがハックされ，約9万ドル相当の電子マネーが奪われたらしい
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/bitcoins9-9b53.html

　仮想通貨Bitcoinを盗み取るマルウェア
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/bitcoin-4c21.html

　ネットマイル利用者の口座に不正アクセス？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-8033.html

　iTunesストアのクレジットをハックするための手段が密売されている？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/itunes-fb7c.html

　Yahooをかたる電子マネーの詐取事件
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/yahoo-b8d0.html

　他人の電子マネーを用いて映画コンテンツ等を購入していたフィリピン国籍の22歳の男が不正アクセス禁止法違反の罪等の容疑で逮捕
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/22-c654.html

パキスタン：外務省のWebサイトがハックされ，一時的に書き換えられていたらしい

下記の記事が出ている。

  BD foreign ministry website hacked
　Pakistan Observer: December 24, 2012
　http://pakobserver.net/detailnews.asp?id=188349

[追記：2013年3月16日]

関連記事を追加する。

　Hacker Godzilla Hits Pakistani Government
　eSecurity Planet: March 15, 2013
　http://www.esecurityplanet.com/hackers/hacker-godzilla-hits-pakistani-government.html

SteubenvilleのWebサイトがAnonymousによってハックされたらしい

下記の記事が出ている。

　Steubenville Website Hacked Again, Protests Planned
　WTRF: December 26, 2012
　http://www.wtrf.com/story/20425111/steubenville-website-hacked-again-protests-planned

[追記：2013年1月3日]

関連記事を追加する。

　Inside the Anonymous Hacking File on the Steubenville 'Rape Crew'
　Atrantic Wire: January 2, 2013
　http://www.theatlanticwire.com/national/2013/01/inside-anonymous-hacking-file-steubenville-rape-crew/60502/

[追記：2013年1月6日]

関連記事を追加する。

　Anonymous turns private eye in Ohio rape case
　Register: 4 January, 2013
　http://www.theregister.co.uk/2013/01/04/anonymous_ohio_rape_case/

MP3プレイヤーは絶滅危惧種か？

下記の記事が出ている。

　Smartphones wipe out sales of MP3 players
　Telegraph: 26 December, 2012
　http://www.telegraph.co.uk/technology/news/9741910/Smartphones-wipe-out-sales-of-MP3-players.html

おそらく，スマートフォンの画面上のアイコンとしてのみ生き残ることになるのだろう。あたかも化石の如く。

FacebookのCameraアプリにはハックされるかもしれない脆弱性があるとの指摘

下記の記事が出ている。

　Security Loophole In Facebook’s Camera App Allowed Hackers To Hijack Accounts Over WiFi [Confirmed]
　Tech Crunch: December 24, 2012
　http://techcrunch.com/2012/12/24/security-loophole-in-facebooks-camera-app-allowed-hackers-to-hijack-accounts-over-wifi/

　FacebookのiOS版カメラ・アプリは即刻アップデートのこと―WiFi経由でアカウントを乗っ取られる脆弱性発見
　Tech Crunch Japan: 2012年12月24日
　http://jp.techcrunch.com/archives/20121224security-loophole-in-facebooks-camera-app-allowed-hackers-to-hijack-accounts-over-wifi/

Google検索世代は知能が大幅に劣化するとの研究結果

下記の記事が出ている。

　The internet is leaving children brain-dead: Inventor warns 'Google generation who spend life in front of screens are losing creativity and skills'
　Daily Mail: 25 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2253170/The-internet-leaving-children-brain-dead-Inventor-warns-Google-generation-spend-life-screens-losing-creativity-skills.html

当然の研究結果だと思う。

Google以前の世代がGoogle検索をあくまでも手段として用いるのとは全く異なった状況となっているということを理解すべきだろう。

あまりにも簡単なこと過ぎて説明を要しない。

問題は，そのようなものとして脳組織を構成してしまった世代については，従来考えられているような意味での「教育」によって思考能力を与えることが不可能だという非常に重大な問題が存在していることを正しく認識・理解することだ。

文科省の担当者やいわゆる教育学者等が普通に考えているようなことでは，全く歯が立たない。はっきり言って，完全にout of dateとなってしまっている。だから，何をやっても常に失敗する。

じゃあ私はどうするかというと・・・学生に対する教育に関しては，かなりの部分について，既に諦めている。無駄なことはしない。そして，今ある能力の萌芽を見つけ出し，それを伸ばしてやることくらいしかできない。いつか役にたつかもしれないからだ。

[追記：2012年12月27日]

関連記事を追加する。

　Inventor warns of danger of "Google generation"
　Telegraph: 26 December, 2012
　http://www.telegraph.co.uk/technology/news/9766347/Inventor-warns-of-danger-of-Google-generation.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

以下は，あくまでも空想的な仮説の一つに過ぎず，大脳生理学等の知見に基づくものではない。

メインとサブで考えてみる。

人間の脳はプログラムとデータとが一体となったデータ駆動型の仕組みになっているという前提で，脳の構造と機能と性能も一体化して理解することにする。

さて，Google検索とは無関係に既に知能の体系が形成され終わっている人にとって，Google検索は「窓」のようなものであり，その窓の外にある電子情報は「辞書」の一種として，外部記憶装置のような役割を果たすことになる。

しかし，未熟な脳しか持たない者がGoogle検索に埋没しながら成長すると，メインであるべき生態脳が発達せず，本来は外部記憶の一種に過ぎないGoogle検索の「窓」の外にある世界が自己の精神世界と一体化するという現象が発生する。この場合，メインとサブとの関係が逆転しており，生態脳は，いわば一時記憶（キャッシュ）のような役割しか果たさない。それでも，当の本人にとってはそれが「思考」だと信じるしかないから，本当は自分のものではないのに，自分の思考または自分の思考の産物だと錯覚することが常態化することになる。

このような仮説に基づいて考察してみると，昨今，教育現場で問題とされている様々な現象を合理的に説明できるような気がする。

この仮説を検証するための実験方法は存在する。

それは，Googleや電子辞書等の外部記憶装置または外部記憶システムとは完全に切り離された環境を準備た上で，上記のような２種のタイプの人間をその環境の中に入れる。

次に，詳細な知識や経験がなくても論理思考によって解決可能な課題を準備し，上記２種の人間に同時に解かせる。

この場合，どちらも何らかの解を出すだろうと推測されるが（ただし，Google検索世代では一切の解を出せなくなるという結果はあり得る。），それらの解を比較検討してみる。

以上のような実験を，様々なタイプの課題について順次繰り返して実施する。

それらの実験結果を解析してみると，脳の使われ方が基本的に異なるという事実を発見できるかもしれない。

問題はそれからだ。

失われた何十年かを取り戻す方法は基本的にない。成長期を再現することができないからだ。

そこで，何か効果的な代替策を考えなければならないことになる。

この場合，インターネットは「麻薬」の一種であり，非常に精神的な依存が強い存在であることを忘れてはならない。そして，自己の「依存」に気づくことのできないタイプの者に対しては，基本的に救済策な何もないということになるかもしれない。

以上は，全て仮説なので完全に間違っているかもしれない。しかし，もし正しいとすれば，人類の未来は，そのような者が多数を占めているという事実を無視することができないので，そのような未来像に即した何らかの政策論を構築しておく必要はあるのではないかと思う。

もちろん，独裁者になろうと思っている者や新興宗教の教祖等にとっては非常にやりやすい時代になったということも言える。

[このブログ内の関連記事]

　ビッグデータを利用するためには専門的能力を有する科学者がもっと大勢必要なのか，必要ないのか？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-2a3f.html

　コンピュータプログラミングには生まれながらの才能が必要か？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-221e.html

　何も信じられなくなったら，どうしたらよいのか？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-94fc.html

　人生は１回だけ（Life is one time）
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/life-is-one-tim.html

　濡れ衣？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-0c05.html

　インフラとしてのインターネット全体の安全性に疑問符
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-7d7d.html

　経営陣の無関心
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-2652.html

　不正アクセスに対する防御の甘さ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-da36.html

　ソーシャルエンジニアリングによる攻撃がかなり深刻
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-5d60.html

　自然界から学ぶ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-232a.html

　近未来では現実世界と仮想世界との区別がつかなくなるとの研究結果
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-f20a.html

ごくろうさまです

わかる人にだけ意味がわかればよい。

国連：World Risk Report 2012

下記のところで入手することができる。

　World Risk Report 2012
　http://www.ehs.unu.edu/file/get/10487.pdf

要点の解説は下記のところにある。

　Environmental degradation increases the disaster risk worldwide
　http://www.ehs.unu.edu/file/get/10489.pdf

[追記：2016年1月26日]

World Risk Report 2014が公開されている。

　World Risk Report 2014
　United Nations University: October 16, 2014
　http://ehs.unu.edu/news/news/world-risk-report-2014.html

消費者庁：特定商取引法の一部改正（訪問購入取引の規制導入）に関する説明会を開催

下記の説明会が全国各地で開催される。

　特定商取引法の一部改正に関する説明会
　http://kaitori-kisei.com/
　http://www.caa.go.jp/trade/pdf/121225kouhyou_1.pdf

特定商取引法は，毎年のように一部改正が繰り返され，規制される事項が随分と増えた。

社会的に問題となるような出来事がなければこのようなことにはならなかっただろうと思われるのだが，現実には悪徳商法がはびこっている。現在でもそうだ。

私見としては，訪問販売，郵送や電子メールや電話等による勧誘等を一切禁止すべき段階にきていると考える。加えて，電話勧誘のためのコールセンター業（派遣を含む。）等の禁止も必要ではないかと考えている。

どれもこれも邪悪なものばかりだ。

銀行にしろ何にしろ，基本的に個人情報を大事にしないだけではなく，商業利用することばかり考えている。濫用としか言いようのないものが圧倒的に多い。

商業宣伝広告という業務それ自体についても根本的なところで再検討をすべきだろうと思っている。

特に，電車内の吊り広告やテレビ広告は邪魔だし有害なので全く要らない。

国選弁護人157名が国選弁護費用の水増し請求

下記の記事が出ている。

　国選弁護報酬、１５７人過大請求　計４４９万円
　共同通信：2012年12月25日
　http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122501001966.html

情けない・・・

それはさておき，税金等によってまかなわれている資金の分配を得るための水増し請求は何も国選弁護人に限ったことではなく，ありとあらゆる業種・分野において普遍的に存在している。

基本的には全て詐欺罪（または詐欺未遂罪）に該当する行為となるのだが，実際には詐欺罪（または詐欺未遂罪）で告訴される例は滅多にない。

そういうわけで，今後も基本的に水増し請求が実行され続けることになるだろう。

[追記：2012年12月26日17:27]

ある人からコメントがあったが，某有名人のTwitter発言がそのまま「引用」として使われていた。

しかし，著作権法の定める公正な引用の範囲内に含まれないことが明らかなので（←単純な転載の一種であり，複製権侵害等を招来する可能性がある。），コメントとしては承認しないことにした。

あしからず。

米国：カリフォルニア州バークレー市が，軍用ドローン（無人航空機）を禁止する法律の制定を検討

下記の記事が出ている。

　Drone Wars: Berkeley Considers Ban On Robotic Aircraft
　Forbes: December 21, 2012
　http://www.forbes.com/sites/toddwoody/2012/12/21/drone-wars-come-home-as-berkeley-considers-ban-on-robotic-aircraft/

地方自治体の法令が連邦の軍事関連の法令を改廃したり無効にしたりする能力は全くない。

しかも，バークレーは州ではなく，小さな市の一つに過ぎない。

しかし，政治的組織の一種である自治体の一つとして，一定の見解（政治的姿勢）を示すという政治的な意味はある。

日本では，法令の存在意義について，あくまでも法令としての法的効果を中心とした議論が中心となりやすいが，法令それ自体ではなく，ある法令を制定するという政治的プロセスに着目すると，また別の観点も出てくる。

民主主義とは，このような「動き」をも含むものとして理解すべきものだろう。

[このブログ内の関連記事]

　米国：「ドローン（ロボット飛行機）によるリモート殺人はどうして許されるのか？」に関する議論
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-43f2.html

　Parsing Cyberwar
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/parsing-cyberwa.html

　サイバー軍条約？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-12d7.html

イラン：東南アジア諸国のIPアドレスからサイバー攻撃－イラン政府は撃退との発表

下記の記事が出ている。

　Iran Repels New US Cyber Attack
　FARS: December 25, 2012
　http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9107130343

[追記：2012年12月26日22:07]

関連記事を追加する。

　Iranian industrial sites hit by computer virus
　Guardian: 25 December, 2012
　http://www.guardian.co.uk/world/2012/dec/25/iranian-industrial-sites-computer-virus

　Iran 'fends off new Stuxnet cyber attack'
　BBC: 25 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-20842113

[追記：2012年12月27日]

関連記事を追加する。

　In ongoing cyberwar, Internet virus attacks Iranian industrial sites
　Israel Hayom: December 26, 2012
　http://www.israelhayom.com/site/newsletter_article.php?id=6859

　Another Iran facility hit with cyber attack, perhaps
　SC Magazine: December 26, 2012
　http://www.scmagazine.com/another-iran-facility-hit-with-cyber-attack-perhaps/article/273964/

　Iran thwarts US cyber-attack: Report
　NDTV: December 26, 2012
　http://gadgets.ndtv.com/internet/news/iran-thwarts-us-cyber-attack-report-309845

　Iranian Authorities Say 'Cyberattack' Worm Brought Under Control
　Radio Free Europe: December 26, 2012
　http://www.rferl.org/content/iran-cyberattack-under-control/24808118.html

[追記：2012年12月28日]

関連記事を追加する。

　Did Stuxnet strike Iran again?
　infoSecurity: 27 December 2012
　http://www.infosecurity-magazine.com/view/29984/did-stuxnet-strike-iran-again/

　イラン当局者、サイバー攻撃を撃退したとの報道を否定
　AFP BB: 2012年12月26日
　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2918101/10032890?ctm_campaign=txt_topics

電子書籍のDRM（電子著作権管理機能）

下記の記事が出ている。

　The music industry dropped DRM years ago. So why does it persist on e-books?
　ars technica: December 24, 2012
　http://arstechnica.com/business/2012/12/the-music-industry-dropped-drm-years-ago-so-why-does-it-persist-on-e-books/

中国：インターネットアクセスのために実名登録が必要になる？

下記のとおり。

　China may require real name registration for internet access
　REUTERS: December 25, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/25/net-us-china-internet-idUSBRE8BO01320121225

韓国では既に実名登録を求める法制を導入・実施し，大失敗に終わった。ボロボロにされてしまった。その結果，現在では，事実上廃止したのと同じような状況となっている。廃止しても既に韓国の国民全員の個人データが奪われてしまった後なので，何の意味もない。

中国が同様の制度を導入すれば，もちろん同じことが起きるだろう。

馬鹿だとしか言いようがない。

ちなみに，日本でも実名登録制度を導入すべきだという見解がある。登録した個人データを安全に守ることができるという認識を前提（所与）としている。しかし，そのような認識それ自体が100パーセント確実に間違いであることは，既に何度も述べてきたとおりなので繰り返さない。国のシステムであれ民間のシステムであれ，安全なシステムなどただの一つも存在しない。

だからこそ，「匿名」であることが大事なのだ。

なお，私の場合，自分の実名を匿名として機能させるというセマンチックな暗号方式の応用を試みている。識別子としては１種類の実名しか存在しないし，それを使っているのは私という物理的に１個の生体しか存在しない（＝エージェントではない）ので，普通の人には見分けることができない。

[追記：2013年1月1日]

関連記事を追加する。

　China turns the screws on netizens with real-name registration plans
　Register: 31 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/31/tech_news_in_asia/

[追記：2013年1月5日]

関連記事を追加する。

　China: Renewed Restrictions Send Online Chill
　Human Right Watch: January 4, 2013
　http://www.hrw.org/news/2013/01/04/china-renewed-restrictions-send-online-chill

　Chinese Journalists Protest Official Censorship
　Wall Street Journal: January 4, 2013
　http://online.wsj.com/article/SB10001424127887323689604578221471505782816.html

オンラインゲームのバグによりゲーム中のアイテム等を購入するのに用いるクレジットカード情報などを奪われる危険性がある？

下記の記事が出ている。

　Zero day holes found in popular online games
　IT News: December 24, 2012
　http://www.itnews.com.au/News/327258,zero-day-holes-found-in-popular-online-games.aspx

SCADAの安全性はボロボロ－2013年は攻撃の嵐との指摘

下記の記事が出ている。

　Poor SCADA security will keep attackers and researchers busy in 2013
　Computer World: December 21, 2012
　http://www.computerworld.com/s/article/9234968/Poor_SCADA_security_will_keep_
attackers_and_researchers_busy_in_2013

なお，下記のような記事も出ている。

　EU tackles smart grid security for next-gen energy
　infoSecurity: 20 December, 2012
　http://www.infosecurity-magazine.com/view/29964/eu-tackles-smart-grid-security-for-nextgen-energy/

[追記：2012年12月26日]

関連記事を追記する。

　NSA、米国内インフラシステムの脆弱性を秘密裏に調査--「Perfect Citizen」プログラム
　CNET: 2012年12月26日
　http://japan.cnet.com/news/business/35026245/

[追記：2012年12月27日]

関連記事を追加する。

　NSA secret cyber security testing no longer secret
　Fierce Smart Grid: December 26, 2012
　http://www.fiercesmartgrid.com/story/nsa-secret-cyber-security-testing-no-longer-secret/2012-12-26

Facebookが巨額の脱税？

下記の記事が出ている。

　Facebook hid £440m in Cayman Islands tax haven
　Telegraph: 23 December, 2012
　http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/banksandfinance/9763615/
Facebook-hid-440m-in-Cayman-Islands-tax-haven.html

　Facebook Found Dodging Tax through Irish Channel
　International Busines Times: December 24, 2012
　http://www.ibtimes.co.uk/articles/418001/20121224/facebook-tax-ireland-cayman-islands-instagram.htm

　Facebook paid £2.9m tax on £840m profits made outside US, figures show
　Guardian: 23 December, 2012
　http://www.guardian.co.uk/technology/2012/dec/23/facebook-tax-profits-outside-us

　Facebook accused of 'dodging tax' by using loophole to channel cash through Cayman Islands haven
　Daily Mail: 23 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/news/article-2252425/Dont-like-Facebook-paid-just-2-9m-corporation-tax-800m-profit-outside-US-using-Cayman-Islands-haven.html

問題は，Facebookがどうやってそれだけの巨額の売り上げをあげることができたのかという１点に尽きる。

[追記：2012年12月27日]

関連記事を追加する。

　Business round-up - Facebook and film boost for Aberystwyth economy
　Daily Post: December 26, 2012
　http://www.dailypost.co.uk/business-news/business-news/2012/12/26/business-round-up-facebook-and-film-boost-for-aberystwyth-economy-55578-32493993/

米国：Instagramに対しクラスアクション

下記の記事が出ている。

　Instagram furor triggers first class action lawsuit
　REUTERS: December 24, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/24/us-instagram-lawsuit-idUSBRE8BN0JI20121224

私の見解では，各種著作権管理団体も原告となってクラスアクションを提起すべきなのではないかと思う。

シェアされる画像等のデータの中には，当然のことながら，第三者の著作物であるデータの全部またはその断片が含まれており，しかも，フェアユース（日本の場合には，著作権法の例外）に含まれない場合がある。

[追記：2012年12月31日]

関連記事を追加する。

　Facebook Instagram use dived after photo fiasco: AppData
　REUTERS: December 28, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/28/us-facebook-instagram-idUSBRE8BR0HE20121228

ビッグデータを利用するためには専門的能力を有する科学者がもっと大勢必要なのか，必要ないのか？

下記の記事が出ている。

　We don't need more data scientists — just make big data easier to use
　Washington Post: December 24, 2012
　http://www.washingtonpost.com/business/technology/we-dont-need-more-data-scientists--just-make-big-data-easier-to-use/2012/12/24/a06e04e8-4c9c-11e2-8758-b64a2997a921_story.html

私は，「欲望」が全ての源泉になるのではないかと思っている。「科学」ではない。

そして，ビッグデータはごく少数のベンダに独占されるので，そのベンダに雇用される科学者さえいれば十分ということになる。

かくして，世界の情報科学における人的需要が壊滅し，情報科学それ自体が衰退することになる。

あるタイプの人材を大量に生み出すためには，その何十倍もの人数の予備軍を養成しなければならない。そして，それらの人々が飯を食っていけるようにしなければならない。

ところが，リソースと利益の独占という社会環境は，全く逆の結果をもたらすことになる。

科学者だけではなく，非常に多くの種類の職種が壊滅しつつある過程の中で我々は生きていることになるのだろう。

滅びの姿だ。

[追記：2012年12月29日]

関連記事を追加する。

　IT Departments Battle for Data Analytics Talent
　CIO: December 12, 2012
　http://www.cio.com/article/723691/IT_Departments_Battle_for_Data_Analytics_Talent_

この記事を読む限り，要するに，数字のマジックを駆使できる詐欺師が求められているということになるのではないかと思う。いくら数字をいじくってみても知性が向上するはずがない。数字は検証のために存在するのであり，その前に無数の仮説を公平にたてることのできる知性が必要だ。それは，数字をいじくる能力とは全く別物なので，数字に強いということが知性の高さを証明することには全くならない。

[このブログ内の関連記事]

　米国：FTCが，顧客の個人データを収集・解析・提供するサービスを行っている事業者に対する調査を開始
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/ftc-8ae5.html

　ビッグデータのコスト
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-792d.html

　ビッグデータの用途
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-88b8.html

　政府のビッグデータのビジネス利用に関する研究報告書
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-ecb6.html

　ビッグデータのためのeディスカバリー（電子証拠開示）プラットフォーム
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/e-de80.html

　Privacy and Big Data
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/privacy-and-big.html

　Google Analyticsの謎
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/google-analytic.html

　ノルウェー：個人データ保護官が，Googleのパブリッククラウドサービスを利用した個人データの処理はノルウェーの個人データ保護法に違反すると断定
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/google-d630.html

　ドイツ：個人データ保護官が，Google Analyticsの利用は違法であるとして，Web上での利用をやめるように指示
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/google-analytic.html

　クラウドコンピューティングは世界中のソフトウェアビジネスを破壊する
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-3f7a.html

　クラウドコンピューティングは，現実世界の金融や投資に対して重大な悪影響を及ぼす
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-c1c9.html

私の予測

2013年のトレンドは・・・

　テザリング（tethering）の脆弱性をついた攻撃

にほぼ間違いと思う。

スマートフォンその他のWifi機器類は捨てよう！

インド：政府及び軍関係者の10000以上のメールアカウントが奪われたらしい

下記の記事が出ている。

　10,000 Indian government and military emails hacked
　Register: 21 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/21/indian_government_email_hacked/

奪われたアカウントを無効化するまでの「ゼロデイ」の間，なりすましによる二次的な犯罪を実行可能となる。

また，従前のメールアカウントが無効であることが周知されるまでの間，やはりなりすましが可能となる。メールアドレスの偽装が可能だからだ。

日本では，名刺にメールアドレスを印刷することが一般化しており，しかも，印刷され既に配布済みのメールアドレスの記載を（それ自体として）無効化する方法はない。無効であることを周知する方法も限定されている。そもそも誰に名刺を配布したのかを完全に把握していない場合には周知しようがない。

今後は，名刺にメールアドレス等を記載することを控えるようにしたほうがベターなのではないかと思う。

自由な情報交換をすることのできる社会は，無条件で幸福な社会であるわけではない。相互に信頼を維持できるという環境が維持されていることが絶対条件であり，その条件を維持できないことが既に明白である以上，手放しで自由な情報交換に賛成することはできない。

[追記：2013年1月9日]

関連記事を追加する。

　50 pc govt websites in India can be hacked
　rediff: January 7, 2013
　http://www.rediff.com/news/report/govt-websites-in-india-can-be-hacked/20130107.htm

中国：個人情報保護に関する法令の見直し？

下記の記事が出ている。

　Call for law to protect personal info
　人民網：2012年12月24日
　http://english.peopledaily.com.cn/90882/8067715.html

　NPC reviews Internet info protection law
　中国日報網：2012年12月24日
　http://www.chinadaily.com.cn/china/2012-12/24/content_16046764.htm

　China mulls law for online data protection
　Zee News: December 23, 2012
　http://zeenews.india.com/news/world/china-mulls-law-for-online-data-protection_818471.html

新年（正月）は毎年恒例のサイバー攻撃月？

下記の記事が出ている。

　Security experts warn of 'January Effect' cyberattacks
　PC World: December 23, 2012
　http://www.pcworld.com/article/2023252/security-experts-warn-of-january-effect-cyberattacks.html

相手の裏をかくのが攻撃の基本だから，こういう記事が出ると攻撃月をずらしてしまうかもしれない。また，そのように考える情報セキュリティ専門家の存在を推定して，わざと１月に攻撃をする者もいるかもしれない。

考えていると頭がおかしくなってしまいそうなので，毎月きちんと防御のために全力を尽くすということでよいのではないだろうか？

米国：FBIの専門家による科学鑑定に問題があり，冤罪事件を産み出しているとの報告書

下記の記事が出ている。

　Review of FBI forensics does not extend to federally trained state, local examiners
　Washington Post: December 23, 2012
　http://www.washingtonpost.com/local/crime/review-of-fbi-forensics-does-not-extend-to-federally-trained-state-local-examiners/2012/12/22/b7ef9c2e-4965-11e2-ad54-580638ede391_story.html

あくまでも一般論だが，専門家は一般に想像されているほど専門家ではないことがあるし，また，素人は専門家が考えるほど素人ではないことがある。

インターポールとNECがサイバー犯罪捜査について3年間提携することを合意

下記の記事が出ている。

　INTERPOL and NEC Sign Partnership for Cyber Security
　Scoop: 19 December, 2012
　http://www.scoop.co.nz/stories/WO1212/S00290/interpol-and-nec-sign-partnership-for-cyber-security.htm

　ＮＥＣ、サイバー犯罪捜査でインターポールと提携
　REUTERS: 2012年12月18日
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BH05T20121218

今後は，日本の通信関連法との関係で考えなければならないことが出てくると思われるのだが・・・

まあ，主な活動拠点をシンガポールとするということであれば，国民の自由よりも統治と治安を重視する国家体制なので，比較的問題が少ないだろうと思う。

もちろん，日本だとそう簡単にはいかない。

英国：Motorolaの「複数のページャー間にまたがってメッセージを同期させる特許」が無効との判決

下記の記事が出ている。

　UK court rules against Motorola's “sync messages” patent
　ars technica: December 23, 2012
　http://arstechnica.com/tech-policy/2012/12/uk-court-rules-against-motorolas-sync-messages-patent/

米国：FBIが，ノートPCやスマートフォン等に付属しているWebカメラのハッキング（乗っ取り）の危険性を警告

下記の記事が出ている。

　FBI warns against people hacking into web cams
　ABC: December 18, 2012
　http://abclocal.go.com/ktrk/story?section=news/consumer&id=8925225

Webカメラの危険性については，これまでも何度も指摘されてきた。

マイク（音声）も同じだ。

インターネットに接続可能な機器類については，画像及び音声を一切使えないようにするのがベターだと思われる。スイッチをオフにしていてもこっそりと起動させる方法はあるから，物理的に装置を壊してしまうのが一番良い。

ちなみに，無線通信機能も同じだ。無線通信のための部品等を物理的に壊してしまうのが最も良い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

この記事は米国に関するものだ。

しかし，日本でも同じことが既に起きていると思われる。

日本の警察も，FBIを見習って，カメラ等の機能を一切使わないように国民に警告を出したらよいのではないかと思う。

日常的に，「これは駄目だ」と思うように習慣付けられていれば，PCの乗っ取り（ハイジャッキングまたは遠隔操作）がかなり頻繁にあるという事実にすばやく気づくこともできたことだろう。

情報機器類を「自分だけが完全に支配している」と考えることそれ自体が完全な誤りで，実はそうなっていない。

最悪の場合，自分が監視のために支配していると信じているモニタシステムなどの支配が実は第三者に奪われてしまっており（＝遠隔操作されており），監視しているはずの自分がその第三者によって監視されているということもあり得ることだ。おそらく，（警察を含め）様々な監視システムにおいて既に多数存在する。

[このブログ内の関連記事]

　Androidスマートフォン上でカメラの支配を奪い，2秒毎に自動的に撮影した画像を自動転送し，その画像を取得してしまうマルウェア
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/android2-bd9f.html

　FOX 25ニュースが，PC附属のWebカメラがハックされる様子を録画！
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/fox-25pcweb-c73.html

　DesignerWare－レンタル品に仕組まれ，顧客の動静をモニタするスパイウェア
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/designerware-92.html

