ドイツ：地球温暖化説に依拠したCO2排出権取引関連の脱税やマネーロンダリングの容疑でドイツ銀行のトップを含む多数の者が逮捕: Cyberlaw

2012年12月13日 (木曜日)

下記の記事が出ている。

　Top Deutsche Bank Executives Caught Up in Tax Evasion Inquiry
　New York Times: December 12, 2012
　http://dealbook.nytimes.com/2012/12/12/top-deutsche-bank-executives-ensnared-by-tax-evasion-inquiry/

　German police raids Deutsche Bank offices in tax fraud probe
　RT: 12 December, 2012
　http://rt.com/news/deutsche-bank-tax-fraud-904/

この種の犯罪は，組織ぐるみでないと実行できないので，ドイツ銀行それ自体が全体として犯罪の器だと理解するのが正しい。

いつも書くことだが，そのような場合には，内部統制は犯罪遂行のための強力な武器となる。同時に，犯罪の発覚を阻止し，良心的な通報者を抹殺するための極めて効果的な装置となる。そのことを理解しない内部統制崇拝者は，馬鹿だ。

ドイツ銀行と同じような例は世界中にいくらでもある。しかし，摘発されることはないだろう。

政府＋検察庁＋政府中央銀行＋原子力関連企業＋銀行という犯罪者グループが構成されていないとこの種の犯罪を遂行することは難しい。そして，犯罪者グループが自らを捜査し起訴することなどあり得ない。このことは米国でもどこでも全く同じだ。

ドイツにおいて，極めて例外的にドイツ銀行に捜査の手が及んだのは，ドイツ政府・議会が明確に「脱原発」政策に転換したからにほかならない。

フランスではそういうわけにはいかないだろう。

「脱原発」を明確に政策として採用・実施しない限り，そもそも犯罪捜査が開始しないのだ。

一般国民はたった数万円の納税漏れがあっても税務当局から厳しく対応される。これに対し，巨悪は数百億～数兆円の犯罪的利益を得ても罪となることがない。

ただし，CO2排出権取引の本質について全く知識のない無教養な人には「なんで原発と関係があるんだ？」ということになるかもしれない・・・（笑）

[追記：2012年12月28日]