comm

下記の記事が出ている。

　アンインストール数がハンパじゃない！無料通話アプリ「comm」の１か月半
　@DIME: 2012年12月12日
　http://dime.jp/genre/58826/

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（余談）

以下はあくまでも一般論だ。

私は，「仲間になろう」とか「便利だよ」とか言って最近の無料アプリや無料サービスの利用を求めてくる人がいると，軽蔑の気持ちを生じさせる。特にコミュニケーションツールではそうで，100パーセントの確率で軽蔑することになる。

これらは，かつてのフリーウェアとは全く異なる。

詐欺師の共犯であるか，または，完全に無知・無教養な人だと判定する。

その理由は簡単だ。

ビジネスはビジネスだということだ。

慈善事業をやっているわけじゃないので，何らかの方法で利益をあげることができなければ倒産するしかない。

倒産すると，「父さんの会社が倒産したよ」と駄洒落を言う余裕もなくなる。

では，どうやって利益をあげるのか？

アプリやサービスによって異なるが調べることが不可能なわけではない。

１）当該会社の決算書類等を丁寧に読み，完全に解析する

２）経営者が外国，外国政府または外国企業等のエージェントであるか，そもそも日本人であるのかどうかを調べる

３）経営者の全部または一部が広域暴力団等と何らかの関係している者であるかどうかを調べる

４）商業宣伝広告に出てくるタレント等の素性を調べる

５）当該アプリやサービスの利用に伴い自動的に付加される商業宣伝広告の中にどのようなタイプのものが含まれるかに留意する（マルチ商法，詐欺商法，偽ブランド，高利金融，アダルト系，くだらない商品やサービスやコンテンツなどの押し売り，その他の怪しいビジネスなど・・・）

６）サービスそれ自体を可能な限り冷たい目で徹底的に観察した上で，もし自分が最悪の犯罪者だったとしたらそのサービスをどのように悪用しようとするか，それによってどのような利益を得ることができるのかを想像してみる

こういうことをすればだいたいのことは見当がつく。

もし自分の会社が提供しているアプリまたはサービスが「適法なものだ」と主張したいのであれば，どのような収益モデルに基づくビジネスであるのか，そして，そのようなモデルに基づく実際の収益について，詳細に情報公開し続けるべきだろう。

もし公開された情報と異なる収益手段による収益が大きい場合には，所管官庁が厳しく対応することも可能となるし，消費者庁による消費者保護も可能となる。