　オーストラリア：レンタルPCの中にスパイウェアが発見されたらしい
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/pc-af9c.html

　米国：レンタルPCの中にレンタル会社がスパイウェアを仕組んで貸し出しを行い，利用者の性行為などの私生活をPC付属のカメラでビデオ撮影していたことが発覚
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/pcpc-0737.html

　Android用の無料アプリの中にはカメラを無権限で操作して情報を収集するものなどスパイウェアがいっぱい
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/android-a949.html

　Googleの技術者が，英国Gamma製スパイウェアがPCやスマートフォン内に存在しており，その位置情報を取得したり，付属するカメラやマイクを勝手に起動させたりしていることを発見
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/googlegammapc-4.html

　スマートフォンのカメラを勝手に起動され，撮影された画像をもとに３Dイメージを生成して，利用者のリアルな立体空間に関する情報等を盗みとることのできるマルウェア
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/d-38b0.html

　PCのWebカメラやマイクロフォンをハックし，そのPCの利用者の銀行暗証番号などを盗み取る手口があり得るとの警告
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/pcwebpc-d9c3.html

　英国：Webカメラの脆弱性をついたハッキングにより，個人の家庭内の様子が大規模に盗撮
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/web-2ce5.html

　店舗で展示されているマネキン人形に仕組まれた監視カメラが顧客の行動を見張っている
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-3bf9.html

　中国の安っぽいスパイウェアによって誰でもビッグブラザーになれる？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-608c.html

　Samsung製のスマートTVをインターネットに接続すると秘密情報が奪われる危険性があるとの指摘
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/samsungtv-e87a.html

ダイナースクラブ（シティカードジャパン）のシステム障害

2012年10月，基幹システムの再構築（移行）の後に重大なシステム障害が発生した。

ダイナースクラブのWebページの記載によれば，障害の大部分が復旧したとのことだ。

　基幹システム移行の影響による障害・ご不便をおかけしている事象のご報告
　シティカードジャパン：最終更新日：2012年12月21日
　http://www.citibank.co.jp/ccsi/ja/system2012/diners/faq/

しかし，まだあるように思う。詳細の言及は避ける。

[このブログ内の関連記事]

　Citi Cards Japanから9万2000人分の個人データが流出
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/citi-cards-japa.html

米国：デルタ航空が，インターネット上のWebサイトで乗客の個人データを収集していること及びその利用目的を通知していなかったことがカリフォルニア州の個人データ保護法に違反するとして訴追されたらしい

下記の記事が出ている。

　Delta Air Lines Sued by California Over Internet Privacy
　Bloomberg: December 7, 2012
　http://www.bloomberg.com/news/2012-12-07/delta-air-lines-sued-by-california-over-internet-privacy.html

日本の大手企業では，こういうことに関して手抜かりのあるところは比較的少ない。

しかし，私の観ているところでは，中小企業ではぜんぜん駄目というところがないわけではない。

個人情報はザル法だが，そのザル法が求める最小限の要件さえ満たすことができないとなると，企業それ自体としても相当問題があるのではないだろうか？

記事にあるデルタ航空は大企業だと言えるだろう。それでも，カリフォルニア州法の定める最小限の要件を満たしていなかったようだ。原因はよくわからない。

日本の大企業でも手抜かりがないかどうか点検したほうが良いのではないだろうか？

米国：Verizonがハックされ，非常に多数の利用者情報が奪われたらしい－Verizonは否定

下記の記事が出ている。

　Exclusive: Hacker nabs 3m Verizon customer records
　ZDNet: December 22, 2012
　http://www.zdnet.com/exclusive-hacker-nabs-3m-verizon-customer-records-7000009151/

　Verizon Denies Hacker Leaked 300,000 Customers' Data
　Forbes: December 22, 2012
　http://www.forbes.com/sites/kellyclay/2012/12/22/verizon-denies-hacker-leaked-300000-customers-data/

[追記：2012年12月24日]

関連記事を追加する。

　After claiming Verizon attack, hacker and the spoils disappear
　PC World: December 23, 2012
　http://www.pcworld.com/article/2023264/after-claiming-verizon-attack-hacker-and-the-spoils-disappear.html

[追記：2012年12月29日]

関連記事を追加する。

　Questions still need to be answered on the Verizon ‘hack’
　infoSecurity: 28 December 2012
　http://www.infosecurity-magazine.com/view/29986/questions-still-need-to-be-answered-on-the-verizon-hack/

インド：セキュリティ確保のために自前OSを開発

下記の記事が出ている。

　India developing own OS to boost cybersecurity
　ZDNet: December 21, 2012
　http://www.zdnet.com/in/india-developing-own-os-to-boost-cybersecurity-7000009118/

自分以外の者が作成・提供しているOSには必ずその作成者のためのバックドアがある。CPUでも同じだ。

信頼できない場合には，自前で構築するしかない。

ロシア：Evgeny Kasperskyとはどのような人か？

下記の記事が出ている。

　Wired's Most Dangerous: Russia's cyber-security mogul behind Flame virus downfall hits top 15
　RT: 22 December, 2012
　http://rt.com/news/kaspersky-most-dangerous-people-606/

KGBの後継諜報機関であるFSBと密接な関係のある人物だということだ。RTの記事なので間違いないだろう。

Googleの新サービスによりプライバシー侵害が更に深刻化するとの指摘

下記の記事が出ている。

　iSeeYou: Now Google even watches what you buy offline so it can target you with more personalised ads
　Daily Mail: 22 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/news/article-2252129/Google-Most-powerful-company-internet-watches-offline.html

基本的に，「インターネットを利用しない」というのが最良の防御策ということになる。

Android版Opera及びOpera miniに脆弱性がみつかる

下記の記事が出ている。

　乗っ取られる可能性も　アンドロイド版「Ｏｐｅｒａ」に深刻な脆弱性
　日本経済新聞：2012/12/20
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2002V_Q2A221C1000000/

[追記：2013年1月28日]

関連記事を追加する。

　Nokia 'hijacks' mobile browser traffic, decrypts HTTPS data
　ZDNet: January 10, 2013
　http://www.zdnet.com/nokia-hijacks-mobile-browser-traffic-decrypts-https-data-7000009655/

　Nokia confirms it is hijacking traffic on some of its phones, grabbing your HTTPS data unencrypted (Updated)
　TNW: January 9, 2013
　http://thenextweb.com/insider/2013/01/09/nokia-seems-to-be-hijacking-traffic-on-some-of-its-phones-grabbing-your-https-data-unencrypted/

[追記：2013年1月31日]

関連記事を追加する。

　Serious security holes fixed in Opera - but Mac App Store users left at risk again
　Naked Security: January 30, 2013
　http://nakedsecurity.sophos.com/2013/01/30/opera-security-mac-app-store/

[このブログ内の関連記事]

　クラウドベースのブラウザに対する攻撃により大規模な被害が発生することが証明されたようだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-c779.html

Neil Netanel教授（UCLA）の講演を聴いてきた

昨日，Neil W. Netanel教授（UCLA, US）の講演があったので聴いてきた。

演題は，「Copyright, Fair Use, and the First Amendment After Golan v. Holder」というものだった。

内容的には全て既に熟知していることばかりだったので新味はなかったが，どのレベルであればUCLAの教授の仕事をこなすことができるのかを理解することができ，少し参考になった。

さて，私なりに考えてみると，著作物も「表現物」の一種であり，著作物を著作し公表することは，著作者の「表現の自由」の一部として存在しているわけなので，問題の本質は，著作者の表現の自由及びそれから派生する経済的利益の独占権をどの範囲で認めるべきかという政策論に関する基本姿勢のいかんによって全てが決定されるのではないかと思う。

その意味では，この種の問題は，法学の一部であるというよりは，経済学や政治学の一部なのではないかとも考えられる。

一般に，経済的利益を全て無視すれば，経済的利益を得ることを目的として表現しようとするタイプの者のインセンティブは喪失してしまうだろう。

他方，特定の著作物の著作者の経済的利益を完全なものとしてしまうと，他人の著作物の構成要素を取り入れながら新たな著作物を創作することが不可能となってしまうことから，文化は窒息する。おそらく，現在著作権があるものとされている著作物の圧倒的多くが，実際には先人の著作物の構成要素の一部を取り込んでしまっているため，現在著作権があるものとされている著作物のほぼ全部が違法物だということにならざるを得ないだろう。ただ，世界に完璧なデータベースが存在しないため，その検査ができないというだけのことに過ぎない。

音楽作品の世界では，音楽著作物の管理団体がほぼ完璧なデータベースを既に構築している。私は，公開すべきだろうと思っている。そのデータベースの中でマッチングをやってみると，９割以上（もしかすると大半）の音楽著作物に創作性など存在しないという数学的な検証が可能になると信じている。つまり，厳密に考えると，真の著作者などほとんどいないのだ。

このことは「ラップ」を想像してみればわかる。歌詞は別として，メロディはほぼ同じだ（または存在しない。）。おそらく，現代に近い時代の作品としては，アストラッド・ジルベルトが唄った「ワンノートサンバ」の焼き直しということになるのだろう。ワンノートサンバ以前にも，同様にワンノートで書かれた楽曲が多数存在するに違いないが，私は音楽史の専門家ではないので，よくわからない。

こういうこともあるものだから，あまり厳格に考えることはせず，アバウトにゆとりをもって構えることが大事だ。

問題とすべきは，著作権法というよりは不正競争防止法に違反するような行為が主体となるべきだろう。

ちなみに，このことは小説でも同じだ。各種の賞の応募作品を全てデータベース化し公開すれば，その中にどれだけ剽窃物が入っているかを理解することが可能であると同時に，かなり著名な作家が応募作品をどれだけパクっているかを理解することも可能となる。賞の中にはまともなものもあるけれども，中には罠であるようなものもある。

著名作家の作品の売上で主に収入を得ている大規模出版社等は，今後，生き残る可能性が少ない。パクられ怒った応募者がネットに原稿を公表してしまうことがどんどん出てくるだろうし，自信のある者はAmazonなどから電子出版してしまうことだろう。そうなると，剽窃の風評を怖れる著名作家としては危ないことをすることができなくなり，ネタが尽きてしまう結果，筆を折ることになるかもしれない。

私自身は，芸術で身をたてているわけではないし，その才能もない。

コツコツと調べ，考え，その上で他人が既に研究していない分野であれば論文を書くということを続けている。既に先人がやり尽くした領域であれば，自分の調査・研究成果として自分の脳内にだけ納め，論文として公表することはしない。新規な研究成果としての意味が全くないからだ。

そうやって自分の創作性を確保するようにしている。

こういうことを言うと，法学の分野では「開拓されていない分野が存在しない」といって嘆く人もいる。

私は，そういう人は「著しい勉強不足だ」と心の中で思っている。

所与を疑えば，本当は全然わからないことばかりだ。所与を所与として墨守する限り，学問は成立しない。指導教授の「教え」を守ることだけに全精力を費やすタイプの人もいるが，それは宗教の一種のようなものであり，学問でも何でもない。

そのような前提で，「狸狢事件判決」という使い古された素材を，従来とは全く異なる研究領域の素材として使い考察してみた結果，やはり，よくわからないことのほうが多いということを正しく理解できたし，従来の普通の視点のほうが間違っているのではないかとも思った。その考察結果と問題提起と若干の提言をまとめ，論文を書いて公表してみた。

従来，通説や判例とされてきたことの多くについて，完全な見直し作業が必要だと思っている。それらが所与としているところのものを疑えば，全く根拠レスだということを即座に理解することができるものが少なくない。

[このブログ内の関連記事]

　スペイン：最近のポップスは全部同じ（＝著作物としての創作性がない）との研究結果
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-33be.html

EU：サイバー兵器の輸出規制？

下記の記事が出ている。

　Export Controls for Digital Weapons
　EDRI: 19 December, 2012
　http://www.edri.org/edrigram/number10.24/export-controls-digital-weapons

ほとんど無理ではないかと思うのだが・・・

警察庁：特殊詐欺の認知・検挙状況等について（平成24年11月）

警察庁のサイトで，下記の統計結果が公表されている。

　特殊詐欺の認知・検挙状況等について（平成24年11月）
　警察庁：2012年12月20日
　http://www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei.pdf

Instagramの騒動からは何か見えるか？

下記の記事が出ている。

　Instagram outrage reveals a powerful but unaware Web community
　Washington Post: December 22, 2012
　http://www.washingtonpost.com/business/technology/instagram-outrage-reveals-a-powerful-but-unaware-web-community/2012/12/21/b387e828-4b7a-11e2-b709-667035ff9029_story.html

この記事に書かれていることに尽きるのではないかと思う。

一般化すれば，ソーシャルメディアにしてもパブリッククラウドにしても，結局のところ，その利用者はベンダの奴隷に過ぎないので，ベンダの言うなりになってしまうことになる。

奴隷になりたい人はそれぞれの自由なのでそうすれば良い。しかし，第三者まで巻き込まないで欲しい。

写真の問題との関連では，自分の肖像写真等と一緒に写りこんでいる第三者の肖像については（当該第三者が肖像権者である以上）その肖像権の処分権がないので，自動的なシェアによって第三者の肖像を吸い取られてしまうことを阻止しない限り，不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求の対象となり得る。

また，顔認証の場合には肖像それ自体がＩＤとなっているため，第三者の写真を提供してしまうと，事案により，不正アクセス禁止法に違反する行為となってしまうことがないとは言えない。

だから，実名も実物写真も本当の住所・電話番号・電子メールアドレス等も一切提供してはならないのだ。もちろん，アドレス帳を自動的にシェアするなど，もってのほかであり，違法行為そのものとなり得る。

[追記：2012年12月24日6:12]

このブログは法律論文ではなく，私の個人用メモを一般公開しているだけなのだが，誤解のあると思われるコメントやツイートがある場合には一応応答しておくことがある。

高木さんから「正確な用語に言い換えるとIDではなく識別符号だが」とのツイートがあった。趣旨と意図は推測できる。しかし，私の文章の誤読に基づいていると思われる。指摘されているのは「顔認証の場合には肖像それ自体がＩＤとなっているため，第三者の写真を提供してしまうと，事案により，不正アクセス禁止法に違反する行為となってしまうことがないとは言えない」という文の部分だ。

私は，日本の不正アクセス禁止法だけを研究対象としているわけではなく，世界中のサイバー刑法を研究対象とし，順次研究論文を公表中だという事実を知っている読者であれば，意図的に「ID」と記載したことを理解できるだろう。その「ID」としての顔の映像要素が，法解釈上，日本国の不正アクセス禁止法に規定する「識別符号」に該当し得る場合があるのは当然のことだ。だから，わざわざ「事案により」と書いてある。

論理関係としては，「識別符号」よりも広い範囲のものを指すものとして「ID」という語を用いることにより，日本国以外の国の法令において無権限アクセスのために用いられるものとして処罰対象になり得る場合を含めることができるようにしておいた上で，更に「事案」という要素で限定を加えて絞った範囲の「ID」について，日本国では不正アクセス禁止法違反行為となり得る場合があることを指摘しているということになる。

論文ではないのではしょって書いてあるが，司法試験に合格した者であれば普通に読解可能な範囲内にある。法律家ではない一般人であれば誤読があってもやむを得ないが，念のため追記しておく。

[追記：2012年12月27日]

関連記事を追加する。

　Facebook privacy violations: blame the settings or the etiquette?
　ars technica: December 27, 2012
　http://arstechnica.com/business/2012/12/facebook-privacy-violations-blame-the-settings-or-the-etiquette/

[追記：2013年1月17日]

関連記事を追加する。

　Instagram reminds users of privacy policy change
　Washington Post: January 17, 2013
　http://www.washingtonpost.com/business/technology/instagram-reminds-users-of-privacy-policy-change/2013/01/16/124a8712-5fee-11e2-9940-6fc488f3fecd_story.html

[このブログ内の関連記事]

　Facebookの写真共有サービスInstagramで混乱が発生
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/facebookinstagr.html

　コミュニケーションツール利用者の不法行為責任
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-b6cf.html

US-CERTが，Shockwaveの脆弱性に関する詳細情報を公表

下記の記事が出ている。

　US-CERT publishes details on Shockwave vulnerability
　infoSecurity: 21 December, 2012
　http://www.infosecurity-magazine.com/view/29970/uscert-publishes-details-on-shockwave-vulnerability/

　Shockwave uses vulnerable Flash
　H: 19 December, 2012
　http://www.h-online.com/security/news/item/Shockwave-uses-vulnerable-Flash-1772754.html

　US-CERT Warns of Adobe Shockwave Xtras Vulnerabilities
　Threat Post: December 19, 2012
　http://threatpost.com/en_us/blogs/us-cert-warns-adobe-shockwave-xtras-vulnerabilities-121912

銀行等の金融機関の顧客情報を奪い取る新手のトロイの木馬

下記の記事が出ている。

　Symantec finds a new trojan that steals data from US banks, customers
　ars technica: December 22, 2012
　http://arstechnica.com/security/2012/12/symantec-finds-a-new-trojan-that-steals-data-from-us-banks-customers/

　Stabuniq trojan found on servers at U.S. banks
　SC Magazine: December 20, 2012
　http://www.scmagazine.com/stabuniq-trojan-found-on-servers-at-us-banks/article/273616/

[追記：2012年12月22日]

関連記事を追加する。

　Stabuniq malware found on servers at U.S. financial institutions
　Network World: December 21, 2012
　http://www.networkworld.com/news/2012/122112-stabuniq-malware-found-on-servers-265312.html

[追記：2012年12月23日]

関連記事を追加する。

　Improved Carberp banking malware will target North American banks, Group-IB says
　CSO: December 17, 2012
　http://www.csoonline.com/article/724233/improved-carberp-banking-malware-will-target-north-american-banks-group-ib-says

サイボーグ化手術による医療事故の可能性を検討すべきではないか

有機質のものと無機質のものを含め，様々な人工パーツが製造され，人体の生体組織の一部と交換されるということが日常化している。

これまで不可能だったものも少しずつ交換可能になっている。実に様々なパーツが存在する。

そうやって，部分的とはいえ，人間はどんどんサイボーグ化しつつあるということが言える。

当然のことながら，副作用等については未知数な部分が多い。手術ミスがあっても事例が少ないためにうやむやにされてしまうことが少なくないだろう。もちろん，無資格医による違法治療等もあり得るのではないかと思うし，パーツの中には不良品が一定確率で発生することを避けることができない（特に輸入品では安全性が確保されているかどうかわからないことが少なくない。）。

ある人から非公開希望でコメントを頂戴したので，ちょっと興味をもち，調べてみた。レーシックカメラ（カメラインレー）または眼内レンズに関するものだった。

調べてみると，既に公式の医療事故例として報告されていることがわかった。

　医療事故情報収集等事業第27回報告書の公表について（医政総発1221第2号, 薬食安発1221第1号）
　平成23年12月21日
　厚生労働省医政局総務課長, 厚生労働省医薬食品局安全対策課長
　http://www.info.pmda.go.jp/iryoujiko/file/20111221.pdf

暗数を含めると，もっと多い数の事故例があるかもしれない。

美容整形の場合を含め，安易な人体改造はもってのほかと考えるが，病気治療目的による手術等でも不適切な処置がなされると悲惨な結果を招くことは過去の幾多の医療過誤事例が示しているとおりだ。

医療事故と関連する法的課題ととりくむ弁護士は，政府の事故情報提供とは別に，もっと広報活動をしっかりやったほうが良いのではないかと思う。

被害者は，誰に相談したらよいのかもわからないのが普通だ。

「狸狢事件判決再考」が刊行された

ちょっと苦労しながら書いた「狸狢事件判決再考」という論文が大学の紀要に収録されて刊行された。

　夏井高人
　「狸狢事件判決再考」
　法律論叢85巻2・3号327～386頁
　2012年12月21日

目次構成は次のようになっている。

　一　はじめに
　二　狸狢事件（たぬき・むじな事件）の事案概要
　三　狸狢事件に適用可能な狩猟関係法令
　　１　狩猟法における「鳥獣」の意義
　　２　狩猟法における「狩猟鳥獣」の意義
　　３　狩猟法における狩猟禁止鳥獣の論理的範囲
　　４　狸狢事件における法適用関係
　四　狩猟法に定める「捕獲」の意義
　　１　狸狢事件大審院判決が示した「捕獲」の法解釈
　　２　検察官及び下級審裁判官の錯誤（法令解釈上の誤り）
　五　本件十文字狢の同定可能性
　　１　狸狢事件大審院判決理由中における事実関係の理解
　　２　タヌキ
　　３　狩猟法及び施行規則中の指定における特定性
　　４　鑑定の疑問点
　　５　本件十文字狢の推定
　六　百々鼺鼠事件（もま・むささび事件）の検討
　　１　百々鼺鼠事件の事案概要
　　２　ムササビ及びモモンガ
　　３　捕獲した獣がモモンガである場合の問題点
　七　むすび

[謝辞]
　本論文の執筆に際し、栃木県弁護士会（会史編さん委員会）新江正弁護士から狸狢事件に関する資料（前掲『栃木県弁護士会史資料編第一号狸狢事件』）を快く提供していただいた。狸狢事件の本質を理解する上で大変重要な資料であり、この資料がなければ本論文の内容が相当異なるものとなっていた可能性がある。心から御礼申し上げる。
　また、高知県弁護士会事務局及び高知地方検察庁には本論文執筆のための調査の過程で大変お世話になった。同じく心から御礼申し上げる。

※　抜き刷りができるのは年を越した来年になるが，抜き刷りを入手次第，栃木県弁護士会（会史編さん委員会），高知県弁護士会事務局及び高知地方検察庁に抜き刷りを寄贈する予定。

ハッカーはどうやって自分がハックされないようにしているのか？

下記の記事が出ている。

　How Hackers Protect Themselves From Getting Hacked
　Huffington Post: December 20, 2012
　http://www.huffingtonpost.com/2012/12/20/hackers-security-tips_n_2333527.html

ロボット犬

下記の記事が出ている。

　Roll over! The amazing moment a giant robotic dog falls into a riverbed (and gets straight back up again)
　Daily Mail: 20 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2251164/Roll-The-amazing-moment-giant-robotic-dog-falls-gets-right-again.html

警察や軍事の目的で利用できそうだ。

マスターカードを装うフィッシングサイトが多発

下記の記事が出ている。

　マスターカードをかたるフィッシング急増、日本語の偽サイトが150件以上 アクセス数は合計で988件、トレンドマイクロが報告
　IT Pro: 2012年12月21日
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121220/445882/

　日本人狙う「マスターカード」のフィッシングサイトが大量発生 - 構築ツールで作成か
　Security Next: 2012年12月19日
　http://www.security-next.com/036111

米国：インターネット通信の帯域制限に関する議論

下記の記事が出ている。

　Senator introduces bill to regulate data caps
　ars technica: December 21, 2012
　http://arstechnica.com/tech-policy/2012/12/senator-introduces-bill-to-regulate-data-caps/

米国：カリフォルニア州で，社会保険番号と健康保険関係の個人データが大量に漏洩－今年２回目

下記の記事が出ている。

　California leaks Social Security numbers for second time this year
　Info World: December 14, 2012
　http://www.infoworld.com/t/internet-privacy/california-leaks-social-security-numbers-second-time-year-209269

２度あることは３度ある・・・とか。

政府機関だから情報セキュリティが万全ということなど絶対にあり得ない。普通のコンピュータシステムと何ら変わりがない。守っているセキュリティ会社も同じだ。

[このブログ内の関連記事]

　米国：カリフォルニア州で，社会保険番号と健康保険関係の個人データ30万人分の漏洩が発覚
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/30-d2ee.html

ポルノサイトを訪問するとransomwareに汚染されやすいとの指摘

下記の記事が出ている。

　Porn web site viewers vulnerable to ransom demands by online gangs
　Vancouver Sun: December 19, 2012
　http://www.vancouversun.com/business/technology/Porn+site+viewers+vulnerable+
ransom+demands+online/7721114/story.html

[追記：2013年2月2日]

関連記事を追加する。

　Cisco: E-Commerce Sites More Likely to Deliver Malware Than Malicious Ones
　eWeek: February 1, 2013
　http://www.eweek.com/security/cisco-e-commerce-sites-more-likely-to-deliver-malware-than-malicious-ones/

[追記：2013年4月11日]

関連記事を追加する。

　Ransomware Delivers Images of Child Porn
　eSecurity Planet: April 10, 2013
　http://www.esecurityplanet.com/malware/ransomware-delivers-images-of-child-porn.html

　Top porn sites 'pose growing malware risk' to users
　BBC: 10 April, 2013
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-22093141

[追記：2013年7月28日]

関連記事を追加する。

　Man gets ransomware porn pop-up, goes to cops, gets arrested on child porn charges
　ars technica: July 27, 2013
　http://arstechnica.com/tech-policy/2013/07/man-gets-ransomware-porn-pop-up-turns-self-in-on-child-porn-charges/

学生の応募論文が落選

私のゼミでは，卒論はないのだけれど，その代わり，学生に論文の応募を義務付けている。

個人応募は認めず，全員で何らかの分担をし，１本の論文にまとめて提出するという方針をとっている。誰かがリーダーシップをとってしっかりやらないとなかなかうまくまとまらないので楽ではないということは判っている。しかし，これまた学生が社会に出る前に組織として何か仕事をするということの練習になると信じているので，そうしている。

幸いなことに，過去３年連続して入賞した。

今年は残念ながら選外となった。

他のゼミでもがんばってよい論文を提出・応募したのだろう。

学生は落胆しているだろうと想像する。

しかし，悔しい思いをすることも人生の中ではとても大事なことだし，また，自分の実力を客観的に評価してもらうことも必要なことだ。

そう思って来年に向け勉強を積んで欲しいと思う。

石井夏生利先生の特別講義「ソーシャルメディアにおけるプライバシー保護の課題」

明治大学大学院法学研究科の科目法情報学Ⅱの一部として実施される特別講義は，席に余裕がある限り，一般公開している。

2012年度の最後の特別講義は，石井先生にお願いすることにした。とても期待している。

　講　師：石井夏生利（筑波大学図書館情報メディア系准教授　博士（法学））
　テーマ：ソーシャルメディアにおけるプライバシー保護の課題
　日　時：2013年1月10日（木曜日）18:00－19:30
　場　所：明治大学駿河台校舎リバティタワー16階1163教室
　参　加：自由（無料）　

なお，学生の聴講を優先します。一般の方は，満席の場合にはご容赦ください。

東南アジアで流通している違法コピーソフトウェアの63パーセントがマルウェア感染しているとの調査結果

下記の記事が出ている。

　3 in 5 pirated software in Southeast Asia malware-ridden
　ZDNet: December 20, 2012
　http://www.zdnet.com/3-in-5-pirated-software-in-southeast-asia-malware-ridden-7000009052/

米国：米国外からのサイバー攻撃に対し米国法に基づく法的対応を検討

下記の記事が出ている。

　Report: US government plans legal assault on foreign hackers
　Register: 20 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/20/us_legal_attack_hackers/

国際的な自力救済のようなものを含むもののようだ。通常は，国内法の域外適用（国外適用）の問題として理解している。

政治学的には，主に「どの国」または「どの国の人々」を念頭に置いているかが非常に重要なのではないかと思われる。しかし，日本では，ごく少数の右翼的な人々を除いては，この種の議論をする人が滅多にいない。

米国の考えが正しいかどうかは別として，とにかく事実としてそのような国際的な対立が存在する以上，それを解決する方法を見つけ出せるよう，可能な努力を重ねるしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

これまでの法学者に欠けていたことの一つとして，それが適法かどうかとは全く無関係に，事実上，特定の国の主権（司法権や警察権等）が領土外で事実上行使されることがあるという事実に目を瞑ってきたことだ。

事実は事実なので，事実を直視しなければならない。

それによって従来の法理論体系や自説が崩れてしまうのであれば，法理論体系や自説を構築し直せばよい・・・というだけのことだ。理論は理論に過ぎない。

米国：FBIが，ransomwareを用いた新手の恐喝事件の発生を警告

下記の記事が出ている。

　FBI warns of malware used to extort money
　KJRH: December 19, 2012
　http://www.kjrh.com/dpp/local_news/problems_solvers/warning_of_the_week/fbi-warns-of-malware-used-to-extort-money

[追記：2013年2月8日]

関連記事を追加する。

　Criminals push ransomware hosted on GitHub and SourceForge pages by spamming ‘fake nude pics’ of celebrities
　TNW: 7 February, 2013
　http://thenextweb.com/insider/2013/02/07/criminals-push-ransomware-hosted-on-github-and-sourceforge-pages-by-spamming-fake-nude-pics-of-celebrities/

