データストレージサービスを提供する企業の70パーセントが，顧客のデータが物理的に存在する場所を明かしていないとの調査結果: Cyberlaw

2012年11月11日 (日曜日)

下記の記事が出ている。

固定的なものとしての物理サーバが存在しない場合もあるし，物理的な所在場所を明かすと（誰でも危険な国だと理解できてしまい）直ちに契約解除となってしまうことも多々あり得るので，サーバの物理的な所在場所を明かすわけにはいかないという事情がある場合もあるだろう。もちろん，違法と言える。

クラウドサービスに関しては，様々な法的課題を扱う書籍等が増えてきた。

とりあえず読んでいる。

しかし，感心しない。

ごく少数の例外を除いては，どれもこれも建前論ばかりだ。それは，非現実的という言葉のSynonymでもある。

本質及び生の事実を全く知らない法律家がいくら考えても，（たとえその法律家がどんなに凄い秀才であったとしても），何もわかるわけがない。

暗澹たる気分になる。

目下，進めているサイバー刑法に関する論文の執筆シリーズを終えたら，別のことをやろうと計画していたのだが，変更して，クラウドの関係の論文執筆と公表を先行させなければならないかもしれない。

そうでないと，間違った理解が浸透してしまい，非常に多くの企業その他の組織が重大な危機に陥ることとなってしまいかねない。