Googleの課税問題

下記の記事が出ている。

　Google failed to declare £195m, say Italian police as they launch tax probe
　Guardian: 30 November, 2012
　http://www.guardian.co.uk/technology/2012/nov/30/italian-police-investigate-google-tax-affairs

同じ問題は，Googleだけでなく，AppleやFacebookなどの米国企業に共通のものだ。

欧州では課税強化に取り組んでいるので，事態が全般的に更に進展する可能性が高い。

解決策は一つしかない。それは，利益を得たjurisdictionで税金を支払うという単純なことをちゃんとやるということだ。他国において利益だけ獲得し，税金を支払わないというモデルは，植民地主義の一種かもしれず，今後は世界規模で許されないようになることだろう。それを常時監視するための安価な技術は，Googleなどのクラウドが適用してくれる。

利益をあげたjurisdictionで相応の課税に応ずるとすると，本国の本社には管理機能しかないようなタイプの企業では，本国での利益をあげることができなくなってしまうかもしれない。この場合，そのような企業としては，役員報酬と株式配当をゼロにして乗り切るしかない。

それでは困るというのであれば，自国で飯を食うことに専念したほうがベターということになるのではないかと思う。