米国：スケアウェアを用いた詐欺などのサイバー犯罪を実行したスウェーデン人に対し拘禁刑48月の判決

下記の記事が出ている。

　Payment processor for scareware cybercrime ring jailed
　Help Net SEcurity: 17 December, 2012
　http://www.net-security.org/secworld.php?id=14128

米国：FTCが，未成年者の個人データ保護を強化する方針

下記の記事が出ている。

　F.T.C. Broadens Rules for Online Privacy of Children
　New York Times: December 19, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/12/20/technology/ftc-broadens-rules-for-online-privacy-of-children.html

　FTC releases new guidelines on child privacy #thecircuit
　Washington Post: December 19, 2012
　http://www.washingtonpost.com/blogs/post-tech/post/ftc-releases-new-guidelines-on-child-privacy-thecircuit/2012/12/19/0f500e7e-49ff-11e2-ad54-580638ede391_blog.html

　FTC's new children's privacy rules due; app developers worry
　NBC: December 19, 2012
http://www.nbcnews.com/technology/technolog/ftcs-new-childrens-privacy-rules-due-app-developers-worry-1C7660200#/technology/technolog/ftcs-new-childrens-privacy-rules-due-app-developers-worry-1C7660200

　FTC tightens privacy rules for child data protection
　Register: 19 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/19/ftc_child_safety_rules/

Ｂ級人間

「Ｂ級人間」という言葉がある。

存在するのかどうかはわからないが，もし頭の悪い人間の別名であるとすれば，存在するだろう。

もちろん，私も「頭の悪い人間」の一員だ。もし頭がよければ，ブログを書き，正直な感想を述べたりはしない（笑）。

ところで，世間で「Ｂ級人間」と呼ばれるタイプの人間の特徴としては，基本をきちんと勉強しておらず，したがって基本からしっかりと考えて応用することもできず，ただ聞きかじりの情報に踊らされ，短い流行語等に左右されやすく，要するに洗脳により扇動されやすい人間ということがあげられているようだ。正確な定義は知らない。

そういうタイプの人間は確かに存在すると思う。

ただ，そのように装わないと生きていけない場合ということもあるので，本当にそのような人間なのかどうかはわからないことがある。けれども，職場などである程度の期間一緒に仕事をしていれば「これは・・・」と判断せざるを得ないことがあることは否定できない。

そして，そのようなタイプの人間は，企業経営者や管理職や専門職等を含め社会の全ての階層・職種の人々の中に発見できるから，末端の企業従業員等だけに固有の特徴でないことも明らかではないかと思う。

結局，「Ｂ級人間」というレッテルで形式的に色分けしてしまうこともまた「Ｂ級」なのだろう。

人間の能力は非常に複雑であり，ある側面だけを観察して当該人間の価値を100パーセント評価することなどできない。

全て個別に細やかな判断が必要ということになる。

単純な色分けや類別等に依存しすぎると失敗することが多い。

コミュニケーションツール利用者の不法行為責任

ある学生から質問があったので，私なりに説明し，その学生は納得したようだった。

要点はこうだ。

コミュニケーションツール（Ｘ）を利用すると，利用者のスマートフォン内にあるアドレス帳のデータが自動的に吸い取られ，Ｘの利用者間で自動的にシェアされる仕組みになっていると仮定する。

このような場合において，Ｘの利用者Ａが非利用者Ｂのメールアドレス等の情報を自動的に吸い取られ，Ｂの個人データがＸの利用者間でシェアされる状態になった結果，Ｘの利用者でありかつＢをつけねらっていたストーカーＣがＢの詳細情報を知ることとなり，Ｂに対するストーカー行為をますます加熱させた。そして，ＣがＢを暴行することとなった・・・というような事態が発生したとする。

この場合，Ｘについて，そのような仕様のサービスを提供していることそれ自体から「未必の故意」による不法行為に基づく損害賠償責任が発生することはどの法律家が考えても明らかであるが，Ａについても過失による不法行為責任が生ずるかどうかが問題となり得る。

私の見解では，当然のことながら，Ａも不法行為責任を負う。

Ｂが被った物的・精神的損害の全額について，ＸもＡも共に損害賠償責任を負うのは当然のことだと思う。

Ａの収入が乏しければ，一生かけて償い続けなければならない。損害賠償債務については，（電話帳の情報をシェアすることについて明確な認識・認容がある以上，少なくとも未必の故意は当然に認定可能であり，故意または重過失がある場合に該当すると考えられることから）破産免責の対象とならないので，破産しても駄目だ。

だから，このようなコミュニケーションツールを使っていはいけないのだ。

なお，一般に，このような場合について，（Ａは個人情報取扱事業者ではないのが普通なので）Ａについて個人情報保護法違反の問題が生ずることはない。しかし，Ｘについては，約款やプライバシーポリシーにどのようなことが書いてあろうとも，Ｂとの関係では明らかに個人情報取扱事業者の義務に違反するサービスを提供していることになる。また，Ａについては，個人情報保護法上の義務違反とは全く無関係に不法行為責任が生ずることは言うまでもない。

簡単に言えば，このようなツールを使うということだけで，不法行為責任（民法709条）が成立し得ることになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

もし無知や軽率のためにこのようなコミュニケーションツールの利用者になってしまった者は，上記の例でのＣによるＢに対する暴行等の被害の発生を避けるための結果回避義務を負っていることになる。

具体的には，このようにすべきだろう。

１：利用者によってシェアされてしまった電話帳データ等を完全に消滅させることは，どうやっても不可能だということを正しく理解する。

２：自分が愚かな人間であることを自覚する。

３：自分が潜在的な加害者であり，そうならないようにするためには将来の被害発生を防止すべき義務（結果回避義務）があることを認識する。

４：当該サービスの利用をやめる。

５：当該サービス（上記の例ではＸ）にクレームを入れ，全てのデータを消去するように求める。消去できないと回答されることは100パーセント確実だが，それでも消去を求めたという事実を残しておかないと将来において結果回避義務を尽くしたという証拠が残らないことになるので，とにかく消去を求める。対応の繁忙により当該サービスが業務遂行不能になったり，担当者が自殺したりしても，それは当該サービスの自業自得というものなので（←もともと第三者の個人データを違法に収集して拡散するという不法行為を目的とし，かつ，それを必須の構成要素として成立しているサービスであり，その結果としてストーカー被害その他の危険な事態の発生が生じ得ることを当然の前提としているビジネスなので，適法性がない。），消去要求が脅迫や強要等にわたるものではない正当なものである限り，利用者がクレームをいれる行為それ自体が不法行為となることはない。

６：迂闊にも当該サービスにメールアドレス等を提供してしまった関係者（上記の例ではＢ）に対し，個別に詫びを入れ，メールアドレス等の変更を依頼する。その結果，当該利用者（上記の例ではＡ）とＢとの関係が険悪になり，絶交になったとしても，それはＡの愚かさと軽率さが招いたことなので，自業自得と思って諦める。

７：消費者庁に対し，業務停止を含めＸに対して厳しい監督・処分をするよう，強く申し入れる。

これくらいのことをしておけば，上記の例のＡとしては，一応結果回避義務を尽くしたことになるだろう。

ニュージーランド：インターネット上の決済サービスPOLi Paymentsが銀行利用者のアカウントを奪い取っているとの疑惑？

下記の記事が出ている。

　NZ bank claims payment processor is capturing user details
　ZDNet: December 19, 2012
　http://www.zdnet.com/au/nz-bank-claims-payment-processor-is-siphoning-user-details-7000008995/

　Banks concerned over POLi security
　IT News: December 19, 2012
　http://www.itnews.com.au/News/326827,banks-concerned-over-poli-security.aspx

　Important security information - online payments using POLi
　Scoop: December 19, 2012
　http://www.scoop.co.nz/stories/BU1212/S00741/important-security-information-online-payments-using-poli.htm

これらの記事だけではよくわからないのだが・・・

知識資本主義－情報財独占の問題点

下記の記事が出ている。

　Knowledge Capitalism gone wrong
　Gurdian: December 18, 2012
　http://www.guardian.co.uk/media-network/media-network-blog/2012/dec/18/knowledge-capitalism-gone-wrong-ip-innovation

イラン：データを無権限で消去（破壊）しまくる新種のBatchwiperマルウェアがみつかる

下記の記事が出ている。

　Another data-wiping malware program found in Iran
　InfoWorld: December 18, 2012
　http://www.infoworld.com/d/security/another-data-wiping-malware-program-found-in-iran-209331

　Iranian computers targeted by new malicious data wiper program
　ars technica: December 18, 2012
　http://arstechnica.com/security/2012/12/iranian-computers-attacked-by-new-malicious-data-wiper-program/

　Destructive malware attacking Iranian computers
　IT News: December 18, 2012
　http://www.itnews.com.au/News/326673,destructive-malware-attacking-iranian-computers.aspx

米国：FTCが，顧客の個人データを収集・解析・提供するサービスを行っている事業者に対する調査を開始

下記の記事が出ている。

　F.T.C. Opens an Inquiry Into Data Brokers
　New York Times: December 18, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/12/19/technology/ftc-opens-an-inquiry-into-data-brokers.html

EUでは，事前の承諾がある場合など特別の場合を除き，原則として違法行為になることが明らかなのだが，米国ではプライバシー保護関連法規の解釈いかんによって若干異なる結論となる可能性はある。しかし，原則として違法行為とされることだろう。

なお，日本では野放し状態だ。主務大臣がしっかりしていなかったので，こういうことになってしまった。国務大臣は個人情報保護の専門家ではないので，もともと無理と言えば無理なのだが，そもそも法制が悪い。

いろんな人と会う機会がある。その中には，「これからの時代はビッグデータと解析サービスの時代だ」と言って得々と説明を始める人がいる。法制度について全く無知なのだろうと思う。私は，心の中で憐憫の情を覚える。

[追記：2013年1月28日]

関連記事を追加する。

　Big Data Brings Big Privacy Concerns
　CIO: January 24, 2013
　http://www.cio.com/article/727456/Big_Data_Brings_Big_Privacy_Concerns

米国：警察による自動車登録番号自動収集に関する議論

下記の記事が出ている。

　Found: Secret location of Minneapolis police license plate readers
　ars technica: December 19, 2012
　http://arstechnica.com/tech-policy/2012/12/found-secret-location-of-minneapolis-police-license-plate-readers/

米国：警察による容疑者のGPS位置情報取得の合憲性に関する裁判所の判断

下記の記事が出ている。

　DC federal judge says cops can get cell-site data without a warrant
　ars technica: December 9, 2012
　http://arstechnica.com/tech-policy/2012/12/dc-federal-judge-says-cops-can-get-cell-site-data-without-a-warrant/

Facebookの写真共有サービスInstagramで混乱が発生

下記の記事が出ている。

　Instagram denies having right to sell users' photos
　BBC: 19 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20777616

　Instagram back-pedals in face of user outrage
　Register: 18 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/18/instagram_withdraws_terms_changes/

　Facebook Responds to Anger Over Proposed Instagram Changes
　New York Times: December 18, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/12/19/technology/facebook-responds-to-anger-over-proposed-instagram-changes.html

考えるポイントは，Instagramがどうやって利益をあげているのかという１点に尽きる。

[追記：2012年12月20日]

関連記事を追加する。

　インスタグラム、「広告目的で写真使用」？規約改定に猛反発
　AFP BB: 2012年12月19日
　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2917404/10014056

[追記：2012年12月22日]

関連記事を追加する。

　Instagram Does an About-Face
　New York Times: December 20, 2012
　http://bits.blogs.nytimes.com/2012/12/20/instagram-does-about-face-reverts-to-previous-policy/

ロボット戦（Robot Wars）

下記の記事が出ている。

　Robot Wars: The Brave New World
　CBS: December 17, 2012
　http://washington.cbslocal.com/2012/12/17/robot-wars-the-brave-new-world/

仮にロボット部隊対ロボット部隊の戦闘になったと仮定する。

どちらか勝者となったロボット部隊がそのまま進軍すれば，生身の市民しか存在しない環境に到達することができる。

当然，皆殺しにするだろう。抵抗はほとんどできない。

こういう時代が来ることは当然予見できたので，（書いても無駄だとわかりつつも，当然予見できていたという事実を残すために）1997年に刊行した『ネットワーク社会の文化と法』（日本評論社）の中でもアシモフの提案について触れておいた。

しかし，もう手遅れなんだろうと思う。

[追記：2012年12月20日]

関連記事を追加する。

　Robot history: The rise of the drone
　BBC: 4 April, 2012
　http://www.bbc.com/future/story/20120403-robots-go-to-war

こういうものの歴史は，たぶん，レオナルドダビンチに始まるんじゃないかと思う。

[追記：2013年1月30日]

関連記事を追加する。

　Google's Eric Schmidt: drone wars, virtual kidnaps and privacy for kids
　Guardian: 29 January, 2013
　http://www.guardian.co.uk/technology/2013/jan/29/google-eric-schmidt-drone-wars-privacy

手製のドローン（無人航空機）は他人を殺傷可能な武器になる？

下記の記事が出ている。

　Don't try this paintball-equipped drone hack at home
　Tech Hive: December 16, 2012
　http://www.techhive.com/article/2020263/dont-try-this-paintball-equipped-drone-hack-at-home.html

汎用のロボットは，汎用なので，どのような目的のためにも使うことができる。

なお，現在のところ，ロボット規制法は存在しないようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

そのうち本当に犯罪（殺人等）用のロボットが密造される時代が来るだろう。

当分の間は，普通の警官のピストルで破壊できる。ただし，弾丸が命中すればのはなしだ。現実には（少なくとも日本では），高速で移動する飛行物体等に対する射撃訓練は実施されていないので，普通の警官がピストルで対応することは不可能に近いと思われる。

そして，更に何年かすれば防弾ロボットが当然出現する。そうなると，射撃の腕前が相当優れている警官でもピストルでは撃退できなくなる。自動追尾式のロケットランチャやバルカン砲などを装備する必要が出てくるだろう。もしそうなったら，警官と軍隊との区別がほとんどできない状況が発生するし，国によっては武力衝突を伴う内乱等が発生しやすい不安定な状況を醸成してしまうことになるかもしれない。

Google Android用のアプリに適用されるマルウェア排除システムはほとんど機能していないとの調査結果

下記の記事が出ている。

　Study: Nefarious Apps Easily Slip Past Jelly Bean Security
　Tech News World: December 17, 2012
　http://www.technewsworld.com/story/Study-Nefarious-Apps-Easily-Slip-Past-Jelly-Bean-Security-76867.html

[追記：2012年12月19日]

関連記事を追加する。

　Android mobiles hit by spamming computer virus
　BBC: 18 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20768996

レーダーによる探知を無効にするジャミングを回避する新技術－光子レーダー

下記の記事が出ている。

　The 'unjammable' quantum radar that could render ALL stealth planes useless
　Daily Mail: 17 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2249392/The-unjammable-quantum-radar-make-present-generation-stealth-technology-obsolete.html

米国：Facebookの新規株式公開（IPO）との関連で重大な不正行為があったとして，Morgan Stanleyに対し巨額の制裁金

下記の記事が出ている。

　Massachusetts Fines Morgan Stanley Over Facebook I.P.O.
　New York Times: December 17, 2012
　http://dealbook.nytimes.com/2012/12/17/massachusetts-fines-morgan-stanley-over-facebook-i-p-o/

　Morgan Stanley to pay fine over improprieties in Facebook IPO run-up
　ars technica: December 18, 2012
　http://arstechnica.com/business/2012/12/morgan-stanley-to-pay-fine-over-improprieties-in-facebook-ipo-run-up/

　Morgan Stanley is fined $5m for Facebook IPO disclosure
　BBC: 18 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/business-20765201

氷山の一角に過ぎないと思う。

世間は不正行為にまみれている。

しかし，神はUbiquitousであるので，いずれ制裁が下されることになるだろう。

DARPA：100ギガビットの航空機用無線通信ネットワークを構築？

下記の記事が出ている。

　DARPA looks to create wireless Skynet with fiber-like, 100Gb bandwidth
　ars technica: December 18, 2012
　http://arstechnica.com/information-technology/2012/12/darpa-looks-to-create-wireless-skynet-with-fiber-like-100gb-bandwidth/

この記事に書いてある建前論は一応措くとして・・・

これくらいの余力のあるネットワークシステムがあれば，ドローン相互で自動的に無線通信をすることが可能となるし，全世界の空に常に監視用兼攻撃用ドローンを無数に滞空させることが可能となるだろう。

それと同時に，それらが全てハックされ，一斉に敵の武器として機能するという可能性もあり得る。

なにしろ機械だ。

特に人工知能型のロボットでは，ハックした上でそのプログラムに何らかの細工をしてしまうと，通信という方法で制御と支配を取り戻すことができなくなってしまうことがあり得る。

「Skynet」が現実のものとなりつつあるのかもしれない。

ブルガリア：Anonymousがブルガリア財務省のWebサイトをハックしたらしい

下記の記事が出ている。

　Bulgarian Anonymous Hack FinMin Website
　Novinite: December 17, 2012
　http://www.novinite.com/view_news.php?id=146122

　"Anonymous" Hacks Site of Bulgarian Ministry of Finance
　Standart News: December 17, 2012
　http://paper.standartnews.com/en/article.php?d=2012-12-17&article=40850

波長を青色から赤色に変化させることで睡眠導入効果をもたらすことができるとされる照明器具の有効性に関する実験

下記の記事が出ている。

　Nasa to test space-sleep colour-changing lights
　BBC: 17 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20753888

成功するかどうかは不透明だが・・・もし成功したら，それなりに応用分野がありそうだ。

英国：ロンドン警視庁が，知的財産犯罪対応部局を設置

下記の記事が出ている。

　Intellectual property crime unit to be set up by City police
　Guardian: 17 December, 2012
　http://www.guardian.co.uk/technology/2012/dec/17/intellectual-property-crime-unit

IBMが認知工学を応用したコンピュータ開発を促進

下記の記事が出ている。

　IBM Looks Ahead to a Sensor Revolution and Cognitive Computers
　New York Times: December 17, 2012
　http://bits.blogs.nytimes.com/2012/12/17/ibm-looks-ahead-to-a-sensor-revolution-and-cognitive-computers/

一般論だが，かつての人工知能研究は，現在普通に理解されているような自然言語（文法理論）を正しいものと仮定していたがゆえに失敗した。

本当は，「単語」しか存在しない。

[追記：2012年12月18日]

関連記事を追加する。

　How your phone could be able to smell, hear and taste by 2018: IBM reveals its vision for the future of technology
　Daily Mail: 17 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2249504/IBM-reveals-vision-future-technology.html

[このブログ内の関連記事]

　人工知能システムを導入し，自分で判断するドローンの開発が進む
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-17ae.html

　またしても人工知能的アプローチの誤り
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-2cc2.html

　人工知能研究はどこまで人工知能に近づいたか？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-caef.html

　データドリブン（データ駆動）の考えに基づく次世代データベースの開発
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-4147.html

Windowsアップデート（KB2753842）によりフォント処理に障害が発生？

下記の記事が出ている。

　'We are screwed!' Fonts eat a bullet in Microsoft security patch
　Register: 17 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/17/windows_security_update_kills_fonts/

　Windowsセキュリティパッチ適用による動作不良について
　キャノンITソリューションズ：2012年12月12日（2012年12月17日更新）
　http://ps.canon-its.jp/ec/support/info_security_patch.html

ウィリアム・D. ハートゥング（玉置 悟訳) 『ロッキード・マーティン 巨大軍需産業の内幕』

せっかくの機会なので，下記の書籍を購入して読んでみた。なかなか面白い。

　『ロッキード・マーティン　巨大軍需産業の内幕』
　ウィリアム・D. ハートゥング（玉置 悟訳)
　草思社 (2012/9/13)
　ISBN-13: 978-4794219237
　￥2,730

翻訳書なので，今度，原書も読んでみたいと思っている。まだ原書は読んでいないので確実ではないけれども，とても良い翻訳なのではないかと思った。

教養の一つとして一読をお勧めする。

推定

ときどき，外部からのアタックではないかと思われる症状により自宅のＰＣがダウンすることがある。

ＰＣ内にバックドアがある可能性及びトロイの木馬その他のマルウェアが仕掛けられている可能性を考慮し，インターネットにアクセスしているＰＣは壊されてもかまわないものを使用している。

問題は，その先だ。

外部の別のところからインターネット接続している場合でも，同じようなことが起きることがある。個人用のUSBメモリ等は一切接続していない。

つまり，端末側の仕掛けではないやり方で特定の利用者を識別し，攻撃する手法があるということを意味している。

アクセスプロバイダが異なっていても同じことが起きるので，別の方法ということになるのだろう。

しかも，私がアクセスしているサーバやコンテンツはまともなものばかりだ。

とても面白い。

ほかにも身の回りではイロイロと奇妙なことが起きるのだが・・・様々な推定が可能であり，頭の体操にはなる。（笑）

ただし，スパイや内通者等はどのような組織・団体にも普通にいるので，慣れっこになってしまい，全く驚かない。むしろ，そのような前提で思考し行動している。

昨日は・・・

米国のロッキードマーチン社のプロキシサーバのIPアドレスから何度もアクセスがあった。もちろん，偽装されているかもしれない。

アクセスした記事を丹念に調べてみた。

もしまともなアクセスではないとすれば，ロッキードマーチン社のプロキシサーバのIPアドレスを使うことのできる誰かがいることになると思われる。

世間的には何も信用できない時代になってしまったので，本当は誰がアクセスしてきたかを推測することなどほとんどできない。

・・・というわけで，ネットと切り離されたところで思索を続けることにする。

Samsung GS IIIなどのAndroidスマートフォンで物理メモリにアクセスして利用者のデータを奪うマルウェア

下記の記事が出ている。

　New exploit could give Android malware apps access to user data on Samsung GS III, other devices
　TNW: 16 December, 2012
　http://thenextweb.com/mobile/2012/12/16/new-exploit-could-give-android-malware-apps-access-to-user-data-on-samsung-gs-iii-other-devices/

この記事によれば，これらの問題は，機種それ自体にある脆弱性から生ずるものということだ。バックドアの一種かもしれない。

[追記：2012年12月17日22:44]

関連記事を追加する。

　Security flaw found in Samsung handsets, tablets
　ZDNet: December 17, 2012
　http://www.zdnet.com/security-flaw-found-in-samsung-handsets-tablets-7000008880/

[追記：2012年12月23日7:33]

関連記事を追加する。

　Samsung confirms malware exploit on Galaxy S III and others, 'to address it as quickly as possible'
　Verge: December 19, 2012
　http://www.theverge.com/2012/12/19/3783976/samsung-confirms-malware-exploit-on-galaxy-s-iii

日本と韓国でも大量の偵察用ドローン（無人航空機）を導入か？

下記の記事が出ている。

　Pacific allies set their sights on drone development
　Stars Stripes: November 22, 2012
　http://www.stripes.com/news/pacific-allies-set-their-sights-on-drone-development-1.198139

非常に高価な兵器だ。なにしろ，機体だけでは「でくのぼう」であり，かなり大規模なコントロールシステムとその要員等と大規模な電源を必要とする。ここらへんが有人の攻撃機や偵察機と根本的に異なる部分だ。

そういうわけで，非常に近い日本の未来を予測してみると，電源を確保するために原発の全面的な再稼働を強行することになる。また，大規模に予算を消費する結果歳入不足が著しくなるため，更なる大規模増税及び年金のほぼ完全な打ち切りを断行せざるを得なくなるのではないかと思う。

その結果，軍備は完備するかもしれないが，国民の生活が著しく疲弊し，かなり深刻な社会的不安定が発生することになる。そのため，巷では政治家や企業経営者等に対する暗殺や襲撃が横行するような社会になるのではないかと思う。

これは単なる予測に過ぎないので完全に「はずれ」かもしれない。

しかし，韓国では，かなり高い確率でそういうことになるだろうと思う。なにしろ，ひどいウォン安だ。レート差があるので，ドローンの代金を支払うために国庫が枯渇してしまう可能性がかなり高い。

社会秩序が不安定になってしまうと国防力も損ねることになってしまう。だから，米国としても，そこそこにしておかないと結局は自分自身に大きなリスクが降りかかることになることを理解すべきだろうと思う。

もしそうなったとしたら一体誰が笑うことになるのかについて冷静に考える必要があると思う。

EU：iPhone用のGoogle Mapsは，個人データ保護指令及び加盟各国の個人データ保護法に違反している

下記の記事が出ている。

　Google Maps for iPhone violates European data protection law, German watchdog says
　Computer World: December 14, 2012
　http://www.computerworld.com/s/article/print/9234724/Google_Maps_for_iPhone_violates_European_data_protection_law
_German_watchdog_says

　Google Maps for iOS may violate European data protection law
　ars technica: December 16, 2012
　http://arstechnica.com/tech-policy/2012/12/google-maps-for-ios-may-violate-european-data-protection-law/

地熱発電開発を促進するレーザー技術

下記の記事が出ている。

　Could lasers help harness the power of geothermal energy? Scientists test revolutionary drill that could will help tap 'limitless' renewable energy source
　Daily Mail: 14 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2248263/Could-lasers-help-harness-power-geothermal-energy.html

これ自体は素晴らしい技術だと思う。

しかし，軍事用にもっと高出力にした光線兵器が都市のビルなどに向けられたら・・・と想像してみると，かなり怖い。

英国：ドローン（無人航空機）を遠隔操作（操縦）する兵士のミスで喪失した機体数が2桁－巨額の損失が累積

下記の記事が出ている。

　Britain's drone air force decimated by pilot error: Twelve crashes in combat zone reduce capacity to just 14 - at a cost of £30million
　Daily Mail: 15 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/news/article-2248633/Britains-drone-air-force-decimated-pilot-error-Twelve-crashes-combat-zone-reduce-capacity-just-14--cost-30million.html

安くないので，１機墜落する度にとんでもない金額の税金が燃えてなくなってしまうことになる。

[このブログ内の関連記事]

　英国：テロ攻撃の発見・防御のためにドローンを用いた沿岸警備（哨戒）が実行されている
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-4edd.html

米国：医療関連業務の従事者がスマートフォン等のモバイル装置を使用する際における患者等のプライバシー保護に関する連邦政府のガイドライン

下記の記事が出ている。

　Protecting Patient Data on Mobile Devices: New HHS Guidance
　Medscape: December 14, 2012
　http://www.medscape.com/viewarticle/776260

このガイドラインは，下記の連邦政府サイトで入手できる。

　Your Mobile Device and Health Information Privacy and Security
　HHS
　http://www.healthit.gov/providers-professionals/your-mobile-device-and-health-information-privacy-and-security

OCNに見せかけたフィッシングサイト

下記の記事が出ている。

　OCNのフィッシングサイト出現、ID・パスワード入力しないよう注意
　Internet Watch: 2012年12月14日
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121214_578882.html

　OCN をかたるフィッシング
　フィッシング対策協議会：2012年12月14日
　https://www.antiphishing.jp/news/alert/ocn_20121214.html

　OCNを騙る不正なフィッシングサイトにご注意ください
　OCN：2012年12月12日更新
　http://www.ocn.ne.jp/info/announce/2011/08/24_1.html

米国：ホワイトハウスが，デススター（Death Star）を建造し，国防上の圧倒的優位を得る計画？

下記の記事が出ている。

　White House to consider Death Star petition
　Telegraph: 14 December, 2012
　http://www.telegraph.co.uk/technology/news/9744947/White-House-to-consider-Death-Star-petition.html

　Death Star petition earns enough signatures for White House response
　Hill: December 14, 2012
　http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/272997-death-star-petition-earns-enough-signatures-for-white-house-response-

　White House must respond to Death Star petition
　Washington Post: December 13, 2012
　http://www.washingtonpost.com/blogs/compost/wp/2012/12/13/white-house-must-respond-to-death-star-petition/

ついにここまで来たか・・・という感じがする。ジョークの一種であって欲しい。

ところで，「皇帝」は誰で，「ダースベーダー」は誰なのだろうか？

ルークやその仲間が存在しないことは間違いないと思うのだが・・・

なお，正確には，デススターをつくるべきだというホワイトハウスに対する請願があり，それに賛成の意見が多いということなのだが，この時期にこのような記事が出ているということが考えるポイントとなる。

現実にはデススターなど無理だ。

しかし，デススターに匹敵する破壊力を有する最終兵器的なものは現実に存在する。

そのような最終兵器の存在を許容しているのも，実は国民だということになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

