一般社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝に対して私的録画補償金の納付を求めていた訴訟で，SARVHの敗訴が確定

下記の記事が出ている。

　レコーダーの私的録画補償金収入、デジタル移行でゼロに？　半年で1万579円
　Internet Watch: 2012/11/12
　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121112_572527.html

今後，補償金が納付される可能性は限りなくゼロに近くなる。解散するしかないのだろうと思う。

そもそも，この種の制度は，著作権侵害の事実が絶対にあり得ない時点で，侵害があるという（極めて不当な）予測に基づき，一定額を事前徴収してしまうというもので，明らかに憲法違反で無効なものだと考えている。現在存続している類似制度全てについて，そのように言うことができる。

ところで，この件に関しては，これまで，何度か議論をしたことがある

しかし，その筋の研究者との間で，まともな法律論で議論できたためしがなかった。

私は，この種の議論をまともに成立させるためには証明責任論を踏まえた議論が必要と考え，そのように議論を向けることがあった。ところが，全く議論にならない。

一般に，司法試験に合格していなくても，頭さえよければ，証明責任論など（形式論理に過ぎないので）すぐに理解できるはずなのだが・・・

結局，あきらめて，そういう人々とは一切交際しなくなった。