デススターには非常に強力なエネルギー砲が装備されており，惑星を破壊することができるということになっている。

それだけの大きなエネルギーを放射した場合，デススターは，発射した方向とは反対方向に向け，ものすごい速度で移動してしまうのではないだろうか？

ある建造物を宇宙空間の中の特定の３次元座標位置に固定することはできないからだ。

このことは『宇宙戦艦ヤマト』を視てずっと思っていたことだ。

ヤマトは波動エンジンのエネルギーを逆方向に噴射（発射）することによって機能する。つまり，波動エンジンを逆噴射しているのと同じことになる。すると，敵を破壊するために波動砲を発射したとたんに，ヤマトはものすごい速度で後ろ向きに移動することになる。敵を破るために発射する度に気づいたら地球軌道近くまで逆戻りしていることにならないと辻褄が合わない。要するに，闘えば闘うほど前に進めないどころか逆戻りしてしまうということになる。それらを合理的に説明するためには，「イスカンダル星は，実は地球のすぐ近くにあった」ということにしないといけないのだろうと思う。（笑）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談２）

月くらいの大きさの建造物を構築するだけの素材を調達可能なのだろうか？

一応調達可能だと仮定して，そのような大きな建造物を構築した場合，素材の引力によって構築物全体が自重による押しつぶしのような現象が発生して自壊してしまうのではないだろうか？

それらを考慮した上で，月をくりぬき，月をデススターに改造する計画に変更したと仮定して，月をくりぬくことによって月の軌道に変化が生じ，それによって地球上の潮汐に重大な変化が発生し，大規模な地殻変動の続発によって人類が絶滅してしまうという結果を招くことにはならないのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

[追記：2013年1月13日]

ホワイトハウスは，デススター建造を求める請願を却下したようだ。下記の記事が出ている。

　White House rejects Death Star petition: '$850qn too pricey'
　Register: 12 January, 2013
　http://www.theregister.co.uk/2013/01/12/white_house_rejects_death_star_petition/

英国：ポルノサイトの自動フィルタ（自動アクセスブロック）に関する賛否両論

下記の記事が出ている。

　Internet porn: Automatic block rejected
　BBC: 15 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-20738746

　UK.gov backs away from ISP level filtering plan to protect kids
　Register: 14 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/14/government_response_to_consultation_on
_online_parental_controls/

ポルノサイト，アダルトサイト，わいせつサイトなどに関しては，様々な価値観がある。日本のように「わいせつ物」を刑法で処罰する国は世界的には比較的少数だが，児童に対してポルノを見せたくないという親は世界中にいる。

性に関する情報を完全にブロックすることは不可能だし，また，性に関する情報を与えられることなく育てば繁殖能力のない大人になる可能性があるかもしれないという危惧は抱かなくても良いとしても，異性と混乱なく性関係を結ぶことに困難性を有する者に育つ可能性はあると思われる。

性欲は先天的に遺伝子によって決定されている本能的なものなのだが，性行為は後天的な「学習」によってのみ習得される。人類は，そのような動物として進化してしまったのだ。

そこで，国家による「正しい性教育」なるものが出てくる。

しかし，それは，単なる思想統制に過ぎない。

性は，本来自由なのであり，国家によって「お作法」を伝授するとかそういった性質のものではない。

一般に，「国家による思想統制」と言えば無色透明だと誤解する人がいないわけではない。

けれども，「国家」という生き物が存在するわけではなく，権力を維持し，国民から徴収した税金を分け前として奪い合うための人の集合が存在しているだけだ。要するに，「国家」という名で「誰か」の思想が強制されることになるのだという当たり前のことを理解すべきだ。

なにゆえ特定の個人（大臣である場合も，末端の公務員である場合も，あるいは，その背後で操っている誰かである場合もある）の思想を強制されなければならないのか。

例えば，性教育担当の30歳～40歳くらいの官庁担当者が決めたことに全ての日本人が従うことになる。現実に，かつて自民党政権当時に採用されていた「ゆとり教育」がそうだった。ゆとり教育は，日本の子供達に深刻な打撃を与え，日本の国力を著しく殺ぐことになったのだが，それを担当した元公務員が失敗の責任をとって割腹自殺したり処刑されたりすることはない。要するに，やりっぱなしの無責任社会となっている。

そこらへんをよく考えなければならないのだが・・・

さて，上記の記事に出てくる英国の性コンテンツ管理に関する議論は，自分の子供に対する親の性情報管理権のような問題がからんでいる。どのような性教育をすべきかについては，親が決定すべきことだが，もし制限すべきだと親が判断した場合，親が利用可能なブロック手段を準備すべきかどうかという議論だ。

民間企業が既に様々なブロッキング手段を提供している。

しかし，うまくいったためしがない。

今後もうまくいくことはないだろう。

仮に情報をブロックできるとすれば，リアル空間での性非行や性犯罪等が増えることになるかもしれない。

そこらへんのこともよく考えておく必要がある。

あるドローン（無人航空機）から他のドローンへマルウェアを感染させることは可能

下記の記事が出ている。

　Drone hacker infects other competitors
　GCM: December 13, 2012
　http://gcn.com/blogs/pulse/2012/12/drone-hacker-infects-other-competitors.aspx

映画『インデペンデンスデイ』と同じ・・・ということになるか？

いや，もっと簡単かもしれない。

ドローン（無人航空機）を用いた攻撃では，意図的に民間人を殺傷した場合でも，そのドローンを遠隔操作していた兵士を特定することが難しく，戦争犯罪の責任を問うことが難しくなるとの指摘

下記の記事が出ている。

　The Suffering of an American Drone Operator
　Spiegel Online: December 14, 2012
　http://www.spiegel.de/international/world/pain-continues-after-war-for-american-drone-pilot-a-872726.html

指摘されていることは，そのとおりだと思う。

しかし，これは序の口だ。

現在のドローンは，要するにリモコン操縦の飛行機というわけなのだが，非常に近い将来，ほぼ完全に自立型（人工知能による自動操縦型）のドローンが実戦投入されることになるだろう。この場合，誰も操縦していない。

そうすると，攻撃指令を出した司令官が責任を負うべきなのか，それとも，ソフトウェアを開発した技術者が責任を負うべきなのかという議論が当然あってしかるべきだと考えるのだが，残念ながら大半の法学者は想像することさえできない旧態然とした思考形態を維持している。

ロボットの技術がどれだけ進んでいるかを理解することができないのだ。

結局，人間はロボットに滅ぼされることになるのだろう。

なお，下記のような記事も出ている。

　Congress outraged by the secrecy behind Obama's drone war
　RT: 14 December, 2012
　http://rt.com/usa/news/congress-drone-us-rep-026/

　US Think Tank: Europeans Oppose Washington's Drone Attacks
　Fars: 15 December, 2012
　http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9107127187

EU：ネットニュートラリティ堅持の姿勢を維持

下記の記事が出ている。

　European Parliament endorses digital freedom strategy
　Fierce Government IT: December 12, 2012
　http://www.fiercegovernmentit.com/story/european-parliament-endorses-digital-freedom-strategy/2012-12-12

　The European Parliament demands a net neutrality law
　EDRI: 11 December, 2012
　http://www.edri.org/EP-netneutralitylaw

　EU Parliament rejects UN web control
　Tech Eye: 22 November, 2012
　http://news.techeye.net/internet/eu-parliament-rejects-un-web-control

　European Parliament votes in favour of net neutrality
　Computing: 17 November, 2012
　http://www.computing.co.uk/ctg/news/2125866/european-parliament-votes-favour-net-neutrality

[追記：2012年12月25日]

関連記事を追加する。

　Will the internet end up controlled by big business and politicians?
　Guardian: 23 December, 2012
　http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2012/dec/23/internet-will-oligarchs-control-it

[このブログ内の関連記事]

　国連：米国，英国及びカナダがITU提案を拒否
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/itu-7185.html

　国連：インターネットの支配権をめぐる政治的攻防
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-b038.html

　米国：ＩＴＵによるインターネットの管理強化に強く反対
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-afc1.html

　国連：ITUのディープパケットインスペクション（DPI）標準
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/itudpi-fa1a.html

　国連：ITU会合のWebサイトがハックされアクセス不能状態となった
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/ituweb-cd08.html

米国：NSAによる通信傍受訴訟の行方

下記の記事が出ている。

　Government seeks to shut down NSA wiretapping lawsuit
　ars technica: Decembner 15, 2012
　http://arstechnica.com/tech-policy/2012/12/government-seeks-to-shut-down-nsa-wiretapping-lawsuit/

中国：グレートファイアウォールを更に強化

下記の記事が出ている。

　China tightens 'Great Firewall' internet control with new technology
　Guardian: 14 December, 2012
　http://www.guardian.co.uk/technology/2012/dec/14/china-tightens-great-firewall-internet-control

未来の人々は，これを「情報鎖国」と呼ぶことだろう。

[追記：2012年12月24日]

関連記事を追加する。

　中国、ネット検閲強化でVPN遮断か
　AFP BB: 2012年12月24日
　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2917958/10022074

Amazonが，スマートフォンやタブレット型PCの表示装置破損を防止できるエアクッション付ディスプレイ装置の特許を取得

下記の記事が出ている。

　Amazon's unbreakable phone? CEO Jeff Bezos gets official patent for smartphone airbag system
　Daily Mail: 14 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2248185/Amazon-CEO-Jeff-Bezos-officially-awarded-patent-smartphone-airbag-system.html

英国：ransomwareを用いた詐欺の容疑で2名の男と1名の女を逮捕

下記の記事が出ている。

　Trio arrested in Staffordshire over 'ransomware' scam
　BBC: 14 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20724810

　Three arrests over "police ransomware" in Staffordshire
　H: 14 December, 2012
　http://www.h-online.com/security/news/item/Three-arrests-over-police-ransomware-in-Staffordshire-1769145.html

　Three Arrested in UK Over Ransomware Attacks
　eSecurity Planet: December 13, 2012
　http://www.esecurityplanet.com/malware/three-arrested-in-uk-over-ransomware-attacks.html

[このブログ内の関連記事]

　感染すると利用者のＰＣをフリーズさせ使えなくしてしまうドライブバイインターネットマルウェアRansomware
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/ransomware-1ea7.html

　お金を支払わなければPCを使用できないようにすると脅してクレジットカード情報などを奪い取るマルウェアが横行しているらしい
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/pc-02f8.html

世界中で１日に20万種類の割合で新種マルウェアが増加しているとの指摘

下記の記事が出ている。

　200,000 new malicious programs every day detected by Kaspersky Lab
　Security Park: December 12, 2012
　http://www.securitypark.co.uk/security_article268851.html

ペニーオークションサイト経営者ら逮捕とその余波

下記の記事が出ている。

　「ペニーオークション」で逮捕　詐欺容疑、入札ごとに手数料
　日本経済新聞：2012年12月8日
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC0702Y_X01C12A2AC8000/

　ペニーオークション詐欺事件、宣伝していた芸能人らはブログ削除に大慌て……
　RBB Today: 2012年12月12日
　http://www.rbbtoday.com/article/2012/12/12/99361.html

　お笑い芸人もペニーオークション“やらせ広告塔”　業界騒然、タレントら対応大わらわ
　IT media: 2012年12月14日
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1212/14/news069.html

[このブログ内の関連記事]

　ペニーオークションサイト経営者ら３名の男が詐欺罪の容疑で逮捕
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-5e2b.html

　さくらを使った詐欺的なペニーオークションサイトの危険性
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-cd17.html

　スマートフォンにスパイウェアをしかけ，スマートフォン利用者のメールアドレスなどを入手していた者らが不正指令電磁的記録供用罪の容疑で逮捕
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-a66b.html

米国：他人の位置情報をひそかに探索することのできるアプリをストーキングアプリとして禁止する法案

下記の記事が出ている。

　'Stalking apps' could be banned in US
　BBC: 14 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20726807

　Senate committee votes to ban “stalker apps”
　ars technica: December 14, 2012
　http://arstechnica.com/tech-policy/2012/12/senate-committee-votes-to-ban-stalker-apps/

ExploitHubのデータベースがハックされ，顧客情報等が流出したらしい

下記の記事が出ている。

　ExploitHub admits 'embarrassing oversight' led to hack
　Computer World: December 11, 2012
　http://www.computerworld.com/s/article/9234619/ExploitHub_admits_39_embarrassing_oversight_39_led_to_hack

　Hacking bazaar ExploitHub gets hacked, database leaked
　Register: 13 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/13/exploithub_breach/

[追記：2012年12月15日]

関連記事を追加する。

　Hackers attempt to attack rival hacking group
　ZDNet: December 13, 2012
　http://www.zdnet.com/hackers-attempt-to-attack-rival-hacking-group-7000008717/

警察庁：犯罪統計資料(平成24年1月～11月分)

警察庁のサイトで，下記の統計資料が公開されている。

　犯罪統計資料(平成24年1月～11月分)
　警察庁：2012年12月13日
　http://www.npa.go.jp/toukei/keiji35/hanzai2012.htm

時事通信社のサーバに不正アクセス

下記の記事が出ている。

　時事通信に不正アクセス、衆院選用リハ内容流出
　読売新聞：2012年10月14日
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121214-OYT1T00139.htm

ドイツ：電力会社の送電網に対するDDoS攻撃があったらしい

下記の記事が出ている。

　Power grid operators attacked via DDoS
　H: 12 December, 2012
　http://www.h-online.com/security/news/item/Power-grid-operators-attacked-via-DDoS-1767170.html

スマートメーターは，全てDDoS攻撃その他のサイバー攻撃のための非常に使いやすい出入口となる。しかも，直接攻撃を可能とするような仕組みを用いた場合，インターネット経由ではないので，通常の情報セキュリティ手法で検出・防御することができない。仮にサーバを防御することができたとしてもスマートGRID全体を崩壊させることは可能だ。

だから，スマートGRIDの導入を控えたほうが良いのだ。

何度言っても日本では耳を傾けてもらえない意見の一つなのだが，要するに，日本の関連企業の経営者には危機管理能力がほぼ喪失しているということなのだろう。

なお，金儲けと権力争いの能力だけは異常に肥大化しており，普通の人間ではとてもかなわないことは認める。たいしたものだ。

[このブログ内の関連記事]

　電力やガスなどエネルギー分野におけるスマートグリッドの真の問題点
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-ad3e.html

　スマートメータのハッキングが流行するおそれとのFBIによる指摘
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/fbi-6303.html

　スマートグリッドは非常に容易にハック可能なものであり，かつ，プライバシー侵害的なものだとの指摘
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-e93f.html

　ハックされないコンピュータシステムは存在しないとの警告
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-8074.html

　スマートメーターは容易にハックできるとの指摘
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-d747.html

　スマートホームがハックされる危険性があるとの指摘　
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-1e6b.html

　モノのインターネット（Internet of Things）はセキュリティに対する脅威でもある
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/internet-of-thi.html

　EU：「モノのインターネット」に関する調査報告書案を公表
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/eu-e6c8.html

逮捕者や服役者等が暴れたり逃走したりしようとした際に電撃を与えることのできる新型手錠

下記の記事が出ている。

　The shocking future of handcuffs: Police could soon be armed with restraints that electrocute prisoners
　Daily Mail: 11 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2246290/The-shocking-future-handcuffs-Police-soon-armed-restraints-electrocute-prisoners.html

非常に近い将来，手錠がなくなってしまう可能性はある。

小さなチップをインプラントし，抵抗しようとすると自動的に脳内にパルスを送って抵抗しようとする心理を消滅させることが可能となるような装置などが普及しているかもしれない。そこでは，もちろん自由意思の保証は何もない。

法学の世界は，自由意思の存在を前提としない法理論体系の構築をめざさなければならない。

たぶん，現時点では私しかやっていないので，マッドプロフェッサーの一種ということになるのだろうが・・・（笑）

米国：主要銀行に対し更にサイバー攻撃が発生するおそれ

下記の記事が出ている。

　Cybersecurity firm identifies 'credible threat' to 30 U.S. banks
　Washington Post: December 13, 2012
　http://www.washingtonpost.com/business/technology/cybersecurity-firm-identifies-credible-threat-to-30-us-banks/2012/12/12/b0ec226a-3e3b-11e2-ae43-cf491b837f7b_story.html

　DDoS attacks against US banks peaked at 60 Gbps
　Network World: December 13, 2012
　http://www.networkworld.com/news/2012/121412-ddos-attacks-against-us-banks-265103.html

[追記：2012年12月15日]

関連記事を追加する。

　Latest DDoS attacks on banks: A teachable moment
　CSO: December 14, 2012
　http://www.csoonline.com/article/723936/latest-ddos-attacks-on-banks-a-teachable-moment

　ALERT: Terrorists Threaten Fresh Cyber Attacks Against U.S. Banks
　Moriches Daily: December 13, 2012
　http://morichesdaily.com/2012/12/alert-terrorists-threaten-fresh-cyber-attacks-u-s-banks/

　McAfee warns of 'Project Blitzkrieg' banking malware threats
　V3: 14 December, 2012
　http://www.v3.co.uk/v3-uk/news/2232052/mcafee-warns-of-project-blitzkrieg-banking-malware-threats

　Russian hackers will launch blitzkrieg cyber-attacks on U.S. banks next spring, security experts warn
　Daily Mail: 14 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2248032/Russian-hackers-launch-blitzkrieg-cyber-attacks-U-S-banks-spring-security-experts-warn.html

　Banks fend off attacks designed to disrupt online banking access
　REUTERS: December 14, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/14/net-us-cybersecurity-banks-idUSBRE8BD0U620121214

[追記：2012年12月17日]

関連記事を追加する。

　U.S. banks warned of cyberattack on accounts
　WWD: December 16, 2012
　http://www.wnd.com/2012/12/u-s-banks-warned-of-cyberattack-on-accounts/

[追記：2012年12月25日]

関連記事を追加する。

　Wells Fargo Web site troubles persist, U.S. OCC issues cyber alert
　REUTERS: December 24, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/24/us-wellsfargo-website-idUSBRE8BK11Y20121224

国連：米国，英国及びカナダがITU提案を拒否

下記の記事が出ている。

　US, UK and Canada refuse to sign UN's internet treaty
　BBC: 13 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20717774

　U.S. refuses to back U.N. treaty, saying it endorses restricting the Internet
　Washington Post: December 14, 2012
　http://www.washingtonpost.com/world/national-security/us-refuses-to-back-un-treaty-saying-it-endorses-restricting-the-internet/2012/12/13/ba497952-4548-11e2-8e70-e1993528222d_story.html

　US sides with UK, walks away from sticky WCIT treaty
　Register: 13 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/13/wcit_dead/

実際には，米英連合対中露連合の代理戦争という状態になっている。ITUそれ自体に独自性があるというわけではない。

根源的には，米国主導で構築されてきたインターネットの統治という仕組みを維持するか維持しないかという課題ということになる。

米国は，未来の情報戦という軍事的な場面を有利に勝ち抜くために軍事目的でインターネットを構築してきたわけだし，民間は，米国が民間利用を開放した後，いわばコバンザメ状態で軍事情報通信網を商業目的で利用させてもらっているという関係になる。

中露がそれを変えたいと考えるのは当然のことではあるが・・・

[追記：2012年12月15日]

関連記事を追加する。

　Global telecom treaty without Net controls signed by 89 nations
　REUTERS: December 14, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/14/us-telecom-treaty-idUSBRE8BD18820121214

　米、ネット規制めぐる国際条約改定案に署名拒否
　AFP BB: 2012年12月14日
　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2916824/9997447

　国際電気通信連合（ITU）2012年世界国際電気通信会議（WCIT-12）の結果
　総務省：2012年12月15日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000042.html

[追記：2012年12月16日]

関連記事を追加する。

　Beware a Sleeping Godzilla: The UN’s Internet Treaty Fiasco
　Wired: December 14, 2012
　http://www.wired.com/opinion/2012/12/godzilla-itu/

[追記：2012年12月21日]

関連記事を追加する。

　Behind closed doors at the UN's attempted "takeover of the Internet"
　ars technica: December 21, 2012
　http://arstechnica.com/tech-policy/2012/12/behind-closed-doors-at-the-uns-attempted-takeover-of-the-internet/

[このブログ内の関連記事]

　国連：インターネットの支配権をめぐる政治的攻防
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-b038.html

　米国：ＩＴＵによるインターネットの管理強化に強く反対
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-afc1.html

　国連：ITUのディープパケットインスペクション（DPI）標準
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/itudpi-fa1a.html

　国連：ITU会合のWebサイトがハックされアクセス不能状態となった
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/ituweb-cd08.html

インド：通信会社大手BSNL（Bharat Sanchar Nigam Limited）のWebサイトがAnonymous Indiaを名乗る者によってハックされたらしい

下記の記事が出ている。

　Anonymous India hacks BSNL, demands Section 66A withdrawl
　Hill Post: December 13, 2012
　http://hillpost.in/2012/12/13/anonymous-india-hacks-bsnl-demands-section-66a-withdrawl/56748/latest-news/tarun04104

　Hacktivists deface BSNL website
　Times of India: December 13, 2012
　http://timesofindia.indiatimes.com/tech/tech-news/telecom/Hacktivists-deface-BSNL-website/articleshow/17603936.cms

ネット上の小売店及び金融機関の45パーセントがサイバー攻撃を受けているとの調査結果

下記の記事が出ている。

　One in Two Retail and Financial Service Organizations Fell Victim to Malware Attacks in the Last Year
　Nasdaq: December 13, 2012
　http://www.globenewswire.com/news-release/2012/12/13/511421/10015561/en/One-in-Two-Retail-and-Financial-Service-Organizations-Fell-Victim-to-Malware-Attacks-in-the-Last-Year.html

EU：Huawei（華為）及びZTEの製品の使用を加盟国が許容すると情報セキュリティ上重大な危険が発生するとの公式見解

下記の記事が出ている。

　Huawei and ZTE could pose security and business threat to Europe, says EU report
　ZDNet: December 13, 2012
　http://www.zdnet.com/uk/huawei-and-zte-could-pose-security-and-business-threat-to-europe-says-eu-report-7000008751/

　EU report urges action against Chinese telecom firms
　REUTERS: 12 December, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/12/eu-china-telecoms-idUSL5E8NBAB220121212

CiscoのVoIPフォンに重大な脆弱性がみつかる

下記の記事が出ている。

　Security Researcher Compromises Cisco VoIP Phones With Vulnerability
　dark READING: December 13, 2012
　http://www.darkreading.com/threat-intelligence/167901121/security/attacks-breaches/240144378/security-researcher-compromises-cisco-voip-phones-with-vulnerability.html

　Cisco VoIP Phones Affected By On Hook Security Vulnerability
　Forbes: December 6, 2012
　http://www.forbes.com/sites/robertvamosi/2012/12/06/off-hook-voip-phone-security-vulnerability-affects-some-cisco-models/

[追記：2013年1月9日]

関連記事を追加する。

　Remotely listen in via hacked VoIP phones: Cisco working on eavesdropping patch
　Computer World: January 8, 2013
　http://blogs.computerworld.com/cybercrime-and-hacking/21600/remotely-listen-hacked-voip-phones-cisco-working-eavesdropping-patch

Microsoft Windows 8用のアプリは容易にハック可能？

下記の記事が出ている。

　Apps for Windows 8 easily hacked
　H: 13 December, 2012
　http://www.h-online.com/security/news/item/Apps-for-Windows-8-easily-hacked-1767839.html

　Windows 8 free games hack is detailed by Nokia engineer
　Hexus: 12 December, 2012
　http://hexus.net/tech/news/software/49261-windows-8-free-games-hack-detailed-nokia-engineer/

　Nokia engineer shows how to pirate games from the Windows 8 store
　Verg: December 11, 2012
　http://www.theverge.com/2012/12/11/3754006/windows-8-games-hack-piracy-in-app-purchases-justin-angel

[追記：2012年12月16日]

関連記事を追加する。

　Windows 8 apps hackable and crackable, just like iOS and Android
　ars technica: December 14, 2012
　http://arstechnica.com/information-technology/2012/12/windows-8-apps-hackable-and-crackable-just-like-ios-and-android/

comm

下記の記事が出ている。

　アンインストール数がハンパじゃない！無料通話アプリ「comm」の１か月半
　@DIME: 2012年12月12日
　http://dime.jp/genre/58826/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

以下はあくまでも一般論だ。

私は，「仲間になろう」とか「便利だよ」とか言って最近の無料アプリや無料サービスの利用を求めてくる人がいると，軽蔑の気持ちを生じさせる。特にコミュニケーションツールではそうで，100パーセントの確率で軽蔑することになる。

これらは，かつてのフリーウェアとは全く異なる。

詐欺師の共犯であるか，または，完全に無知・無教養な人だと判定する。

その理由は簡単だ。

ビジネスはビジネスだということだ。

慈善事業をやっているわけじゃないので，何らかの方法で利益をあげることができなければ倒産するしかない。

倒産すると，「父さんの会社が倒産したよ」と駄洒落を言う余裕もなくなる。

では，どうやって利益をあげるのか？

アプリやサービスによって異なるが調べることが不可能なわけではない。

１）当該会社の決算書類等を丁寧に読み，完全に解析する

２）経営者が外国，外国政府または外国企業等のエージェントであるか，そもそも日本人であるのかどうかを調べる

３）経営者の全部または一部が広域暴力団等と何らかの関係している者であるかどうかを調べる

４）商業宣伝広告に出てくるタレント等の素性を調べる

５）当該アプリやサービスの利用に伴い自動的に付加される商業宣伝広告の中にどのようなタイプのものが含まれるかに留意する（マルチ商法，詐欺商法，偽ブランド，高利金融，アダルト系，くだらない商品やサービスやコンテンツなどの押し売り，その他の怪しいビジネスなど・・・）

６）サービスそれ自体を可能な限り冷たい目で徹底的に観察した上で，もし自分が最悪の犯罪者だったとしたらそのサービスをどのように悪用しようとするか，それによってどのような利益を得ることができるのかを想像してみる

こういうことをすればだいたいのことは見当がつく。

もし自分の会社が提供しているアプリまたはサービスが「適法なものだ」と主張したいのであれば，どのような収益モデルに基づくビジネスであるのか，そして，そのようなモデルに基づく実際の収益について，詳細に情報公開し続けるべきだろう。

もし公開された情報と異なる収益手段による収益が大きい場合には，所管官庁が厳しく対応することも可能となるし，消費者庁による消費者保護も可能となる。

利用規約を公表しているソフトウェアでも利用者が意図しない動作をするソフトウェアは不正指令電磁的記録

あまりにも当たり前のことなので記事に書くまでのこともないと思っていたが，一応こういう出来事があったので記録しておく。下記の記事が出ている。

　Androidマルウェアの配布ページに“利用規約”、逮捕・起訴の回避が狙いか
　Internet Watch: 2012年12月11日
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121211_578271.html

シマンテックは何も心配することなどない。

Samsung製のスマートTVをインターネットに接続すると秘密情報が奪われる危険性があるとの指摘

下記の記事が出ている。

　How an Internet-connected Samsung TV can spill your deepest secrets
　ars technica: December 13, 2012
　http://arstechnica.com/security/2012/12/how-an-internet-connected-samsung-tv-can-spill-your-deepest-secrets/

Samsungの製品の多くは韓国内で製造されていない。中国の若年労働者等を奴隷のように酷使・搾取して中国内で製造されているものがある。二重の意味で危険だ。

なお，無線で接続可能なスマートテレビを購入してしまった人の中で心配な人は，消費者庁で相談すると良いだろう。相談件数が増えれば調査をしてもらえるかもしれない。一般国民が個人で調査をするのは無理だし，OEM製品ではSamsung製であることが上手に隠蔽されるいるのが普通だ。

[追記：2012年12月25日]

関連記事を追加する。

　Samsung Smart TVs: The next frontier for data theft and hacking [video]
　BGR: December 14, 2012
　http://bgr.com/2012/12/14/samsung-smart-tv-hack-security-exploit-discovered/

[このブログ内の関連記事]

　韓国：US-CERTが，Samsung製プリンタのファームウェアにはバックドアがあると指摘
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/us-certsamsung-.html

　韓国：Samsungが中国にある工場で児童労働者を酷使し労働者の権利を侵害しているとの疑惑
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/samsung-7505.html

　韓国：Samsungは，工場労働者に対して１日16時間労働を強い，休養は１月に１日しか与えられない
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/samsung16-c612.html

　スマートＴＶのハッキング
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bdf0.html

偽の電話料金課金請求をするトロイの木馬

下記の記事が出ている。

　New Mac trojan tricks users into paying pricey cell phone fees
　ars technica: December 13, 2012
　http://arstechnica.com/security/2012/12/new-mac-trojan-tricks-users-into-paying-pricey-cell-phone-fees/

　New Mac Malware Scams Users Into Signing Up For Cellphone Charges
　Forbes: 12 December, 2012
　http://www.forbes.com/sites/andygreenberg/2012/12/12/new-mac-malware-scams-users-into-signing-up-for-cellphone-charges/

自家用小型水陸両用車

下記の記事が出ている。

　The bizarre amphibious vehicle inventor claims is driven by perpetual motion
　Daily Mail: 12 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2247063/Perpetual-motion-submarine-car-Inventor-creates-amphibious-vehicle-powered-self-sustaining-energy.html

あまり良いアイデアだとは思わないのだが・・・（笑）

南アフリカ・政府関連のWebサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

　Three SA government websites hacked
　Mail & Guardian: 9 December, 2012
　http://mg.co.za/article/2012-12-09-three-government-websites-hacked

ドイツ：地球温暖化説に依拠したCO2排出権取引関連の脱税やマネーロンダリングの容疑でドイツ銀行のトップを含む多数の者が逮捕

下記の記事が出ている。

　Top Deutsche Bank Executives Caught Up in Tax Evasion Inquiry
　New York Times: December 12, 2012
　http://dealbook.nytimes.com/2012/12/12/top-deutsche-bank-executives-ensnared-by-tax-evasion-inquiry/

　Deutsche Bank co-chief named in carbon tax investigation
　Telegraph: 12 December, 2012
　http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/banksandfinance/9740904/
Deutsche-Bank-co-chief-named-in-carbon-tax-investigation.html

　German police raids Deutsche Bank offices in tax fraud probe
　RT: 12 December, 2012
　http://rt.com/news/deutsche-bank-tax-fraud-904/

この種の犯罪は，組織ぐるみでないと実行できないので，ドイツ銀行それ自体が全体として犯罪の器だと理解するのが正しい。

いつも書くことだが，そのような場合には，内部統制は犯罪遂行のための強力な武器となる。同時に，犯罪の発覚を阻止し，良心的な通報者を抹殺するための極めて効果的な装置となる。そのことを理解しない内部統制崇拝者は，馬鹿だ。

ドイツ銀行と同じような例は世界中にいくらでもある。しかし，摘発されることはないだろう。

政府＋検察庁＋政府中央銀行＋原子力関連企業＋銀行という犯罪者グループが構成されていないとこの種の犯罪を遂行することは難しい。そして，犯罪者グループが自らを捜査し起訴することなどあり得ない。このことは米国でもどこでも全く同じだ。

ドイツにおいて，極めて例外的にドイツ銀行に捜査の手が及んだのは，ドイツ政府・議会が明確に「脱原発」政策に転換したからにほかならない。

フランスではそういうわけにはいかないだろう。

「脱原発」を明確に政策として採用・実施しない限り，そもそも犯罪捜査が開始しないのだ。

一般国民はたった数万円の納税漏れがあっても税務当局から厳しく対応される。これに対し，巨悪は数百億～数兆円の犯罪的利益を得ても罪となることがない。

ただし，CO2排出権取引の本質について全く知識のない無教養な人には「なんで原発と関係があるんだ？」ということになるかもしれない・・・（笑）

[追記：2012年12月28日]

関連記事を追加する。

　New raid on Deutsche Bank headquarters
　DW: 20 December, 2012
　http://www.dw.de/new-raid-on-deutsche-bank-headquarters/a-16471755

[このブログ内の関連記事]

　HSBCで麻薬関係の大規模マネーロンダリング？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/hsbc-d57a.html

　EU：欧州最大の銀行であるHSBCが，国際的な麻薬関連のマネーロンダリングに関与
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/euhsbc-f393.html

米国及び英国等の国際捜査により，botネットを用いてクレジットカード情報や個人識別情報等を無権限で収集し犯罪目的で使用していた者ら10名の容疑者をFBIが逮捕

下記の記事が出ている。

　Arrests over $850m Facebook botnet crime spree
　BBC: 12 December, 2012
  http://www.bbc.com/news/technology-20693213

　Facebook helps FBI bust cybercriminal ring 'that infected 11m computers with viruses and stole £525million'
　Daily Mail: 12 December, 2012
  http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2246857/Facebook-helps-FBI-bust-cybercriminal-ring-infected-11m-computers-viruses-stole-525million.html

[追記：2012年12月13日]

関連記事を追加する。

　Facebook criminals suspected of £500m heist
　Telegraph: 12 December, 2012
　http://www.telegraph.co.uk/technology/facebook/9739392/Facebook-criminals-suspected-of-500m-heist.html

PCを操作するマウスの動きをトラックし，画面上のバーチャルキーボドをクリックする操作情報等を傍受することによってパスワードなどを奪う攻撃

下記の記事が出ている。

　IE flaw allows attackers, advertisers to track cursor movement
　ZDNet: December 12, 2012
　http://www.zdnet.com/ie-flaw-allows-attackers-advertisers-to-track-cursor-movement-7000008652/

タッチパネル式の画面操作情報を密かに奪う技術はとっくの昔にある。このブログの記事でも何度か紹介してきた。

[このブログ内の関連記事]

　スマートフォンによって近くにあるＰＣのキーストロークの80パーセントの精度で読み取る実験に成功との報告
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/80-7688.html

　スマートフォンの使用によって，利用者のほぼ全ての行動が把握されてしまう危険性があるとの指摘
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-2692.html

コンピュータ技術は生体と非生体の融合へと向かうか？

下記の記事が出ている。

　Bio-integrated circuitry melds man and machine
　Register: 11 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/11/bio_integrated_electronics/

Androidスマートフォン用のマルウェア検出アプリはあまり役にたたないとの調査結果

下記の記事が出ている。

　Android's Malware Scanner is a Relatively Useless Placebo
　Gizmodo: December 11, 2012
　http://www.gizmodo.co.uk/2012/12/androids-malware-scanner-is-a-relatively-useless-placebo/

ロシア：宇宙産業，IT産業及び通信産業を狙うSannyマルウェア

下記の記事が出ている。

　'Sanny' Malware Targeting Russian Space, IT, Telecom Industries
　Threat Post: December 11, 2012
　http://threatpost.com/en_us/blogs/sanny-malware-targeting-russian-space-it-telecom-industries-121112

[追記：2012年12月13日]

関連記事を追加する。

　Russian space research org targeted by mystery malware attack
　Register: 12 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/12/russian_cyberespionage_attack/

POS端末からクレジットカード情報などを奪い取るDexterマルウェア

下記の記事が出ている。

　"Dexter" malware steals credit card data from point-of-sale terminals
　ars technica: December 11, 2012
　http://arstechnica.com/security/2012/12/dexter-malware-steals-credit-card-data-from-point-of-sale-terminals/

[追記：2012年12月14日]

関連記事を追加する。

　Dexter malware targets point of sale systems worldwide
　Register: 14 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/14/dexter_malware_targets_pos_systems/

[追記：2012年12月15日]

関連記事を追加する。

　Dexter malware infects point-of-sale systems worldwide, researchers say
　CSO: December 11, 2012
　http://www.csoonline.com/article/723630/dexter-malware-infects-point-of-sale-systems-worldwide-researchers-say

　'Dexter' malware spreads as cyber-criminals target Christmas shoppers
　IT Pro: December 14, 2012
　http://www.itproportal.com/2012/12/14/-dexter-malware-spreads-as-cyber-criminals-target-christmas-shoppers-/

　New 'Dexter' malware strikes point-of-sale systems
　CNET: December 14, 2012
　http://news.cnet.com/8301-1009_3-57559171-83/new-dexter-malware-strikes-point-of-sale-systems/

　POS端末を狙うマルウェア、40カ国に感染広げる
　IT Media: 2012年12月14日
　http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1212/14/news034.html

[追記：2012年12月20日]

関連記事を追加する。

　Dexter malware's source still unknown, connection to Zeus disputed
　CSO: December 19, 2012
　http://www.csoonline.com/article/724328/dexter-malware-s-source-still-unknown-connection-to-zeus-disputed

[追記：2012年12月29日]

関連記事を追加する。

　Malware that steals from point-of-sale systems detected
　SC Magazine: December 28, 2012
　http://www.scmagazine.com/malware-that-steals-from-point-of-sale-systems-detected/article/274182/

NASA，Intel及びFBIのサイトの膨大な量のログイン履歴がGhost Shellによってハックされ公開されてしまったようだ

下記の記事が出ている。

　Hacktivists Ghost Shell dump 1.6m log-in details on web
　BBC: 11 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20677851

　Ghostshell takes credit for extensive hack of government, private websites
　CSO: December 11, 2012
　http://www.csoonline.com/article/723577/ghostshell-takes-credit-for-extensive-hack-of-government-private-websites

　FBI, NASA Hacked: Ghost Shell Posts 1.6 Million Users’ Personal Data Online
　Epoch Times: December 11, 2012
　http://www.theepochtimes.com/n2/world/fbi-nasa-hacked-ghost-shell-posts-1-6-million-users-personal-data-online-323970.html

GoogleのGmailサービスが世界規模でダウン？

下記の記事が出ている。

　Gmail suffers international failure
　Telegraph: December 10, 2012
　http://www.telegraph.co.uk/technology/google/9735562/Gmail-suffers-international-failure.html

　Google Gmail outage reported globally
　Guardian: 10 December, 2012
　http://www.guardian.co.uk/technology/2012/dec/10/google-gmail-outage-globally

クラウド中心となると，こういうことが頻発する可能性がある。

どのクラウドサービスプロバイダも，サービスの品質及び継続性を保証していないし，賠償責任を負わないとの免責約款がある。

[追記：2012年12月12日]

関連記事を追加する。

　Why Gmail went down: Google misconfigured Chrome's sync server
　ars technica: December 12, 2012
　http://arstechnica.com/information-technology/2012/12/why-gmail-went-down-google-misconfigured-chromes-sync-server/

[追記：2012年12月13日]

　Google blames Gmail disruption on update
　Telegraph: 12 December, 2012
　http://www.telegraph.co.uk/technology/google/9740401/Google-blames-Gmail-disruption-on-faulty-update.html

米国：FTCが，スマートフォン用子供向けアプリの多くによって重大なプライバシー侵害が発生するとの報告書を公表

下記の記事が出ている。

　FTC: disclosures severely lacking in kids' mobile apps—and it's getting worse
　ars technica: December 11, 2012
　http://arstechnica.com/information-technology/2012/12/ftc-disclosures-severely-lacking-in-kids-mobile-appsand-its-getting-worse/

　Apps for Children Fall Short on Disclosure to Parents, Report Says
　New York Times: December 10, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/12/11/technology/many-mobile-apps-for-children-fall-short-on-disclosure-to-parents-ftc-report-says.html

　FTC probes mobile apps firms over child privacy concerns
　Washington Post: December 11, 2012
　http://www.washingtonpost.com/business/technology/ftc-probes-mobile-apps-firms-over-child-privacy-concerns/2012/12/10/c54c45e6-40c0-11e2-a2d9-822f58ac9fd5_story.html

FTCの報告書は，下記のところにある。

　Mobile Apps for Kids: Disclosures Still Not Making the Grade
　FTC Staff Report
　December 2012
　http://www.ftc.gov/os/2012/12/121210mobilekidsappreport.pdf

こうしたアプリの中には，日本では不正指令電磁的記録に該当するものが含まれていると解する。

ターゲットとするサーバにある重要なファイルを無権限で暗号化して利用不可能な状態にした上で，復号してもらいたければお金を払えと脅す手口

下記の記事が出ている。

　Patient records held to ransom in Australia
　BBC: 10 December 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20663685

詳しいことは書けないが，簡単に実行できてしまうことがある。

したがって，同じような事件が日本で発生しないという保証は全くない。

もし日本でも電子カルテ等のデータに全部ロックがかかってしまうと，医療活動を停止せざるを得なくなる。

そこで，危機管理としては，全くカルテがない状態でも医療を継続できるような体制を予め構築しておくことが大事だ。そのようにしておけば，大規模自然災害や火災等によってカルテが物理的に失われてしまった場合でも対応可能な体制を構築できていることになる。

NISTが，DRAFT Glossary of Key Information Security Termsの改訂版を公表

下記のところで公表されている。

　DRAFT Glossary of Key Information Security Terms
　NIST IR-7298 Rev. 2
　December 6, 2012
　http://csrc.nist.gov/publications/PubsDrafts.html

出典を示して主要な用語例をあげている。

基本的には準拠すべきものと思う。

米国：DARPAが，ファームウェアのバックドア検出能力の向上を計画

下記の記事が出ている。

　DARPA Looks For Backdoors, Malware In Tech Products
　Information Week: December 3, 2012
　http://www.informationweek.com/security/vulnerabilities/darpa-looks-for-backdoors-malware-in-tec/240143043

トレンドマイクロが提供しているセキュリティソフトのコンポーネントを装うマルウェア

下記の記事が出ている。

　New malware disguises itself as Trend Micro component, installs Bitcoin miner to make money
　TNW: December 8, 2012
　http://thenextweb.com/insider/2012/12/08/new-malware-disguises-itself-as-trend-micro-component-installs-bicoin-miner-to-make-money/

　Trend Micro detects malware posing as Trend Micro component
　Tech 2: 08 December, 2012
　http://tech2.in.com/news/general/trend-micro-detects-malware-posing-as-trend-micro-component/631132

[このブログ内の関連記事]

　ブラウザのアップデートを装ってマルウェアをダウンロードさせる手口
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bfca.html

ドイツ：諜報機関に認められている通信傍受権限を拡張するための通信関連法改正の動き

下記の記事が出ている。

　German government proposes extended tracking of Internet users
　EDRI: 5 December, 2012
　http://www.edri.org/edrigram/number10.23/germany-extended-tracking-internet-users

IBMが，電磁信号ではなく光信号により大量のデータを送受信するチップを開発

下記の記事が出ている。

　IBM chip aims to use light to speed up internet services
　BBC: 10 December 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20646933

基本的に，電磁的な方法でコンピュータシステムや情報通信を破壊することが難しくなるような技術に向けた開発が進んでいるように思う。

今から約10年ほど前になるが，当時はまだ元気だった日本の某大手IT企業の社長（当時）から，今後の技術開発の方向性についてどうあるべきかとの質問を受けたことがある。

私は，待ってましたとばかりに「シリコンチップをやめ，電気信号をやめましょう」と答え，将来の基本アーキテクチャについて説明した。

しかし，全く理解してもらえなかったらしい。

その後，その会社は左前となった・・・

こういうことを含め，私は様々な提案をしてきたが，受け入れられたことがほとんどない。そんなことをやっている間に外国の企業が私が考えていたアイデアを実現するような技術を開発し，実用化し続けている。

おそらく，日本の企業は，既存の基礎技術をもとに応用する能力しかないのではないかと思う。

これではジリ貧になるに決まっている。

現状を打開するには，極めて突飛な発想が必要となることがあるということを理解できなければ，ＩＴ企業の経営者としてはそもそも失格だと思うのだが・・・

ところで，私は，学生に対しては，「人の能力というものは，経歴や学歴や肩書き等とは全く関係のないものだ。経歴や学歴や肩書き等は歴史的な偶然によって付加される符合の一種に過ぎない。」と説明し，叱咤激励している。

わかってくれる学生もあるし，そうでない学生もいる。しかし，自分を信じてがんばり続ける学生を期待して，そのように説明し続ける。大学教授をやめる日までそのように教え続けるだろう。

とは言っても，社会の中では，私見が受け入れられることはあまりない。

なぜなら，そのような符号を「免罪符」として免責されるという安易な道を選んだほうが楽だからだ。

これまたジリ貧になるしかない。

とは言っても，現実は現実だ。

それゆえ，地道な努力を重ね，誰もが実力を認めざるを得ない状況を獲得できるようにがんばるしかない。

[このブログ内の関連記事]

　IBMの新技術－水が未来を変える？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/ibm-15fb.html

超高速パスワード解読器

下記の記事が出ている。

　25-GPU cluster cracks every standard Windows password in <6 hours
　ars technica: December 10, 2012
　http://arstechnica.com/security/2012/12/25-gpu-cluster-cracks-every-standard-windows-password-in-6-hours/

日本国でこの装置を用いると他人の識別符号の不正取得となり得るだろう。

しかし，現実は現実なので，それに即した考え方をしなければならない。

一般に，当為は事実と一致するものではない。

基本的に，何も守れないので，重要な情報については，「デジタル処理しないこと」及び「電磁的な伝送をしないこと」が基本となる。つまり，コンピュータ処理に適しているのは，奪われても支障のない情報や壊されても支障のない情報だけに限定されることになる。

丸橋 透氏特別講義「データ照合技術とプロバイダの不作為責任」

私が明治大学大学院法学研究科で担当している科目の一部として，丸橋透氏のゲスト講義を開講することとなった。

　日　時：2012年12月14日（金曜日）18:00～19:30
　場　所：明治大学駿河台校舎リバティタワー16階1165教室
　講　師：丸橋　透氏（ニフティ法務部長）
　テーマ：データ照合技術とプロバイダの不作為責任
　定　員：110名

この分野では最もレベルが高く，理論的にも実務的にも極めて有用な講義となるのではないかと思う。丸橋氏からは，これまで学会報告等で公開している内容と同じ部分を含むけれども，手持時間の関係で十分に論じきれなかった部分を丁寧に述べたいとの連絡を受けている。

明治大学大学院法学研究科，明治大学法学部及び明治大学法科大学院の学生優先ではあるけれども，一般にも開講している。

特に事前登録手続等をしないので，満席の場合にはご容赦いただきたい。

パキスタン・パンジャブ州議会のWebサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

　Bangladeshi hackers hack PA website
　Daily Times: December 10, 2012
　http://www.dailytimes.com.pk/default.asp?page=2012%5C12%5C10%5Cstory_10-12-2012_pg13_1

米国：空軍機用の次世代ソフトウェア開発に更に巨額のコスト発生

下記の記事が出ている。

　Billion-Dollar Flop: Air Force Stumbles on Software Plan
　Huffington Post: December 8, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/12/09/technology/air-force-stumbles-over-software-modernization-project.html

コンタクトレンズ型メール受信装置

下記の記事が出ている。

　Your very own eye phone! The contact lens that can receive your text messages
　Daily Mail: 8 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2245183/Your-eye-phone-The-contact-lens-receive-text-messages.html

実際に使うと，焦点が異なるので，ひどい頭痛に悩まされることになりそうだ。

仮想通貨が（事実上の）通貨になるかも・・・

下記の記事が出ている。

　Virtual cash exchange becomes bank
　BBC: 7 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20641465

　Virtual currency Bitcoin registers with European regulators
　Guardian: 7 December, 2012
　http://www.guardian.co.uk/technology/2012/dec/07/virtual-currency-bitcoin-registers

仮想通貨でなくても，どこかの誰かが発行する金券が世界のどの中央銀行が発行する銀行券よりも信頼されるようになると，通貨と同じ社会・経済的機能を営むことになることは誰も否定することができないだろう。

異なるのは，個々の主権国家において法によって強制通用力が与えられているかどうかだけなのだが，これだけ電子決済が世界規模で電子化されてしまうと，もはや通貨の国家管理というやり方それ自体が意味をもたないものとなってしまうかもしれない。

つまり，資金や金融をコントロールすることによって国家政策を遂行することが非常に難しい時代になったと言えるかもしれない。

その結果，各国の財務省の地位が著しく低下することが予測される。

「銀行券」というものの歴史を知っている人にとっては，私見は「常識」を単純に別の言葉で言い換えているだけかもしれないのだが・・・

2012年のトップ10マルウェア

下記の記事が出ている。

　Slide Show: Top 10 Malware Advances In 2012
　dark READING: December 6, 2012
　http://www.darkreading.com/galleries/security/attacks-breaches/240143985/slide-show-top-10-malware-advances-in-2012.html

2012年はまだ終わっていない。

12月31日までの間に，史上最悪のマルウェアが発見される可能性がかなりある。

米国：病院の94パーセントが患者の個人データを紛失または盗難等により失っているとの調査結果

下記の記事が出ている。

　Nine out of 10 hospitals lost personal data in last two years
　SC Magazine: December 07, 2012
　http://www.scmagazine.com/nine-out-of-10-hospitals-lost-personal-data-in-last-two-years/article/271795/

杜撰だと思うが，現実はこんなものだろう。

[追記：2013年1月3日]

関連記事を追加する。

　Report: 94% of US hospitals suffered data breaches, and 45% had quintuplets
　Naked Security: January 3, 2012
　http://nakedsecurity.sophos.com/2013/01/03/hospital-data-breaches/

米国：ロボット化されたブラックホーク攻撃ヘリ

下記の記事が出ている。

　US Army demos first robot Black Hawk helicopter
　Register: 6 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/06/army_autonomous_helicopter_flight/

将来，全ての兵器がロボット化されたと仮定する。

独裁者に反対する兵士が反乱のために武器を奪っても使うことができなくなる。

それと同時に，独裁者一人を殺せば，自分が簡単に次の独裁者になることもできる。

どちらにしても，人類にとって絶滅のベクトルを大きく含む未来像であることに変わりはない。

ちなみに，種としてのヒトが存続するには一定数の個体が存在していることが必要であり，少数しか存在しない場合には絶滅する危険性が極めて高いことは生物学の基本に属する。

理屈では，最初の人類は一人しかいないというのが数学上の真理になる。

しかし，生物学的には，人類の祖先となった「ある種の動物」が多数存在し，一定個体数を含むグループとして自然界の中で淘汰されつつ人類まで進化したと考えるほうが妥当だ。

ここらへんになると，どういう宗教観に基づいて発想するかという根源的な問題にあまりに近づいてしまうため，議論が収束することはないだろう。

自動車内のデータ記録装置

下記の記事が出ている。

　Regulators propose black boxes in all new cars, light trucks; privacy concerns go unaddressed
　Washington Post: December 8, 2012
　http://www.washingtonpost.com/business/with-regulators-poised-to-propose-black-boxes-in-all-new-cars-privacy-concerns-go-unaddressed/2012/12/07/5f31325e-4047-11e2-8a5c-473797be602c_story.html

2013年の情報セキュリティ上の脅威は殺人

下記の記事が出ている。

　Cyber-attacks that kill, IPv6, and vulnerability markets on tap for 2013
　infoSecurity: 07 December, 2012
　http://www.infosecurity-magazine.com/view/29741/cyberattacks-that-kill-ipv6-and-vulnerability-markets-on-tap-for-2013/

この記事に書かれていることは多岐にわたるが，どれもそのとおりだと思う。

コンピュータとネットワークシステムは汎用の道具なので，殺人を含め，ほとんど全ての犯罪のための道具として利用することができる。また，ネットワークが詳密化されればそれだけ脆弱性要素が増大し，全体を一気に崩壊させてしまうこともピンポイントで特定の対象だけ攻撃することも，どちらもできてしまう。

それゆえ，例えば，殺人で考えてみると，特定の個人だけを狙った暗殺が可能であると同時に，何万人もの人々を一気に殺してしまうようなタイプの攻撃も可能となる。現実に既にそうなっていると考えている。

これは，当たり前過ぎるくらい当たり前のことだ。

これまで，利用者を詳細に個体識別し，監視や商業利用に役立てるための技術開発ばかりやってきたので，結局，犯罪者やテロリストにとってもとても快適な世界ができあがってしまったと言える。

誰が考えても論理必然的な帰結だ。

私は，10年以上も前から明治大学の法学部及び法科大学院の講義でそのように教えてきた。

これらの点については，世界がやっと私に追いついてきたという感じだ。

私が指摘してきたことで世界がまだ全く追いついていない事柄が多々ある。

私の講義を受講している学生は現実に議論がなされるようになる何年も前から未来の議論を知ることができているはずだ。

ただし，そのように受け止めることのできている学生が現実にどれくらいいるのかについては知らない。

きっと，「マッド・プロフェッサーだ」と思っているのだろうな（笑）

[このブログ内の関連記事]

　コンピュータウイルスなどによって医療機器類が汚染され，患者を死なせてしまう脅威
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-e4cb.html

　心臓ペースメーカーに対する無線攻撃により大量殺人が可能との調査結果
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-2b45.html

　体内にインプラントされた心臓ペースメーカー等の電子機器類はハック可能か？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-b650.html

　インシュリン投与器具など医療用器具の中にはリモートでハック可能なものがあるとの指摘
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-fa41.html

　現代の電子化された医療機器類はセキュリティを軽視し過ぎている
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-551d.html

　スマートな社会は危険な社会？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-68f6.html

　米国：DARPAが思念コントロールによる半サイボーグ化システムを開発し，最終テスト段階
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/darpa-536e.html

　人間の思考を読み取る装置（EEGヘッドセット）
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/eeg-23a4.html

　思念コントロール機器
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-53eb.html

　思念コントロールの脆弱性
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-8dad.html

　電磁波兵器による攻撃
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-b5a1.html

　電子的な武器に対応するため，銃砲刀剣類所持等取締法の抜本改正が急務
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-3507.html

　日本工業規格の大規模修正の必要性について
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-bea7.html

ＥＵ：Googleのプライバシーポリシーが個人データ保護指令等のEUの法制に適合しているかどうかを討議

下記の記事が出ている。

　E.U. Panel to Pressure Google on Privacy Rules
　New York Times: December 7, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/12/08/technology/eu-panel-to-pressure-google-on-privacy-rules.html

EUの個人データ保護官（プライバシーコミッショナー）の統一的な公式見解は，来週公表されるとのことだ。

Ubuntu（ウブントゥ） はスパイウェア？

下記の記事が出ている。

　Richard Stallman calls Ubuntu “spyware” because it tracks searches
　ars technica: December 8, 2012
　http://arstechnica.com/information-technology/2012/12/richard-stallman-calls-ubuntu-spyware-because-it-tracks-searches/

　Stallman: Ubuntu spyware makes it JUST AS BAD as Windows
　Register: 7 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/07/stallman_on_ubuntu_spyware/

私は，実際にはコードを解析していないので何とも言えないのだが，仮にRichard Stallmanの主張のとおりだとすれば，そのようなものだということを知らないで使用する利用者との関係では，不正指令電磁的記録に該当する可能性があると考えられる。

[追記：2013年1月3日]

関連記事を追加する。

　Ubuntu operating system comes to Android smartphones
　BBC: 2 January, 2013
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20891868

ガジェットは利用者の行動を監視している

下記の記事が出ている。

　Tracking adverts set to jump across gadgets
　BBC: 7 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20638132

　New technology to allow advertisers to track user behaviour on multiple devices
　IT Pro: 07 December, 2012
　http://www.itproportal.com/2012/12/07/new-technology-to-allow-advertisers-to-track-user-behaviour-on-multiple-devices/

原則として，不正指令電磁的記録に該当すると解する。

中国：パキスタンサイバー軍（Pakistan Cyber Army）が，河南省許昌市のサイトなど400以上の政府Webサイトを攻撃

下記の記事が出ている。

　Pakistani hacker hits over 400 Chinese govt sites
　ZDNet: December 7, 2012
　http://www.zdnet.com/cn/pakistani-hacker-hits-over-400-chinese-govt-sites-7000008460/

　Pakistan Cyber Army Hits 437 Chinese Government Web Pages
　eSecurity Planet: December 7, 2012
　http://www.esecurityplanet.com/hackers/pakistan-cyber-army-hits-437-chinese-government-web-pages.html

韓国：ノロウイルス汚染のキムチ750トンを回収

下記の記事が出ている。

　ノロウイルス汚染のキムチで集団食中毒、７５０トン回収へ＝韓国
　Searchina: 2012年12月7日
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1207&f=national_1207_008.shtml

　ノロウイルス汚染の疑い、キムチなど700トン回収へ
　朝鮮日報：2012年12月6日
　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120600765.html

なお，ノロウイルス感染のおそれがある不衛生状態が存在していることは韓国政府も認めている。

　韓国：人糞で海産物が汚染された結果ノロウイルス感染のおそれがあるとして米国等で韓国産海産物の輸入禁止措置がとられていることを受け，韓国では，巨額の国費を投じて浮遊式の海上トイレを大量に設置！
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-49ad.html

韓国産のカキが日本産と称して出回っていないことを祈る。

ペニーオークションサイト経営者ら３名の男が詐欺罪の容疑で逮捕

下記の記事が出ている。

　ペニーオークション初摘発、サイト運営者ら3人、手数料詐欺で逮捕
　Internet Watch: 2012年12月7日
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121207_577809.html

モノのインターネット（Internet of Things）はセキュリティに対する脅威でもある

下記の記事が出ている。

　Internet of Things Also a Security Threat #amphion
　CMS Wire: December 5, 2012
　http://www.cmswire.com/cms/information-management/internet-of-things-also-a-security-threat-amphion-018604.php

「ユビキタス」なるものが実は超集中そのものであることについてはこれまで何度も書いてきた。

寝ぼけた記事だ・・・という感想しか出てこない。

思考の速度があまりにも遅すぎる。

とは言っても，普通は「金もうけ」のことしか考えないだろうから，どんな企業でもすぐに飛びつきそうだ。下記の記事も出ている。

　Developers Identify New Opportunities for Internet of Things Markets, Says ON World
　San Francisco Chronicle: December 5, 2012
　http://www.sfgate.com/business/prweb/article/Developers-Identify-New-Opportunities-for-4094011.php

あまりにも繰り返し書いてきたことなので馬鹿らしいとは思いつつ，無知な人のために書きたいと思う。

このようなタイプのシステムは，StuxnetやFlameのようなタイプのマルウェアに非常に弱い。しかも，太陽風等の電磁波による影響を受けやすい。同様に，電磁波爆弾によって，一瞬にしてネットワーク全体を物理的に破壊してしまうことができるという深刻な脆弱性がある。

軍用品であればお金をかけて防御することもできるが，民生品は安価でなければならないため防御がほとんどできない。

そして，最も大きな脆弱性は，ハッキングのための入口を自ら多数つくってしまうということだ。

これほどボロボロのアーキテクチャは他にない。

[追記：2012年12月23日]

関連記事を追加する。

　State-sponsored malware like Stuxnet will hit private enterprise hard in 2013
　infoSecurity: 21 December, 2012
　http://www.infosecurity-magazine.com/view/29965/statesponsored-malware-like-stuxnet-will-hit-private-enterprise-hard-in-2013/

サイボーグの時代

下記の記事が出ている。

　Cyborg anthropologist: We can all be superhuman
　CNN: December 5, 2012
　http://edition.cnn.com/2012/12/05/tech/cyborg-anthropology-amber-case

　CNN tries out the mind-reading smartphone headband
　CNN: December 6, 2012
　http://edition.cnn.com/2012/12/06/tech/ariel-garten-muse-interaxon/

普通の人類は「粗大ゴミ」になってしまうのだろうか？

ちなみに，アンドロイドも既に存在する。

[追記：2012年12月15日]

関連記事を追加する。

　Are We Becoming Cyborgs?
　New York Times: November 30, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/11/30/opinion/global/maria-popova-evgeny-morozov-susan-greenfield-are-we-becoming-cyborgs.html

[追記：2013年1月30日20:40]

関連記事を追加する。

　Meet Rex, the real bionic man (and he didn't cost $6million!): Scientists create body using artificial limbs and organs
　Daily Mail: 29 January, 2013
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2269824/Scientists-create-bionic-body-using-artificial-limbs-organs.html

[追記：2013年2月8日]

関連記事を追加する。

　First complete 'bionic man' unveiled in U.K.
　CNET: February 7, 2013
　http://news.cnet.com/8301-17938_105-57568273-1/first-complete-bionic-man-unveiled-in-u.k./

[追記：2013年2月24日]

関連記事を追加する。

　Cyborg Neil Harbisson On Life With Extra Senses
　Huffington Post: February 23, 2013
　http://www.huffingtonpost.com/2013/02/23/cyborg-neil-harbisson-interview_n_2745307.html

[追記：2013年10月13日]

関連記事を追加する。

　From robotic arms that give people super-human strength to a plastic made of wool: The competition shortlist of 20 new inventions that could change our world
　Daily Mail: October 10, 2013
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2451341/James-Dyson-Award-The-competition-shortlist-20-new-inventions-change-world.html

[追記：2013年10月19日]

関連記事を追加する。

　Meet Frank, the world's first walking, talking bionic man complete with artificial limbs and a beating HEART
　Daily Mail: 18 October, 2013
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2465853/Meet-Frank-worlds-walking-talking-bionic-man-complete-artificial-limbs-beating-HEART.html

トルコ：RedHackを名乗るグループが財務省のサーバをハックしたとの声明－トルコ政府は完全否定

下記の記事が出ている。

　Turkish Finance Ministry denies hacking claims by RedHack
　Nurriyet Daily News: December 6, 2012
　http://www.hurriyetdailynews.com/turkish-finance-ministry-denies-hacking-claims-by-redhack.aspx?pageID=238&nID=36270&NewsCatID=341

The right to be silent is itself not only exercising a right to privacy but it is also a form of freedom of expression

名言だと思う。

　Internet set to do 'real harm' to people's private lives: Leveson
　Telegraph: December 7, 2012
　http://www.dailytelegraph.com.au/news/internet-set-to-do-real-harm-to-peoples-private-lives-leveson/story-e6freuy9-1226532087902

オーストラリア：南オーストラリア州の超保守系政党Family First PartyのWebサイトがAnonymousによってハックされたらしい

下記の記事が出ている。

　Hackers claiming to be Anonymous strike Family First website
　News.com AU: December 3, 2012
　http://www.news.com.au/technology/hackers-claiming-to-be-anonymous-strike-family-first-website/story-e6frfro0-1226528848834

サイバー戦の相関図

おもしろい図を見つけた。下記の記事の中にある。

　The Fog of Cyberwar
　Foreign Affairs: November 21, 2012
　http://www.foreignaffairs.com/articles/138443/brandon-valeriano-and-ryan-maness/the-fog-of-cyberwar

ＥＵ：Zeus botネットが猛威をふるう－損失増大

下記の記事が出ている。

　Sophisticated botnet steals more than $47M by infecting PCs and phones
　ars technica: December 6, 2012
　http://arstechnica.com/security/2012/12/sophisticated-botnet-steals-more-than-47m-by-infecting-pcs-and-phones/

PC本体やスマートフォンその他のモバイル装置本体を乗っ取ってしまうトロイの木馬等のマルウェアに感染した場合，外部認証等のセキュリティ措置がまるで無意味になってしまうことがある。

ＥＵ：CARTES 2012で，モバイル用電子署名技術や認証技術等が受賞

下記の記事が出ている。

　CARTES 2012 reaffirms smart-technology sector’s dynamism
　EU Business: 06 December 2012
　http://www.eubusiness.com/Members/ubi/cartes-2012-reaffirms-smart-technology-sector2019s-dynamism

古いバージョンのWindowsをサポートすると言って代金を騙し取る詐欺

下記の記事が出ている。

　How Windows tech support scammers walked right into a trap set by the feds
　ars technica: December 6, 2012
　http://arstechnica.com/tech-policy/2012/12/how-windows-tech-support-scammers-walked-right-into-a-trap-set-by-the-feds/

「どうして使用中のWindowsのバージョンを知ることができたのだろう？」と不思議に思う人は健全だと思う。

連想力や想像力を働かせてみてほしい。

いわゆる「振り込め詐欺」の場合，加害者は何も具体的な名詞を述べないで抽象的な内容の電話をかける。狼狽した被害者が自ら具体的な名詞（家族の名前など）を口走ってしまう。加害者は素早くそれを聴き止め，「そうそう，俺，＊＊＊だよ。」と話しかける・・・と言った具合になる。

つまり，狼狽した被害者が加害者に対して情報を提供してしまっているのだ。

だから，この種の詐欺が成功してしまう。

米国では，この種の犯罪をボイス・フィッシングとも呼んでいる。

米国：NASAは沈みゆく船の如し？

下記の記事が出ている。

　Report: NASA is broken and it's up to us to fix it
　ars technica: December 7, 2012
　http://arstechnica.com/science/2012/12/report-nasa-is-broken-and-its-up-to-us-to-fix-it/

ＥＵ：ブラウン管画像表示装置の価格カルテルがあったとして，Samsung，フィリップス及びパナソニックに対し制裁金

下記の記事が出ている。

　Samsung, Philips and Panasonic hit with record £1.2bn cartel fine
　Guardian: 6 December, 2012
　http://www.guardian.co.uk/business/2012/dec/06/samsung-philips-panasonic-record-cartel-fine

英国：Anonymousの一員であるとしてPayPalなどに対する攻撃の容疑で起訴されていた者らに対する裁判で，有罪の評決

下記の記事が出ている。

　Student convicted on cyber attacks
　Orange.co.uk: 6 December, 2012
　http://web.orange.co.uk/article/news/student_convicted_on_cyber_attacks

　Student convicted over Anonymous cyber-attacks
　Guardian: 6 December, 2012
　http://www.guardian.co.uk/technology/2012/dec/06/student-convicted-anonymous-cyber-attacks

[追記：2013年1月25日]

関連記事を追加する。2名の被告人に対し拘禁刑18月及び拘禁刑7月の判決となったようだ。

　Anonymous hacker group: Two jailed for cyber attacks
　BBC: 24 January, 2013
　http://www.bbc.co.uk/news/uk-21187632

[このブログ内の関連記事]

　英国：Anonymousのメンバーとして大学生がPayPalを攻撃した結果生じた損失は350万ポンド相当？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/anonymouspaypal.html

国連：ITU会合のWebサイトがハックされアクセス不能状態となった

下記の記事が出ている。

　UN net meeting 'hit by hackers' causing website disruption
　BBC: 6 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20626381

　UN says meeting on future of internet hit by suspected hack
　ZDNet: December 6, 2012
　http://www.zdnet.com/un-says-meeting-on-future-of-internet-hit-by-suspected-hack-7000008432/

当然，こうなるだろうと予測していたが，私の予測よりも速かった。

今後，継続して，ITU及びその周辺の利権に群がる企業・組織等だけではなく，最近のITUの動きを主導している国家に対するサイバー攻撃が続くことになるだろうと予測している。

ちなみに，将来予測は単なる予測に過ぎないので，予言とは完全に異なる。しかし，いくつかの仮説をたてながら準備しなければ未来を生きつづけることができないので，仮説の一種として予測をする。このITU関連の問題を理解し，仮説としての予測をするについては，単なる空想だけでは駄目だ。人類の過去を知り，考えなければならない。人間がやっていることなので，そんなにかけ離れた発想をすることができないからだ。ただし，そのための手法が，かつては兵士と軍艦だったかもしれないが，現在では電子的な仕組みやロボットであるかもしれないというところが異なっている。政治的・歴史的な事柄としては，かつて大英帝国がどのようにして世界を支配し，または，支配しようとしていたのか，そして，そのような支配を求めたのは誰なのか（国王の気まぐれか，それとも，出資者の欲望か？）を知ることが大いに役立つと考えている。

[追記：2012年12月10日]

関連記事を追加する。

　Anonymous, Planning to Attack ITU Site
　AMOG: December 9, 2012
　http://amog.com/tech/155393-anonymous-planning-attack-itu-site/

　ITU website falls under cyber attack
　Global Post: December 7, 2012
　http://www.globalpost.com/dispatches/globalpost-blogs/the-grid/itu-website-falls-under-cyber-attack

　UN technology conference attacked by cyber criminal groups amid claims of online restrictions
　UN News Centre: December 6, 2012
　http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=43699

[このブログ内の関連記事]

　国連：ITUのディープパケットインスペクション（DPI）標準
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/itudpi-fa1a.html

　国連：インターネットの支配権をめぐる政治的攻防
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-b038.html

Apple製品は米国内で生産に移行？

下記の記事が出ている。

　Apple's Tim Cook says Macs will be made in US
　BBC: 6 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20626376

良いことだと思う。

日本企業の製品も日本国内で生産すべきだ。

他国で生産している場合，スパイチップ等を製造段階で埋め込まれてもわからなくなってしまうかもしれない。

工業製品の生産に関しては，グローバリズムは（理論的にも現実的にも）間違っているのだろうと思う。おそらく，結局は経済的利益に結びつかないということをグローバリズム積極主義者も理解し始めているのではないだろうか。基本的には非常に単純な経済原理で理解できるはずのことなのだが，たいていの場合，欲望で目がくらんでいるので，真理からは相当かけ離れた思考しかできない頭脳になってしまう。これは，経済に限ったことではない。

しかし，本当の問題はそこにあるのではない。

仮に間違った理論や政策であっても，是正・修正すれば良いだけのことだ。しかし，最も深刻な問題は，そのような間違った発想をする能力しかない愚かな人間が一度権力の座に座りその美酒を口にしてしまったとたん，その座から降りることができなくなってしまうということだ。人間なので，非常にわかりやすい心理現象の一つだと言える。

究極的には，殺すしかない状態に至ることもある。過去２年の間に中東～北アフリカで起きた出来事はそのような例の一つだ。殺されてはたまらないと考える独裁者は，殺そうとする民衆を皆殺しにしようとするかもしれない。現実にそのようなことが起きそうな状況になっている。

要するに，どういうメカニズムになっているのかよくわからないのだが，「自己の非を絶対に認めない」というタイプの人間が存在することは事実で，そのような者が権力者になるとろくなことがない。もし遺伝子タイプで検査可能であるとすれば，未来社会においては，事前に検査した上で，そのような者については（独裁者の発生を未然に防ぐため）被選挙権を剥奪し，24時間監視の下の置くということになっているかもしれない。法定伝染病の患者と同じような扱いというわけだ。現在では精神現象や心理現象の多くについてまだよくわからないことのほうが多い。しかし，未来社会においてそのような現象の病理メカニズムが解析されてしまうと，ほぼ間違いなく，精神的または心理的に一定の傾向をもった者が法定伝染病患者と同じような扱いになってしまうだろう。そして，自己の非を絶対に認めない」というタイプの人間についても同じになるかもしれないと考えることができるわけだ。そのような「隔離治療」を実行するために，人間では謀反を起こすかもしれないので，おそらくロボットが大量に動員されることになる。ロボットは，命令に背くことがない。ただし，現時点での独裁者は，同じことを「反対派」に対して断行するだろうから，世界はやはり混沌としたものとなってしまう可能性が高い。

SFは，SFではなく，現実の一部となりつつある。

[追記：2012年12月9日]

関連記事を追加する。

　Why Apple Got a ‘Made in U.S.A.’ Bug
　New York Times: December 7, 2012
　http://bits.blogs.nytimes.com/2012/12/07/why-apple-got-a-made-in-u-s-a-bug/

[このブログ内の関連記事]

　Foxconnが米国内に工場建設を計画？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/foxconn-9b04.html

　これからの産業界はどうあるべきか？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-365f.html

消費者庁：食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション等の開催実績及び予定

消費者庁のサイトで，下記のお知らせが出ている。

　食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション等の開催実績及び予定について
　消費者庁：2012年12月6日
　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/121206kouhyou_3.pdf

警察庁・総務省・経済産業省：アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集

下記の募集が開始されている。

　アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集
　警察庁・総務省・経済産業省：2012年12月6日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000031.html

NTTデータがミャンマーに進出

下記の記事が出ている。

　NTT Data eyes ICT potential in Myanmar
　ZDNet: December 6, 2012
　http://www.zdnet.com/ntt-data-eyes-ict-potential-in-myanmar-7000008401/

クラウド型ストレージサービスの低価格競争

下記の記事が出ている。

　Microsoft joins cloud storage price war with 28 pc Azure cut
　ZDNet: December 6, 2012
　http://www.zdnet.com/microsoft-joins-cloud-storage-price-war-with-28-pc-azure-cut-7000008412/

異常なまでに短期間の間に，一気に寡占化が進むと思われる。

2013年のトップ脅威予測

下記の記事が出ている。

　The Biggest Cybersecurity Threats of 2013
　Forbes: December 5, 2012
　http://www.forbes.com/sites/ciocentral/2012/12/05/the-biggest-cybersecurity-threats-of-2013-2/

年末なので，この手の記事が増える。

ともあれ，人間系の脅威に注目が集まっていることは歓迎だ。

故意による内部犯行（経営者，管理職，従業員のいずれの場合についても）だけでなく，過失による内部犯行（ソーシャルエンジニアリング）に着目していることは，まさに正当だと思う。

刑事については若干問題があるが，民事については，過失ある者（経営者，管理職，従業員）に不法行為責任または債務不履行責任が生ずることは疑いない。

この分野は，これまであまりちゃんと研究されていない。そのため，誤って被害者扱いされている者の中に，実は（過失による）加害者が隠れていることがある。

国連：ITUのディープパケットインスペクション（DPI）標準

下記の記事が出ている。

　Revealed: ITU's deep packet snooping standard leaks online
　Register: 6 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/06/dpi_standard_leaked/

　ITU会議、インターネットの監視を強化する勧告を採択
　CNET: 2012年12月6日
　http://japan.cnet.com/news/society/35025362/

殺人容疑で指名手配されていたJohn McAfee氏がグアテマラで逮捕されたようだ

下記の記事が出ている。

　Fugitive John McAfee arrested in Guatemala
　BBC: 6 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/world-latin-america-20621271

　McAfee arrested by police in Guatemala: report
　ZDNet: December 6, 2012
　http://www.zdnet.com/mcafee-arrested-by-police-in-guatemala-report-7000008399/

[追記：2012年12月7日]

関連記事を追加する。

　John McAfee faces deportation to Belize from Guatemala – video
　Guardian: 6 December, 2012
　http://www.guardian.co.uk/world/video/2012/dec/06/john-mcafee-belize-guatemala-video

BBCに新しい記事が出ていた。容疑事実の有無とは別に，違法逮捕かもしれない。

　John McAfee refused asylum by Guatemala
　BBC: 7 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/world-latin-america-20629897

[追記：2012年12月10日]

関連記事を追加する。

　John McAfee's Chest Pains Better; Lawyer Says He Hopes To Stay In Guatemala
　Huffington Post: December 9, 2012
　http://www.huffingtonpost.com/2012/12/09/john-mcafee-chest-pains-guatemala_n_2262417.html

[追記：2012年12月12日]

関連記事を追加する。

　In Pursuit of McAfee, Media Are Part of Story
　New York Times: December 9, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/12/10/business/media/in-pursuit-of-john-mcafee-media-are-part-of-story.html

[追記：2012年12月13日]

関連記事を追加する。

　Guatemalan judge orders McAfee released from detention
　Register: 12 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/12/john_mcafee_release_from_detention/

　John McAfee on a plane to America
　Register: 13 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/13/mcafee_on_a_plane_to_miami/

[追記：2012年12月15日]

関連記事を追加する。

　McAfee says will not return to Belize, willing to talk to police
　REUTERS: December 14, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/14/us-usa-mcafee-idUSBRE8BD0VC20121214

[追記：2013年11月14日]

関連記事を追加する。

　McAfee sued by daughter of dead Belize neighbour
　BBC: 14 November, 2013
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-24938088

[このブログ内の関連記事]

　ベリーズ：McAfee Securityの創立者であるJohn McAfee氏に対し，殺人罪容疑で指名手配
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/mcafee-security.html

SMS経由でのTwitterやFacebiikなどの利用はアカウントハックを誘発しやすいという危険があるとの指摘

下記の記事が出ている。

　SMS Vulnerability in Twitter, Facebook and Venmo
　Jpnathan Rudenberg: December 3, 2012
　http://titanous.com/posts/twitter-facebook-venmo-sms-spoofing

　Tweeting with SMS can open door to hacks on your Twitter account (updated)
　ars technica: December 5, 2012
　http://arstechnica.com/security/2012/12/tweeting-with-sms-can-open-door-to-hacks-on-your-twitter-account/

最も効果的な解決策としては，「これらのサービスを利用しない」ということに尽きる。

なければないで，別に何も支障が生ずることはない。

米国：Epic Marketplaceがブラウザの行動履歴を商業宣伝広告目的で密かに収集していた行為について，違法なデータマイニング行為の容疑で訴追されたらしい

下記の記事が出ている。

　Online marketer tapped browser flaw to see if visitors were pregnant
　ars technica: December 6, 2012
　http://arstechnica.com/security/2012/12/online-marketer-tapped-browser-flaw-to-see-if-visitors-were-pregnant/

この関係のことについても新しい論文で触れた。来年２月ころに刊行される予定だ。

なお，日本の場合，個人情報保護法等の関連法規が「ザル法」だらけなので，どんなに悪質な事業者でも安心して「悪行」を重ねることができる可能性がある。

日本は，そろそろ「独自の道」を歩むことをやめるべきだ。

・・・とは言っても，利権がらみなので，やめるわけにもいかないのかもしれないが・・・

もし私が米国の商務省やＥＵの関連機関であれば，どのような利権があるのかを丹念に調べあげた上で，順次，上手にかつ適法に始末してしまうための手はずを整えることだろう。

[追記：2012年12月8日]

関連記事を追加する。

　FTC penalizes ad network covertly spying on users
　SC Magazine: December 06, 2012
　http://www.scmagazine.com/ftc-penalizes-ad-network-covertly-spying-on-users/article/271336/

HPのプライベートクラウドサービス

下記の記事が出ている。

　HP's public cloud open for compute business
　Register: 5 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/05/hp_public_cloud_cloudsystem_updates/

同社日本法人のS氏が公衆の面前で述べていたところによれば（←デジタル録音してある。），同社では米国内で経営破綻したストレージ会社等を買い漁った結果，物理ストレージ装置の保有量としてはかなり巨大な規模の企業になることができ，クラウドサービスを提供するための物理的基盤を構築することができたのだそうだ。

さすがだと脱帽するしかない。

ただし，コンプライアンスという面を考えると，利用者に対しては，どの場所にあるどの物理装置を提供するのかについての詳細情報を提供すべきだと思う。利用者は，その情報に基づいて安全性の有無を判断することができるだろう。同社が公式に出している安全性の宣言は全く意味がない。大事なことは，「どこに存在するどの物理装置を使うことになるのか？」そして「その物理装置を現実に管理しているのは誰か？」ということだ。これらの事項についての情報が「透明性」を欠いている場合，企業経営それ自体が「透明性を欠いている」と判断されてもやむを得ないことだし，それによって投資家が更に逃げることになったとしても，自業自得というものだろう。

このような問題を解決する方法はある。

それは，必要なストレージを最新かつ安全なものとして最初から全部構築し直すことだ。もし既にそうしているというのであれば，買い漁った大量の中古ストレージを全て物理的に廃棄したという事実を証明してみせなければならない。

あくまでも一般論だが，人間である以上，どんなに優秀な経営者であっても経営判断はある。しかし，誤った経営判断は直ちに是正されなければならないし，また，適正なアカウンティングの関係上，それらに関する情報は直ちに開示されるべきだと考えている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

あくまでも一般論。

ビジネスの要諦は，いかにして「ババ」をより高い価格で他人に売りつけ（押し付け），リスクのある状態から離脱し，かつ，利益をあげるかにある。

オーストラリア：自動航行する船舶型ロボット

下記の記事が出ている。

　Swimming robot reaches Australia after record-breaking trip
　BBC: 5 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20612140

手かがみ

以前，駅ホームの階段で手鏡をもっていたということで逮捕されてしまった人がいた。現在どうしているのかについては全く知らない。

当時，「男性なのに手鏡もっている奴なんているか～～？」と単純に思っていた。

しかし，本日，いるということを知った。

地下鉄のホームで電車を待っていたら，何と隣の男性が手鏡を使ってせっせと化粧をしていたのだ。男性であることは間違いない。30歳くらいの会社員だろうと思う。

というわけで，やはり先入観とか固定観念というものはダメだと改めて痛感させられたという次第だ。

ちなみに，私は，無実でも逮捕されるとたまらないので，手鏡はもちろんのことビデオカメラを持ち歩くこともない。

最近では，デジカメや携帯電話も持ち歩かなくなった。別の理由で，ノートPCの類は持ち歩かないことに決めてから久しい。

何も所持していないのが最も安全だ。

2013年には無差別フィッシングではなくスピアフィッシングが主流になるとの予測

下記の記事が出ている。

　Mass phishing will be replaced by spear-phishing in 2013
　infoSecurity: 04 December 2012
　http://www.infosecurity-magazine.com/view/29649/mass-phishing-will-be-replaced-by-spearphishing-in-2013/

なるほど大量観察的にはそうなるかもしれない。

しかし，予測は予測に過ぎないし，まだまだ簡単なフィッシングにひっかかってしまう人が多数いるので，件数としては来年も普通のフィッシングがいっぱいということになるんじゃないだろうかと思う。

ブラック士業

下記の記事が出ている。

　ブラック企業に入れ知恵する“ブラック士業”が暗躍中
　SPA!: 2012年12月4日
　http://nikkan-spa.jp/341148

昔から「やくざ専門」の弁護士は存在したが，それがもっと広範囲に拡散したというような社会現象だと理解することも可能だろう。

再び「三百代言」という用語（死語）が復活する日が来るかもしれない。

そうならないようしたいと思うが，これは経済原理が完全に支配する領域での問題なので，法学者として対応できる部分は少ない。

人は，霞を食って生きることなどできない。

米国：Facbookの利用者が写真などをアップロードした場合に事前の承諾を得ることなく自動的にデータを収集し自動的にリンク設定をしてしまう機能がプライバシー侵害に該当するとしてその利用者らが損害賠償を求めていた訴訟で，Facebookが和解金を支払う合意

下記の記事が出ている。

　Judge OKs $20 million privacy deal for Facebook's “sponsored stories”
　ars technica: December 5, 2012
　http://arstechnica.com/tech-policy/2012/12/judge-oks-20-million-privacy-deal-for-facebooks-sponsored-stories/

Facebookだけではなく，他の類似サービスでも同じことになるだろうと思われる。

仮に個々の利用者１人あたりの和解金額が少なくても，訴訟当事者の人数が非常に多い場合には，和解金総額がかなり高額のものとなることがある。

日本の企業が日本国の個人情報保護法の下でのあまりに緩すぎる法規制の下で甘やかされて育った場合，そのままの甘い感覚でサービス提供を海外にまで拡張すると，海外で致命的な痛手となるような損害賠償請求訴訟と直面することになりかねない。

日本の法制がかなり異常だということを正しく認識・理解すべきだろう。

Microsoftの元執行役員Jamen Shively氏が大麻草（マリファナ）の栽培及び販売ビジネスを展開

下記の記事が出ている。

　Jamen Shively, Former Microsoft Manager, To Launch 'Premium Marijuana' Business In Washington
　Huffington Post: December 4, 2012
　http://www.huffingtonpost.com/2012/12/04/jamen-shively-microsoft-premium-marijuana-weed-washington_n_2234605.html

米国では，タバコと同様に課税による税収の増加を目的としてマリファナ合法化の動きが急速に進んでいる。

おそらく，近い将来，マリファナ産業は煙草産業に取って代わり，巨大なビッグビジネスとなる可能性が高い。

そのため，タバコ産業に属する企業でもこれまで多数の種類の大麻草の栽培が続けられ，その交配による品種改良や特許出願の努力が重ねられてきた。

また，医薬品としての需要も高く，その関連の特許が無数にある。

今後，特許訴訟の中で大麻草特許と関連する訴訟の比重が増すのではないかと思われる。

同様の例は，他にもある。

日本では，禁制品となっているのだが・・・

[追記：2012年12月9日]

関連記事を追加する。

　ワシントン州が米国初の大麻合法化、愛好家が「解禁」祝福
　REUTERS: 2012年12月7日
　http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE8B602Z20121207

スイス：諜報局の管理職にある職員が機密情報サーバから大量の機密情報をダウンロードし小型デバイスに記録して持ち出し

下記の記事が出ている。

　US and UK spooks alerted over massive Swiss data leak
　Register: 4 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/04/swiss_intelligence_data_loss/

いつも指摘しているとおり，トップ管理者（経営者）や管理職である従業者が「悪」である事例が多数ある。組織（企業）それ自体が「悪」であることも多数ある。

もちろん，日本も例外ではなく，過去に幾多の実例がある。

中国：月と火星で野菜工場の建設を計画

下記の記事が出ている。

　Marrows on Mars: China reveals plans to grow vegetables in extra-terrestrial bases
　Daily Mail: 4 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2242792/Marrows-Mars-China-reveals-plans-grow-vegetables-extra-terrestrial-bases.html

宇宙法上認められるかどうかは知らないが，太陽系内にある惑星や衛星等について領土権を主張するということなのだろうか？

米国：国防省のプランX（Plan X）－近未来のサイバー戦のための基本戦略

下記の記事が出ている。

　Inside 'Plan X:' The Pentagon’s plan for cyberweapon central
　FOX News: December 1, 2012
　http://www.foxnews.com/tech/2012/12/01/inside-plan-x-pentagons-plan-for-cyberweapon-central/

　Pentagon exempts cyber weapons from collateral damage directive
　Nextgov: November 28, 2012
　http://www.nextgov.com/defense/2012/11/pentagon-exempts-cyber-weapons-collateral-damage-directive/59775/

　Hatching cyberwar: Pentagon incubator will manage weapons
　Nextgov: November 26, 2012
　http://www.nextgov.com/defense/2012/11/pentagon-establish-foundational-cyberwarfare-incubator/59709/

[追記：2012年12月10日19:57]

関連記事を追加する。

　U.S. Cyberwar Doctrine Would Not Matter Without International Agreement
　Threat Post: December 7, 2012
　http://threatpost.com/en_us/blogs/us-cyberwar-doctrine-would-not-matter-without-international-agreement-120712

[追記：2013年1月25日]

関連記事を追加する。

　John Kerry: Foreign Hackers Are '21st Century Nuclear Weapons'
　Huffington Post: January 24, 2013
　http://www.huffingtonpost.com/2013/01/24/john-kerry-hackers_n_2544534.html

イラン：米軍の小型ドローン（無人航空機）ScanEagleを捕獲？

下記の記事が出ている。

　Iran: US ScanEagle drone 'captured over Gulf'
　BBC: 4 December, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-20591336

　Iran Haunts US ScanEagle Drone over Persian Gulf
　Fars News Agency: December 4, 2012
　http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9107124058

　イラン軍、米国の無人偵察機を制圧
　Voice of Russia: 4 December, 2012
　http://japanese.ruvr.ru/2012_12_04/beikoku-iran-mujinki/

[追記：2012年12月5日]

関連記事を追加する。

　ScanEagle: Iran Takes Drone To Hague International Court Of Justice
　Inquistr:December 4, 2012
　http://www.inquisitr.com/424343/scaneagle-iran-takes-drone-to-hague-international-court-of-justice/

　US Navy: No Drones Missing After Iran Claim
　Sky News: December 4, 2012
　http://news.sky.com/story/1020329/us-navy-no-drones-missing-after-iran-claim

[追記：2012年12月6日9:34]

関連記事を追加する。

　US Denies Report That Iran Downed Drone
　ABC: December 4, 2012
　http://abcnews.go.com/International/us-denies-report-iran-downed-drone/story?id=17873242

　Iran says extracts data from U.S. spy drone
　REUTERS: December 5, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/05/us-iran-usa-drone-idUSBRE8B40E320121205

　Video of Drone on Iranian Television
　New York Times: December 4, 2012
　http://thelede.blogs.nytimes.com/2012/12/04/video-of-drone-on-iranian-television/

　Iran urges US to confirm drone capture
　First Post: December 6, 2012
　http://www.firstpost.com/fwire/iran-urges-us-to-confirm-drone-capture-547109.html

[追記：2012年12月15日]

関連記事を追加する。

　How US Drone Hunted by IRGC?
　Hamsayeh: 13 December, 2012
　http://hamsayeh.net/world/2563-how-us-drone-hunted-by-irgc.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

あくまでも一般論。

無線誘導による各種装置・機器類は，通信設備（操作用のサーバ等）や無線通信それ自体（←軍事的には，暗号化はほとんど無意味）をハイジャックすることにより，容易に捕獲することができる。その他，類似の方法がいくらでもある。例えば，以前，イランで発生した米軍ドローン捕獲事件では，偽のGPS信号の照射によってイラン軍の基地に米軍ドローンを着陸させることに成功したと報道されている。このことは過去記事で詳細に書いたとおりだ。

他方，電子的なスパイウェア等は，検出されてしまうと，相手方に完全に解析され，逆に電子的な武器の模倣のために使われてしまう。だから，StuxnetやFlame等を模倣したマルウェアが世界各地で出回ることになるのだ。

報道によれば，イランには，某国の軍事顧問団が常駐しており，とりわけ諜報機関に属する情報戦部隊が日夜活動しているとのことだ。きっと，てぐすねひいて待っているのだろうと思う。

英国：サイバー犯罪に対応するための新たな組織を構築

下記の記事が出ている。

　Cybercrime to get higher priority
　Guardian: 3 December, 2012
　http://www.guardian.co.uk/technology/2012/dec/03/cybercrime-gets-higher-priority

お金を支払わなければPCを使用できないようにすると脅してクレジットカード情報などを奪い取るマルウェアが横行しているらしい

下記の記事が出ている。

　Ransomware Pays: FBI Updates Reveton Malware Warning
　Information Week: December 3, 2012
　http://www.informationweek.com/security/vulnerabilities/ransomware-pays-fbi-updates-reveton-malw/240143047

警察が直接にクレジットカード支払で罰金を受け取るというようなことは，欧州でも米国でも日本でも絶対にあり得ない。罰金は，刑罰なので，裁判所の判決または略式命令に基づいてのみ執行される。反則金の場合でも，警察官が個別に出納業務をすることはない。弁護士が罰金等のやりとりをすることもあり得ない。

妙な警告等が画面表示されるようになったら，すぐに警察に相談したほうが早い（ただし，交番の巡査では何もわからないことが決して少なくない。そもそもサイバー犯罪捜査のための専門的な教育や訓練を十分に受けている警察官の数が非常に少ない。そのような場合には，サイバー犯罪対策専門部署のある警視庁や道府県警本部等で直接相談すべきだろう。）。

それ以上に，インターネット利用者としては，妙なポルノ画像や違法コピーコンテンツ等をダウンロードするのをやめれば，マルウェア感染の危険性がかなり減少するだろうと思う。

ただより怖いものはない。

[追記：2012年12月7日]

関連記事を追加する。

　For PC Virus Victims, Pay or Else
　New York Times: December 5, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/12/06/technology/ransomware-is-expanding-in-the-united-states.html

ＥＵ：ステルスドローン（無人航空機）を開発

下記の記事が出ている。

　The ultimate warplane? First flight for European stealth drone that can remotely bomb targets with unprecedented accuracy
　Daily Mail: 3 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2242247/Europes-stealth-drone-takes-skies-time.html

どれもこれも同じような形をしているので見分けがつかないのだが，この記事によれば現時点で世界最強なのだそうだ。

医療現場でのセカンドオピニオンはコンピュータシステムが提供するようになる？

下記の記事が出ている。

　For Second Opinion, Consult a Computer?
　New York Times: December 3, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/12/04/health/quest-to-eliminate-diagnostic-lapses.html

独善的な誤った判断や最新の医療情報を踏まえない陳腐化した知見に基づく医療行為が行われ，それによって医療過誤事故が発生するよりはマシではないかとは思うものの，セカンドオピニオンどころではなく判断そのものを常にコンピュータに依存してしまうような駄目医者が大量に出てくるのではないかと心配したくなる。

ともあれ，業種を問わず，この種のシステムがどんどん開発・提供されるようになることは疑うべき余地が全くない。

似非専門家や中途半端な専門家は全て駆逐されることになる。

真の専門家は，情報の自由とは正反対の方向に向かうことになるだろう。

デジタル情報化されない権利を守るために。

[追記：2013年1月18日]

関連記事を追加する。

　Americans Go Online for Diagnoses but See Doctors for Advice: Pew Report
　eWeek: January 16, 2013
　http://www.eweek.com/cloud/americans-go-online-for-diagnoses-but-see-doctors-for-advice-pew-report/

　Dr. Google is as popular as ever — can real doctors adapt?
　Washington Post: January 18, 2013
　http://www.washingtonpost.com/business/technology/dr-google-is-as-popular-as-ever--can-real-doctors-adapt/2013/01/17/ee9b1f9e-607d-11e2-bc4f-1f06fffb7acf_story.html

[このブログ内の関連記事]

　ロボットは人類を破滅させるとのケンブリッジ大学研究者の研究結果
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-7c6d.html

　クラウドコンピューティングは世界中のソフトウェアビジネスを破壊する
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-3f7a.html

　iRobot社の医療ロボット
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/irobot-55df.html

　ロボットのほうが人間よりもマシ？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-725c.html

ダライラマのWebサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

　Dalai Lama Website Hacked
　Fast Company: December 3, 2012
　http://www.fastcompany.com/3003597/dalai-lama-website-hacked

　Mac trojan Dockster served on Dalai Lama site
　SC Magazine: December 3, 2012
　http://www.scmagazine.com/mac-trojan-dockster-served-on-dalai-lama-site/article/270971/

シンガポール：People's Association (PA)のWebサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

　Singapore's statutory body confirms Web site hack
　ZDNet: December 3, 2012
　http://www.zdnet.com/sg/singapores-statutory-body-confirms-web-site-hack-7000008204/

[追記：2013年1月15日]

関連記事を追加する。

　'Lapse in maintenance' behind S'pore govt site breach
　ZDNet: January 15, 2013
　http://www.zdnet.com/lapse-in-maintenance-behind-spore-govt-site-breach-7000009798/

パスワードを盗むのは簡単？

下記の記事が出ている。

　How script kiddies can hijack your browser to steal your password
　ars technica: December 3, 2012
　http://arstechnica.com/security/2012/12/how-script-kiddies-can-hijack-your-browser-to-steal-your-password/

[追記：2012年12月4日]

関連記事を追加する。

　Who's using 'password' as a password? TOO MANY OF YOU
　Register: 3 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/03/lame_passwords_still_rife/

[追記：2012年12月6日]

関連記事を追加する。

　Oh great: New attack makes some password cracking faster, easier than ever
　ars technica: December 6, 2012
　http://arstechnica.com/security/2012/12/oh-great-new-attack-makes-some-password-cracking-faster-easier-than-ever/

選挙速報の実態

某有名新聞社では，アルバイトを雇い，超望遠レンズを装着したカメラで投票者の記載内容を撮影し，選挙予測に役立てているとのことだ。

恥ずかしい。

もちろん，不法行為を構成するので，損害賠償責任を負う。

[参考]

公職選挙法第228条（投票干渉罪）
１　投票所（期日前投票所を含む。以下この章において同じ。）又は開票所において正当な理由がなくて選挙人の投票に干渉し又は被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては政党その他の政治団体の名称又は略称，参議院比例代表選出議員の選挙にあっては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称）を認知する方法を行った者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
２　法令の規定によらないで投票箱を開き又は投票箱の投票を取り出した者は，3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

※　アルバイトを斡旋・紹介等した個人，組織，団体等も共犯者として処罰される。

妙なロジック

どんな学問領域においても学説上の対立・論争等が生ずることがある。

学問・思想は常に自由なので，こうした論争は常に生ずる。

ただし，人間のキャパが限られているため，論争それ自体が実は（論理的には）成立していない場合や，第三者が論争だと錯覚・誤解することも生じ得る。このような場合には，論争が存在しないのにもかかわらず，論争が存在すると錯覚した学者等の講義を受講した学生らも論争が存在すると信じ込み，架空の学説論争がどんどん増幅されてしまうことになる。

他方，論争それ自体は，学問の進化や改善を全く保証していないのにも係らず，最新の学説が最も正しいと迂闊に信じてしまう馬鹿者もある。人間のキャパに限界がある以上，そのような馬鹿者の出現を防止する手段はない。

例えば，Ａ説→Ｂ説（反Ａ説）→Ｃ説（反Ｂ説）と歴史的な出来事が積み重ねられてきた場合を仮定してみると，Ｃ説がＡ説と同じ説である可能性（Ｂ説に対する単なる反論の場合など）とそうでない可能性（Ａ説でもＢ説でもない新説である場合など）とが含まれることは誰でもすぐに理解できることだ。この場合，歴史的に後に出てきたＢ説及びＣ説がＡ説よりも優れているという保証は一切ない。最悪の場合，Ｂ説及びＣ説の論者が頭脳明晰でないためにＡ説を誤解し，勝手に独り相撲をとっている場合があり得る。しかし，Ａ説→Ｂ説→Ｃ説という歴史的流れを観察している第三者（法学説史を研究対象とする研究者など）の能力が著しく劣っている場合，安易に，Ａ説及びＢ説が否定されＣ説が最も優れた説として登場したと認識・理解してしまうことがある。これを「似非進化論」と言う。

私は，学説上の争いという歴史的出来事については，懐疑的とならざるを得ないことが多い。論争とされている歴史的出来事を論理学的に正確に解析してみると，実は論理が全くかみ合っていないといった事例があまりにも多すぎるからだ。要するに，当の本人は議論しているつもりだったのかもしれないが，客観的にはお互いに「言いっぱなし」といった感じになってしまっているのだ。

結局，ロジックそれ自体を率直に考察すべきで，自分なりの価値観に従い，その当否を考えるしかない。

このような点について，安易な論文等が増えているように思うので，ちょっと書いてみたくなった。

どうも不調だ・・・

レスポンスがとても遅くて重いし・・・

エラーが目立つし・・・

ココログのシステムの能力が相対的に低下しているのではないだろうか？

Google MAPが建物の内部構造についての情報も提供

下記の記事が出ている。

　Terminal velocity: Now Google Maps lets you see INSIDE buildings...which will be helpful for a speedy trip through airports
　Daily Mail: 26 November, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2238711/Google-Maps-lets-INSIDE-buildings--helpful-speedy-trip-airports.html

いろいろと問題がある。

飛行場のような公共施設の案内図である場合，旅行客にとってとても便利であることは事実なのだが，テロリストにとってもとても便利だ。

私的な建物の内部構造図である場合，当然のことながら，プライバシー侵害の問題が発生するだけではなく，強盗犯や強姦犯や殺人犯等に対して非常に便利な情報を与えてしまうことにもなる。

「情報の自由」は無制限・無限定なものではあり得ない。

イタリアの研究者が，二重螺旋構造をした遺伝子の直接撮影に成功

下記の記事が出ている。

　DNA's double helix is pictured for the first time: Researchers hope new technique will reveal how the molecule works
　Daily Mail: 30 November, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2240913/DNAs-double-helix-pictured-time-Researchers-hope-new-technique-reveal-molecule-works.html

米国：電磁波攻撃によりコンピュータシステムを完全に破壊してしまうミサイルが開発されたようだ

下記の記事が出ている。

　From sci-fi to reality: The computer-blitzing drone that can cripple a nation's electronics at the touch of a button
　Daily Mail: 1 December, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2241525/The-Boeing-blitzing-drone-cripple-nations-electronics.html

中性子爆弾の延長で考えた上で，放射性物質以外の電磁波発生メカニズムを構築できれば，実戦投入可能なミサイルを構築することは可能だ。要するに，ある特定の波長の電波をどれだけ効率的に発生させるかという同じ課題だけが存在していることになる。

このミサイルは，中性子爆弾とは逆に，コンピュータシステムの破壊だけを目的としており，人間には危害を与えることがないという。しかし，交通運行管理システム等が全面的に破壊された場合，当然，一瞬にして大惨事が同時多発することになる。

また，心臓ペースメーカー等を埋め込んだ人はもとより，電子機器で制御された医療器具で診療中・手術中の人々も即死することになるだろう。

そして，この記事でも触れられているとおり，この技術がテロリストの手にわたった場合，とんでもないことが起き得る。この兵器がミサイルに搭載され戦争で使われる可能性よりも，テロ攻撃のために普通の都市などで用いられる可能性のほうが高いのではないかと思う。もっと小型で出力の少ない電磁波兵器（電磁波武器）は，既に使われていると確信している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

完全な防電磁技術の開発が重要だということはこれまでもくどく書いてきた。ただし，あまり反応がない。

無線通信を禁止または抑制する方向に向かう必要性があることも何度もくどく書いてきた。ただし，無視されている。

そのための防御についても述べてきたし，関連する法令の改正の必要性についても提言してきたが，いずれも完全に無視されている。

電磁波を完全に遮蔽する素材で構成される光コネクタがあれば，電磁波攻撃のための電磁波をひろってしまうアンテナ的要素を全て遮蔽した状態でちゃんとネットワークを構成できるのに・・・

為政者の中には本当に馬鹿しかいないのだと思う。

「原発は爆発事故を起こすことがない」とか，「日本では巨大地震や巨大津波や巨大噴火が起きることはない」とか，「日本で生物化学兵器が使用されることはない」とか・・・そのように考えることができる程度の能力しかない。

中国：iPhoneとiPadを買うお金を得るために臓器売買をした者らに対し有罪判決

下記の記事が出ている。

　Nine sentenced in Chinese kidney-for-iPad scheme
　Register: 30 November, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/11/30/chinese_kidney_for_ipad_sentencing/

海外ではこうした例は決して珍しくないとはいえ，あきれる事件だ・・・

オリンパスのスキャンダルを扱ったWoodford氏の著書が刊行された

下記の記事が出ている。

　The C.E.O. Who Shocked Japan Inc.
　New York Times: December 1, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/12/02/business/exposure-the-story-of-a-british-whistle-blower-in-japan.html

ベストセラーになるだろう。

同じ問題は，世界の非常に多くの企業にある。

世界の監査法人は，実際には監査できない。会社の粉飾に協力するしかない立場にある。そうしなければ仕事を失ってしまうからだ。

会社法に定める内部統制や外部監査の仕組みは，社会学的または経済学的に観察してみると，その有効性について全く根拠がなく無意味な制度だと思っている。実効性を担保する素地が存在しないのだ。何しろ，監査法人で現実に仕事をしているのは，欲望の生き物である「人間」なのだから・・・

いずれまた世界の巨大監査法人の中のいくつかが消滅し再編が起きる。そして，この本と同じような本が書かれる。現にそのような重大な事態が進行中であることは，このブログの賢い読者であれば既に気づいていることだろう。

監査が信頼できないとなると，資産評価も不可能になる。つまり，株式や債券に対する投資が成立しなくなる。かくして，証券取引の世界も崩壊へと向かうことになる。

そのあとに来る世界では，「監査法人では駄目だ」という諦念に違いない。

このことは何も会計監査に限ったことではない。他の全ての外部監査や外部認証についても全く同じことを言うことができる。

正義を実現可能な社会的仕組みは，実はほとんど存在しない。

単なる空想または根拠のない期待だけが世界を支配している。

監査法人による監査を義務化した上で，監査法人が会社の粉飾を見つけたら，当該監査法人が告発すべき義務を法定し，当該告発にかかる粉飾等が有罪が確定したら，当該法人を強制的に売却してその売上金全部を最優先で当該監査法人に（褒美として）提供するような法制度にすれば，つまり，監査法人を会社の協力者ではなく会社の敵にしてしまえば，監査の実効性を担保することができるだろうが，そのような制度が成立する可能性はゼロだ。

強いて言えば，監査法人について告発義務を定め，監査法人が告発すべき合理的根拠を有しながらも告発しなかった場合には，当該監査法人に対して解散命令を発するような仕組みくらいなら構築可能かもしれない。

オーストラリア：ルーマニア人犯人グループはどうやってMillionカードの大量の情報を入手することができたのか？

下記の記事が出ている。

　Romanian hackers busted with half a MILLION credit cards from Australia - how could THAT have happened?
　Naked Security: November 30, 2012
　http://nakedsecurity.sophos.com/2012/11/30/romanian-hackers-busted-with-half-a-million-cards-from-oz/

チェンジアップワーム

下記の記事が出ている。

　Anti-virus vendors warn users to beware of the ChangeUp worm
　infoSecurity: 30 November, 2012
　http://www.infosecurity-magazine.com/view/29600/antivirus-vendors-warn-users-to-beware-of-the-changeup-worm/

　W32/VBNA-X worm spreads quickly through networks and removable media
　Naked Security: November 30, 2012
　http://nakedsecurity.sophos.com/2012/11/30/w32vbna-x-spreads-quickly-through-networks-and-removable-media/

　W32/VBNA-X Worm Exploits AutoRun, Dupes Users Into Enabling It
　CRN: November 30, 2012
　http://www.crn.com/news/security/240143016/w32-vbna-x-worm-exploits-autorun-dupes-users-into-enabling-it.htm

米国：保険会社Nationwide Insuranceのサーバがハックされ顧客情報等が持ち出された結果，全米の範囲にわたり大規模な被害が発生していることをFBIが認める

下記の記事が出ている。

　Personal info of 1m compromised in Nationwide breach
　SC Magazine: November 29, 2012
　http://www.scmagazine.com/personal-info-of-1m-compromised-in-nationwide-breach/article/270448/

米国：倒産したリチウムイオン電池会社A123を中国企業が買収しようとする動きに対し，連邦議会が強い拒絶を示す

下記の記事が出ている。

　Chinese bid for A123 may raise security risks: Senators
　REUTERS: November 30, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/01/us-usa-a123-security-idUSBRE8B000920121201

中国のこれまでの外交姿勢が全て裏目に出てしまっているのではないかと思う。

[追記：2013年1月30日]

関連記事を追加する。

　Wanxiang says federal panel approves purchase of most assets of failed battery maker A123
　Washington Post (AP): January 30, 2013
　http://www.washingtonpost.com/business/wanxiang-says-federal-panel-approves-purchase-of-most-assets-of-failed-battery-maker-a123/2013/01/29/15aa4efc-6a2e-11e2-9a0b-db931670f35d_story.html

インド：スマートフォンには製造段階でスパイウェアが埋め込まれているとの政府公式見解

下記の記事が出ている。

　Telecom equipment, networks prone to spyware: Govt
　Indian Express: December 1, 2012
　http://www.indianexpress.com/news/telecom-equipment-networks-prone-to-spyware-govt/1038609/

仮にそうであるとした場合，通常の情報セキュリティマネジメントが全く役立たないことになることは言うまでもない。

方策としては，国家レベルで，脅威の可能性のある製品の輸入・利用を禁止し，自国内または信頼できる友好国（同盟国）内で物理的に製造された製品だけを使用許可するという国家政策を構築する以外にない。これは，国家における国防の問題であり，民間における情報セキュリティマネジメントの問題ではない。

・・・という具合になってくると，そもそも現在のガット～WTOという流れの中での世界的経済体制が前提としていたものがいかに薄弱で意味のないもの（または，逆に非常に危険なもの）であったか，ということを理解することができるのだ。

[このブログ内の関連記事]

　Intelの大連工場が10月に稼動開始
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/intel10-b7da.html

シリア：Anonymousが，シリア政府に対して宣戦布告

下記の記事が出ている。

　Hacking network Anonymous declares cyber war on Syrian govt
　RT: 30 November, 2012
　http://rt.com/news/syria-hacking-internet-web-001/

　Hacktivist group targets Syria in wake of internet blackout
　infoSecurity: 30 November, 2012
　http://www.infosecurity-magazine.com/view/29611/hacktivist-group-targets-syria-in-wake-of-internet-blackout/

Anonymousの声明によれば，シリア政府のサイトを破壊したとのことだ。

これは，（本来の意味での）サイバー戦かもしれない。

シリアでは，シリア政府により通常のインターネット通信が遮断されている。民主化運動阻止と推定されている。現在利用可能なのは，基本的に，政府によって管理され，常時通信傍受されている通信回線だけだ。

　Cutting Syria's Internet: desperate move doomed to failure
　Huffington Post: November 30, 2012
　http://www.huffingtonpost.com/committee-to-protect-journalists/cutting-syrias-internet-d_b_2220361.html

　Syria Internet outage: How it might have happened and what it means
　Washington Post: November 30, 2012
　http://www.washingtonpost.com/blogs/worldviews/wp/2012/11/30/syria-internet-outage-how-it-happened/

　Official Syrian Web Sites Hosted in U.S.
　New York Times: November 29, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/11/30/world/middleeast/official-syrian-web-sites-hosted-in-us.html

従って，Anonymousによる攻撃は，通常のインターネット以外の通信経路を介して実行されたと推定するのが素直な理解ではないかと思う。そして，通常のインターネット以外の経路を用いたサイバー攻撃が可能なのは一体誰なのかを冷静に考えてみれば，事態の重大性を認識することが可能だろう。

ちなみに，高度にインターネットに依存しネットワーク化された現代の軍では，インターネットを完全に遮断または破壊してしまうと軍事行動がとれなくなってしまうというジレンマが存在する。シリア軍のレベルがどの程度であるかは不明だが，少なくとも，軍事用の特殊回線以外の普通のインターネットを用いて通信しているシリア軍将兵の士気を維持する上で，シリア政府のとった方策が得策だったかどうかはわからない。誰もが疑心暗鬼になるだろう。そして，反乱者が出てくる。

ともあれ，リアルとバーチャルとが混在するサイバー戦の戦場として，シリアがかなり注目度の高い地域となっていることは誰も否定できないだろうと思う。世界中が注視している。それは，明日の自国の状況かもしれないからだ。

[追記：2012年12月3日]

関連記事を追加する。

　Syria back online after two-day internet blackout
　ZDNet: December 3, 2012
　http://www.zdnet.com/syria-back-online-after-two-day-internet-blackout-7000008201/

[このブログ内の関連記事]

　シリアの電子戦部隊
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-ffbc.html

　Amnesty InternationalのWebサイトがシリア政府支持者によってハックされたようだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/amnesty-interna.html

　Anonymousがシリア政府の電子メールを大量に入手しWikiLeaksに流したのは，米国CIAによるサイバー戦の一部か？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/anonymouswikile.html

　シリア：内戦にサイバー兵器（トロイの木馬）が投入されたようだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-148e.html

　シリア：サイバー内戦が激化
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-2ad2.html

　シリア政府のWeb サイトは，米国，カナダ及びドイツでホスティングされているサーバ上にある
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/web-c475.html

　シリア：シリアテレコムのプロキシ用Blue Coat Systems社製ソフトを用いてシリア政府が傍受した通信記録が暴露されたようだ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/blue-coat-syste.html

　シリアのサイバー戦争
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-1da9.html

　シリア軍電子戦部隊が AnonymousのソーシャルネットワークAnonPlusをハックし破壊
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/anonymousanonpl.html

　シリア：政府国防軍のサイトがハックされたらしい
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-0b79.html

インド：通信及び情報産業大臣のWebサイトが，自由な言論の抑圧への抗議として，Anonymousによってハックされたようだ

下記の記事が出ている。

　Kapil Sibal's Web site hacked
　Hindu: November 30, 2012
　http://www.thehindubusinessline.com/industry-and-economy/info-tech/kapil-sibals-web-site-hacked/article4150551.ece

　Anonymous hacks Kapil Sibal's official website
　Business Standard: November 30, 2012
　http://www.business-standard.com/india/news/anonymous-hacks-kapil-sibals-official-website/197808/on

　Hacktivists Anonymous hacked into official website of IT minister Kapil Sibal, deface homepage
　Can India: December 1, 2012
　http://canindia.com/2012/12/hacktivists-anonymous-hacked-into-official-website-of-it-minister-kapil-sibal-deface-homepage/

Twitterの全ツイートを自動収集して再利用するビジネスは適法？

下記の記事が出ている。

　Twitter in legal spat with Aussie entrepreneur over data clampdown
　Brisbane Times: November 30, 2012
　http://www.brisbanetimes.com.au/technology/technology-news/twitter-in-legal-spat-with-aussie-entrepreneur-over-data-clampdown-20121130-2akkx.html

インターネット上のGoogleのビジネスが適法だというのであれば，Twitter上のコバンザメビジネスも適法ということになるだろう。Twitterの利用者である限り，Twitter上を流れる全ての公開ストリームに対するアクセス権限を有する。つまり，非公開のデータベースから無権限でデータを吸い取るという場合とは全く異なる状況にある。

実は，真の問題は全く別のところにある。

けれども，誰も彼もが「金もうけ」だけに目がくらんでいるから，本質が見えてこない。

スマートGRIDへの投資は無駄との見解

下記の記事が出ている。

　Smart Grid Funding Misspent On Obsolete Technologies, Says New Report
　Business Wire: November 26, 2012
　http://www.businesswire.com/news/home/20121126005261/en/Smart-Grid-Funding-Misspent-Obsolete-Technologies-Report

これまでくどくど書いてきたとおり，危険だ。

また，原発事故と同じで，何か事故が発生するとすればグリッドとして結合されているシステム全体にわたり全面的に発生してしまうことがある。そのような場合，普通の電力会社等ではとても賠償し切れないような巨額の損害賠償責任が生ずるといった事態が発生し得る。

もし，「そのような場合には，原発事故と同じように，税金投入で対処してもらえる」と期待して経営しているのだとすれば，とんでもない話だ。

[このブログ内の関連記事]

　スマートGRIDは金食い虫で電気料金の超大幅値上げ必至
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/grid-5cb8.html

Googleの課税問題

下記の記事が出ている。

　Google failed to declare £195m, say Italian police as they launch tax probe
　Guardian: 30 November, 2012
　http://www.guardian.co.uk/technology/2012/nov/30/italian-police-investigate-google-tax-affairs

同じ問題は，Googleだけでなく，AppleやFacebookなどの米国企業に共通のものだ。

欧州では課税強化に取り組んでいるので，事態が全般的に更に進展する可能性が高い。

解決策は一つしかない。それは，利益を得たjurisdictionで税金を支払うという単純なことをちゃんとやるということだ。他国において利益だけ獲得し，税金を支払わないというモデルは，植民地主義の一種かもしれず，今後は世界規模で許されないようになることだろう。それを常時監視するための安価な技術は，Googleなどのクラウドが適用してくれる。

利益をあげたjurisdictionで相応の課税に応ずるとすると，本国の本社には管理機能しかないようなタイプの企業では，本国での利益をあげることができなくなってしまうかもしれない。この場合，そのような企業としては，役員報酬と株式配当をゼロにして乗り切るしかない。

それでは困るというのであれば，自国で飯を食うことに専念したほうがベターということになるのではないかと思う。

HPは絶望的？

下記の記事が出ている。

　How a desperate HP suspended disbelief for Autonomy deal
　REUTERS: November 30, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/11/30/us-hp-autonomy-idUSBRE8AT09X20121130

他に目玉がないとなると，投資家は一斉に離散してしまう。

世の中「ゼニ」だ。

なお，HPの経営上の問題点は，他にもいろいろある。その一部については，先日開催された国際会議でも指摘した。

なお，下記のような記事も出ている。

　Pomerantz Law Firm has Filed a Class Action Against Autonomy Corporation, Deloitte LLP, Hewlett-Packard Company and Certain Officers and Directors -- HPQ
　Nasdaq: November 30, 2012
　http://www.nasdaq.com/article/pomerantz-law-firm-has-filed-a-class-action-against-autonomy-corporation-deloitte-llp-hewlett-pac-20121130-00783

　Shareholders Sue Everyone Over HP/Autonomy Deal
　Web Pro: November 30, 2012
　http://www.webpronews.com/shareholders-sue-everyone-over-hpautonomy-deal-2012-11

　How the blame game has shifted to the auditors
　Irish Examiner: December 1, 2012
　http://www.irishexaminer.com/business/how-the-blame-game-has-shifted-to-the-auditors-215667.html

[追記：2012年12月2日]

関連記事を追加する。

　A Clash of Auditors in H.P. Deal
　New York Times: November 29, 2012
　http://www.nytimes.com/2012/11/30/business/auditors-clash-in-hp-deal-for-autonomy.html

　Deloitte and KPMG drawn into Autonomy accounting row
　Telegraph: 29 November, 2012
　http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/mediatechnologyandtelecoms/9712544/Deloitte-and-KPMG-drawn-into-Autonomy-accounting-row.html

　Hewlett-Packard's $11 billion Autonomy fiasco was preceded by many red flags
　Orovillemr: December 1, 2012
　http://www.orovillemr.com/business/ci_22102226/hewlett-packard-hp-11-billion-autonomy-fiasco-was-preceded-ref-flags

[追記：2012年12月3日]

関連記事を追加する。

　HP's woes persist as Autonomy deal goes bad
　Computer World: December 3, 2012
　http://www.computerworld.com/s/article/9234189/HP_s_woes_persist_as_Autonomy_
deal_goes_bad

[追記：2012年12月4日]

関連記事を追加する。

　Autonomy founder attacks HP fraud charges with new website
　Register: 4 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/04/autonomy_lynch_website/

[追記：2012年12月9日]

関連記事を追加する。

　Why Breaking Up H.P. Makes Sense
　New York Times: December 6, 2012
　http://dealbook.nytimes.com/2012/12/06/why-breaking-up-h-p-makes-sense/

　Can Big Data Actually Be The Thing That Saves HP?
　CRN: December 7, 2012
　http://www.crn.com/news/applications-os/240144016/can-big-data-actually-be-the-thing-that-saves-hp.htm

　2012 Was Hewlett-Packard's Worst Nightmare
　Daily Finance: December 7, 2012
　http://www.dailyfinance.com/2012/12/07/2012-was-hewlett-packards-worst-nightmare/

　HP, RIM take flak from nervous financial industry customers
　REUTERS: December 6, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/06/us-hp-rim-pushback-idUSBRE8B51JF20121206

[追記：2012年12月10日]

関連記事を追加する。

　Autonomy's Lynch Hasn't Heard From HP in Accounting Row
　Bloomberg: December 10, 2012
　http://www.bloomberg.com/news/2012-12-10/autonomy-s-lynch-hasn-t-heard-from-hp-in-accounting-row.html

　Dell founder 'turned down Autonomy'
　Telegraph: 10 December, 2012
　http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/mediatechnologyandtelecoms/
9732005/Dell-founder-turned-down-Autonomy.html

　'Big Four' auditors snagged by controversy
　Star Tribune: December 9, 2012
　http://www.startribune.com/business/182625831.html

　Deloitte hires former SEC chief accountant
　REUTERS: December 5, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/05/us-usa-accounting-deloitte-kroeker-idUSBRE8B411V20121205

[追記：2012年12月11日]

関連記事を追加する。

　HP still top of PC league, but trailing fourth in all-devices rankings
　Register: 10 December, 2012
　http://www.channelregister.co.uk/2012/12/10/hp_smart_devices_relevance/

[追記：2012年12月12日23:09]

関連記事を追加する。

　Autonomy spurs questions on looming accounting overhaul
　REUTERS: December 12, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/12/us-usa-accounting-revenue-idUSBRE8BB09G20121212

[追記：2012年12月14日]

関連記事を追加する。

　US financial watchdog reports deficiencies in big accountancy firms' audit work
　Out-Law: 12 December, 2012
　http://www.out-law.com/en/articles/2012/december/us-financial-watchdog-reports-deficiencies-in-big-accountancy-firms-audit-work/

　Hong Kong Watchdog Repeats Call for Banks IPO Liability
　Bloomberg: December 12, 2012
　http://www.bloomberg.com/news/2012-12-12/hong-kong-watchdog-repeats-call-for-banks-ipo-liability.html

[追記：2012年12月15日]

関連記事を追加する。

　Can Icahn Save HP?
　Trefis: December 14, 2012
　http://www.trefis.com/stock/tech/articles/158778/can-icahn-save-hp/2012-12-14

　Seven Years Later, HP’s Pretexting Scandal Is Finally Over
　All Things D: December 14, 2012
　http://allthingsd.com/20121214/seven-years-later-hps-pretexting-scandal-is-finally-over/

[追記：2012年12月17日]

関連記事を追加する。

　Hewlett-Packard's Meg Whitman is facing an unwinnable fight
　Guardian: 17 December, 2012
　http://www.guardian.co.uk/technology/2012/dec/17/hewlett-packard-meg-whitman

[追記：2012年12月18日]

関連記事を追加する。

　Accounting For HP's Bad Valuations
　Seeking Alpha: December 17, 2012
　http://seekingalpha.com/article/1068381-accounting-for-hp-s-bad-valuations

[追記：2012年12月19日22:09]

関連記事を追加する。

　Ex-HP CEO Apotheker Points Finger At HP Board Over Autonomy
　CRN: December 13, 2012
　http://www.crn.com/news/applications-os/240144405/ex-hp-ceo-apotheker-points-finger-at-hp-board-over-autonomy.htm

[追記：2012年12月25日]

関連記事を追加する。

　Will Hewlett-Packard Finally Get It Together?
　Daily Finance: December 22, 2012
　http://www.dailyfinance.com/2012/12/22/will-hewlett-packard-finally-get-it-together/

　The 5 biggest tech failures of 2012
　Extreme Tech: December 21, 2012
　http://www.extremetech.com/extreme/143869-the-5-biggest-tech-failures-of-2012

[追記：2012年12月27日]

関連記事を追加する。

　After a Cautious 2012, HP Looks Ahead
　PC Magazine: December 25, 2012
　http://www.pcmag.com/article2/0,2817,2413454,00.asp

[追記：2012年12月29日]

関連記事を追加する。

　HP-Autonomy acquisition under US govt investigation
　ZDNet: December 28, 2012
　http://www.zdnet.com/hp-autonomy-acquisition-under-us-govt-investigation-7000009211/

[追記：2012年12月30日]

関連記事を追加する。

　HP fights back on Autonomy 'fraud'
　Telegraph: 29 December, 2012
　http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/
mediatechnologyandtelecoms/electronics/9771084/HP-fights-back-on-Autonomy-fraud.html

[追記：2012年12月31日]

関連記事を追加する。

　Autonomy's Lynch defends record as HP confirms Federal probe
　REUTERS: December 28, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/28/us-hp-autonomy-idUSBRE8BR08H20121228

[追記：2013年1月1日]

関連記事を追加する。

　US, UK probe HP claims of accounting mischief at Autonomy
　Register: 31 December, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/12/31/autonomy_investigation_
department_of_justice_serious_fraud_office/

[追記：2013年1月2日]

関連記事を追加する。

　Former Autonomy CEO Mike Lynch claims Hewlett-Packard is ‘watering down’ accusations against him
　the Drum: 31 December, 2012
　http://www.thedrum.com/news/2012/12/31/former-autonomy-ceo-mike-lynch-claims-hewlett-packard-watering-down-accusations

[追記：2013年1月3日]

関連記事を追加する。

　Analysis: For tech investors, it's hard to know when to bolt
　REUTERS: December 27, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/12/27/us-investing-tech-idUSBRE8BQ0HG20121227

　Worst of 2012: Why HP Is the Dow’s Biggest Loser
　Fiscal Times: December 27, 2012
　http://www.thefiscaltimes.com/Articles/2012/12/27/Worst-of-2012-Why-HP-Is-the-Dows-Biggest-Loser.aspx

[追記：2013年1月6日]

関連記事を追加する。

　US regulators investigating alleged accounting irregularities at Autonomy, according to HP document
　Out-Law: 04 January, 2013
　http://www.out-law.com/en/articles/2013/january/us-regulators-investigating-alleged-accounting-irregularities-at-autonomy-according-to-hp-document/

　Analysts Worry About Repeat of HP/Autonomy Scenario Under New Revenue Reporting Rules
　Bloomberg BNA: January 4, 2013
　http://www.bna.com/analysts-worry-repeat-b17179871711/

　HP sets out sell-off strategy for "underperforming" business units
　IT Pro: 2 January, 2013
　http://www.itpro.co.uk/644833/hp-sets-out-sell-off-strategy-for-underperforming-business-units

[追記：2013年1月7日]

関連記事を追加する。

　Insider reveals creative Autonomy accounting
　IT News: January 7, 2013
　http://www.itnews.com.au/News/327869,insider-reveals-creative-autonomy-accounting.aspx

　Pressure grows to bring auditors to account
　Financial Times: January 6, 2013
　http://www.ft.com/cms/s/0/fabf7bc0-282a-11e2-afd2-00144feabdc0.html#axzz2HIVK50rr

　Questioning Receivable Wisdom at H-P
　Wall Street Journal: January 3, 2012
　http://online.wsj.com/article/SB10001424127887323689604578219683609458760.html

[追記：2013年1月8日]

関連記事を追加する。

　Hewlett-Packard: Four Big Mistakes
　Motley Fool: January 7, 2013
　http://beta.fool.com/leokornsun/2013/01/07/hewlett-packard-heavyweight-featherweight-four-ste/20328/

[追記：2013年1月9日]

関連記事を追加する。

　HP looks to marketing to drive turnaround
　Marketing Week: 8 January, 2013
　http://www.marketingweek.co.uk/news/hp-looks-to-marketing-to-drive-turnaround/4005273.article

[追記：2013年1月12日]

関連記事を追加する。

　Meg Whitman's task at HP has only gotten harder
　Financial Review: 10 January, 2013
　http://www.afr.com/p/technology/meg_whitman_task_at_hp_has_only_r5VtonSGC88LfQtKlongdL

　Hewlett-Packard's New Releases Will Not Boost Price Multiples
　Seeking Alpha: January 10, 2013
　http://seekingalpha.com/article/1105591-hewlett-packard-s-new-releases-will-not-boost-price-multiples

　HP's turnaround efforts: what the Enterprise Services division is doing to help
　Datacenter Dynamics: 11 January, 2013
　http://www.datacenterdynamics.com/focus/archive/2013/01/hp%E2%80%99s-turnaround-efforts-what-enterprise-services-division-doing-help

　Bad news: PC slump worse than feared. Good news: It's Friday
　Register: 11 January, 2013
　http://www.theregister.co.uk/2013/01/11/idc_pc_shipments_q4_2012/

私の見解では，（PCの将来性がなくなってきていると考えられているので，それしか生き残りの道がなかったのかもしれないが）HPがパブリッククラウドに傾斜し過ぎていることに全ての原因がある。破滅必至と思われる。HPに限らず，世界的な規模で，パブリッククラウドビジネスが危機に直面している。頼りすぎると大変なことになる。

[追記：2013年1月13日]

関連記事を追加する。

　CEO of beleaguered HP made $15.4M last year
　CNET: January 12, 2013
　http://news.cnet.com/8301-1001_3-57563654-92/ceo-of-beleaguered-hp-made-$15.4m-last-year/

[追記：2013年1月16日]

関連記事を追加する。

　H-P CEO Whitman Confident That Company Turnaround Will Work
　Fox Business: January 15, 2013
　http://www.foxbusiness.com/technology/2013/01/15/h-p-ceo-whitman-confident-that-company-turnaround-will-work/

　HP looks for ways to get back into smartphones
　U-T San Diego: January 15, 2013
　http://www.utsandiego.com/news/2013/jan/15/Meg-Whitman-sees-HP-in-smartphones/

　Investors Watch List: Citigroup Inc. (NYSE:C), Hewlett Packard (NYSE:HPQ)
　SB Wire: January 14, 2013
　http://www.sbwire.com/press-releases/investors-watch-list-citigroup-inc-nysec-hewlett-packard-nysehpq-195999.htm

　Return To Prominence: HP Vs. Dell
　Seeking Alpha: January 14, 2013
　http://seekingalpha.com/article/1110971-return-to-prominence-hp-vs-dell

[追記：2013年1月17日]

関連記事を追加する。

　H.P. Said to Field Takeover Inquiries for Autonomy and E.D.S. Units
　New York Times: January 16, 2013
　http://dealbook.nytimes.com/2013/01/16/h-p-said-to-field-takeover-inquiries-for-autonomy-and-e-d-s-units/

　HP's Whitman will not sell Autonomy, EDS: sources
　ZDNet: January 16, 2013
　http://www.zdnet.com/hps-whitman-will-not-sell-autonomy-eds-sources-7000009904/

[追記：2013年1月19日]

関連記事を追加する。

　Q&A: Meg Whitman on fixing HP and Autonomy's accounting troubles
　Los Angeles Times: January 17, 2013
　http://www.latimes.com/business/technology/la-fi-tn-qa-meg-whitman-on-fixing-hp-and-autonomys-accounting-troubles-20130115,0,5697376.story

　Whitman speaks out about going public with Autonomy concerns
　IT Pro: 18 January, 2013
　http://www.itpro.co.uk/645166/whitman-speaks-out-about-going-public-with-autonomy-concerns

　Meg Whitman Admits That HP 'Paid Too Much' For Autonomy
　Business Insider: January 16, 2013
　http://www.businessinsider.com/meg-whitman-blames-deloitte-for-autonomy-2013-1

　Why Hewlett-Packard Is Not A Takeover Target, And Never Will Be
　Seeking Alpha: January 18, 2013
　http://seekingalpha.com/article/1120901-why-hewlett-packard-is-not-a-takeover-target-and-never-will-be

　HP's Autonomy Gave Away Augmented Reality Tech to Brands
ad Age: January 18, 2013
　http://adage.com/article/digital/hp-s-autonomy-gave-augmented-reality-tech-brands/239268/

[追記：2013年1月22日]

関連記事を追加する。

　Inside H-P's Missed Chance To Avoid a Disastrous Deal
　Wall Street Journal: January 21, 2013
　http://online.wsj.com/article/SB10001424127887323635504578211743521976174.html

　Accounting for taste?
　CRN: 21 January, 2013
　http://www.channelweb.co.uk/crn-uk/feature/2237722/accounting-for-taste

[追記：2013年1月28日]

関連記事を追加する。

　The Morning Download: The Baggage of Failure
　Wall Street Journal: January 18, 2013
　http://blogs.wsj.com/cio/2013/01/18/the-morning-download-the-baggage-of-failure/

[追記：2013年2月2日]

関連記事を追加する。

　HP closes German site, lays off 850 employees
　ZDNet: February 1, 2013
　http://www.zdnet.com/hp-closes-german-site-lays-off-850-employees-7000010699/

　HP workers halt legal fight against bosses over 29,000 job cuts
　Channel Register: 1 February, 2013
　http://www.channelregister.co.uk/2013/02/01/ewc_drops_hp_lawsuit/

[追記：2013年2月4日]

関連記事を追加する。

　HP officially launches the HP Pavilion 14, its first Chromebook, for $329.99
　TNW: 4 February, 2013
　http://thenextweb.com/google/2013/02/04/hp-officially-launches-the-hp-pavilion-14-its-first-chromebook-for-329-99/

[追記：2013年2月7日]

関連記事を追加する。

　HP Slams Dell Buyout: 'Dell Has A Very Tough Road Ahead'
　Huffington Post: February 5, 2013
　http://www.huffingtonpost.com/2013/02/05/hp-dell-buyout_n_2625389.html

[追記：2013年2月9日]

関連記事を追加する。

　Hewlett Packard disses Dell deal
　MSN: February 6, 2013
　http://money.msn.com/top-stocks/post.aspx?post=c9c71493-ab26-4651-9d34-57c3b0226a69

　Why HP may owe an apology to ex-CEO Leo Apotheker
　CBS: February 7, 2013
　http://www.cbsnews.com/8301-505124_162-57567965/why-hp-may-owe-an-apology-to-ex-ceo-leo-apotheker/

　Report: HP still has no idea what to do with itself
　Gigaom: February 5, 2013
　http://gigaom.com/2013/02/05/report-hp-still-has-no-idea-what-to-do-with-itself/

[追記：2013年2月12日]

関連記事を追加する。

　U.K. regulators probe Autonomy’s finances before HP deal
　Washington Post: February 11, 2013
　http://www.washingtonpost.com/business/autonomy-finances-before-hp-deal-probed-by-uk-regulator/2013/02/11/75bd02d2-7454-11e2-9889-60bfcbb02149_story.html

[追記：2013年2月15日]

関連記事を追加する。

　Why HP should embrace Android for tablets
　PC World: February 14, 2013
　http://www.pcworld.com/article/2028168/why-hp-could-embrace-android-for-tablets.html

[追記：2013年2月21日]

関連記事を追加する。これまでの危機の原因は，要するに，経営トップの能力不足と優柔不断にある。未来に対する定見も哲学も何もない。この要素が継続する限り，HPの将来は全くないと思われる。

　HP CEO talks up uncertainty in Dell buy-out
　Register: 20 February, 2013
　http://www.theregister.co.uk/2013/02/20/whitman_on_dell_buy_out/

[追記：2013年2月22日]

関連記事を追加する。

　Hewlett-Packard sees sales fall 6%
　BBC: 21 February, 2013
　http://www.bbc.co.uk/news/business-21542485

　H.P. Reports Decline in Revenue and Profit
　New York Times: February 21, 2013
　http://www.nytimes.com/2013/02/22/technology/hp-reports-decline-in-revenue-and-profit.html

[追記：2013年2月24日]

関連記事を追加する。

　HP shares jump on recovery hope; analysts raise price targets
　REUTERS: February 22, 2013
　http://www.reuters.com/article/2013/02/22/us-hp-results-research-idUSBRE91L0KG20130222

[追記：2013年2月25日]

関連記事を追加する。

　HP eyes tablet comeback with Android-backed Slate 7
　REUTERS: February 24, 2013
　http://www.reuters.com/article/2013/02/24/us-hewlettpackard-tablet-idUSBRE91N0GF20130224

　Fondling again: HP slates new tablet for April
　Register: February 24, 2013
　http://www.theregister.co.uk/2013/02/24/hp_launches_boring_android_tablet/

　Printer ink cartridges: why you're paying more but getting a lot less
　Guardian: 23 February, 2013
　http://www.guardian.co.uk/money/2013/feb/23/printer-ink-cartridges-paying-more-getting-less

[追記：2013年2月26日]

関連記事を追加する。

　HP joins Hadoop party with security plug-in for ArcSight
　ZDNet: February 25, 2013
　http://www.zdnet.com/hp-joins-hadoop-party-with-security-plug-in-for-arcsight-7000011799/

[追記：2013年2月27日]

関連記事を追加する。

　HP offloads Palm WebOS assets to Korea's LG
　BBC: 26 February, 2013
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-21587666

　HP Announces New Security Research Organization at RSA
　eSecurity Planet: February 26, 2013
　http://www.esecurityplanet.com/network-security/hp-announces-new-security-research-organization-at-rsa.html

[追記：2013年3月12日]

関連記事を追加する。

　HP's Autonomy acquisition probed by U.K. regulators
　CNET: March 11, 2013
　http://news.cnet.com/8301-1001_3-57573739-92/hps-autonomy-acquisition-probed-by-u.k-regulators/

[追記：2013年3月21日]

関連記事を追加する。

　HP quashes investor unrest, looks to servers for salvation
　PC World: March 20, 2013
　http://www.pcworld.com/article/2031455/hp-quashes-investor-unrest-looks-to-servers-for-salvation.html

[追記：2013年3月22日]

関連記事を追加する。

　H.P.’s Board Wins Re-election, but Change May Be Coming Anyway
　New York Times: March 20, 2013
　http://bits.blogs.nytimes.com/2013/03/20/h-p-s-board-wins-re-election-but-change-may-be-coming-anyway/

[追記：2013年3月28日]

関連記事を追加する。

　HP Shareholder Claims Over Autonomy Accounting Are Withdrawn
　Bloomberg: March 16, 2013
　http://www.bloomberg.com/news/2013-03-16/hp-shareholder-claims-over-autonomy-accounting-are-withdrawn.html

　Hewlett-Packard Company (NYSE:HPQ) has stopped innovating says former Autonomy head
　US Market Buzz: March 15, 2013
　http://usmarketbuzz.com/hpq-hewlett-packard-company-nysehpq-has-stopped-innovating-says-former-autonomy-head-1722#

　Serious Fraud Office investigating Autonomy over HP claims
　digital spy: March 12, 2013
　http://www.digitalspy.co.uk/tech/news/a465127/serious-fraud-office-investigating-autonomy-over-hp-claims.html

[追記：2013年4月3日]

関連記事を追加する。

　HP shares sink after Goldman Sachs downgrade to ''sell''
　REUTERS: April 2, 2013
　http://www.reuters.com/article/2013/04/02/us-hp-shares-idUSBRE9310NX20130402

[追記：2013年4月5日]

関連記事を追加する。

　HP chairman Lane resigns, Whitworth takes over for now
　REUTERS: April 4, 2013
　http://www.reuters.com/article/2013/04/04/us-hp-chairman-idUSBRE93312U20130404

[追記：2013年4月6日]

関連記事を追加する。

　Hewlett-Packard board shakeup gives CEO Meg Whitman chance to shake off past
　Washington Post: April 5, 2013
　http://www.washingtonpost.com/business/hp-board-shakeup-gives-meg-whitman-chance-to-shake-off-past/2013/04/05/91002108-9dfa-11e2-9219-51eb8387e8f1_story.html

[追記：2013年4月20日]

関連記事を追加する。

　Beware the fake OpenStack clouds
　InfoWorld: April 19, 2013
　http://www.infoworld.com/d/cloud-computing/beware-the-fake-openstack-clouds-216697

[追記：2013年4月26日]

関連記事を追加する。

　HP (HPQ) Declines, PC Bear Says He Wasn't Bearish Enough
　Street Insider: April 11, 2013
　http://www.streetinsider.com/Analyst+Comments/HP+(HPQ)+Declines,+PC+Bear+Says+He+Wasnt+Bearish+Enough/8247709.html

[追記：2013年6月1日]

関連記事を追加する。

　HP results down amid decline in overall PC sales
　USA Today: May 22, 2013
　http://www.usatoday.com/story/tech/2013/05/22/hewlett-packard-meg-whitman-results-pc-sales/2351015/

[追記：2013年6月8日]

関連記事を追加する。

　HP's Ray Lane faces $100m tax bill over 'sham' tax shelter
　Register: 7 June, 2013
　http://www.theregister.co.uk/2013/06/07/ray_lane_100m_tax_bill_irs/

[追記：2013年7月29日]

関連記事を追加する。

　Another 787 Problem for Boeing, HP Dips on Fellow PC Player’s Results, and 3 More Hot Stocks
　Cheat Sheet: July 19, 2013
　http://wallstcheatsheet.com/stocks/another-787-problem-for-boeing-hp-dips-on-fellow-pc-players-results-and-3-more-hot-stocks.html/

[追記：2013年8月22日]

関連記事を追加する。

　HP switches executives as revenue slides
　REUTERS: August 21, 2013
　http://www.reuters.com/article/2013/08/21/us-hp-results-idUSBRE97K15320130821

　Hewlett-Packard says revenue growth next year 'unlikely'
　BBC: 22 August, 2013
　http://www.bbc.co.uk/news/business-23790596

[追記：2013年9月17日]

関連記事を追加する。

　HP UK boss sent down ... under (yes, he's going to Australia)
　Channel Register: 16 September, 2013
　http://www.channelregister.co.uk/2013/09/16/wilson_leaves_hp_uk/

[追記：2014年4月7日]

関連記事を追加する。

　Hewlett-Packard shares look cheap despite big rebound: Barron's
　REUTERS: April 6, 2014
　http://www.reuters.com/article/2014/04/06/us-hewlettpackard-shareprice-idUSBREA350KR20140406

３Ｄプリンタの応用可能性が更に拡大しているようだ

下記の記事が出ている。

　Now you can 3D print a WORKING games controller: Revolutionary material that lets you print electronics created by British team
　Daily Mail: 30 November, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2240927/Now-3D-print-WORKING-games-controller-Revolutionary-material-lets-print-electronics-created-British-team.html

たぶん，人類社会における産業構造の非常に重要な部分を変えてしまうだろうと思う。

この産業構造の中には，遺伝子関連産業も含まれる。なぜなら，遺伝子その他のたんぱく質の立体的な遠隔複製や人工合成等が非常に簡単にできてしまうようになるからだ。

これらと関連する様々な倫理基準や法規制等のほぼ全てが実質的にみて全く実効性のないものと化してしまうことになるだろう。

ある特定の者，組織，団体だけが特定の種類に属する技能や開発・製造技術を独占するということを前提に従来の社会は構築されてきた。

今，この大前提が崩れつつある。

やはり，３Ｄプリンタを制する者は未来を制する。

[追記：2013年1月23日]

関連記事を追加する。

　3D printing heads toward mainstream
　ZDNet: January 23, 2013
　http://www.zdnet.com/3d-printing-heads-toward-mainstream-7000010176/

[追記：2013年9月6日]

関連記事を追加する。

　Forget 3D Printing: These Hacked Household Gadgets Are Cool New Tools
　Gizmodo: September 5, 2013
　http://www.gizmodo.com.au/2013/09/forget-3d-printing-these-hacked-household-gadgets-are-cool-new-tools/

入札・調達による開発の失敗を防止する方法

見積もりを要求される。

しかし，「利益」という費目がない。

これが全ての根源だ。

企業（会社）は慈善事業ではない。利益を得ることを目的とする営利法人だ。にもかかわらず利益の計上が許されない。

仮に利益という費目の計上が許されたとしても，競争入札では最も小さな額の応札者に決定されてしまうことになるだろう。

だから，費用の中に実質的な利益をもぐりこませる。

つまり，「利益」を認めないという入札の基本構造が，構造的かつ不可避的に手抜きその他の不正を発生させてしまうことになるのだ。

問題を解決する方法はある。

それは，入札等の見積もりにおいては，実質的な経費の総額の２倍以上の額をもって「利益」として見積もりことを義務付ける法律を制定することだ。この実質的な経費の２倍以上の額の経費を見積もらない場合は，当然，失格とする。

利益には課税され，形式的にその額の利益があったものとして推定される。実質的な経費は別に計上されているので「利益」から控除されることはない。また，実質的な経費として見積もった額の中に１円以上の利益をもぐりこませた場合，無条件で詐欺罪の成立を認定し，服役してもらう。

このようにしてバランスをとることが国家政策上では最も妥当だと考える。

国は，企業が「営利法人である」というあまりにも当たり前のことを無視して調達等を実施してきた。これを根本から改めない限り，問題を解決することが決してできない。

そして，このことは企業が他の企業に発注する場合も同じだ。

実質的経費の２倍以上の利益を盛り込むことを禁止すれば，その利益額の部分を圧縮するように働き掛けて値切ることも禁止することになる。

そうやって，正常な取引社会が形成される。

米国：Webサイトの20パーセントでは利用者データが売られており，60パーセントではデータが消去されないでいるとの調査結果

下記の記事が出ている。

　New data on privacy policies shows 20 percent of sites may sell data
　ars technica: November 30, 2012
　http://arstechnica.com/tech-policy/2012/11/new-data-on-privacy-policies-shows-20-percent-of-sites-may-sell-data/

いかなるサイトにおいても決して登録ユーザにならないこと，そして，cookieなどは全部排除して可能な限り行動追跡させないことが大事だ。

Facebookはout of dateになりつつある？

下記の記事が出ている。

　Google+ exec declares Facebook 'social network of the past'
　Register: 30 November, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/11/30/google_brad_says_facebook_is_social_network_of_the_past/

　Facebook and Zynga to end close relationship
　BBC: November 30, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20554441

オーストラリア：児童ポルノなどの違法コンテンツを配信しているとの容疑で，匿名化ネットワークサービスTorを捜索

下記の記事が出ている。

　Austrian police raid privacy network over child porn
　BBC: 30 November, 2012
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-20554788