中国が日本の政府や裁判所等のWebサイトに対しサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

　Japanese government sites allegedly hacked by the Chinese as island dispute extends online
　Next Web: 19 September, 2012
　http://thenextweb.com/insider/2012/09/19/japanese-government-sites-allegedly-hacked-chinese-island-dispute-extends-online/

中国に新しい海底ケーブルが敷設・接続された時点で，当然予期すべき事態だったと思うし，今後，攻撃の激烈さが深刻度を増す危険性はある。

しかし，中国のサイバー攻撃者は馬鹿だ。

日本に対するサイバー攻撃の結果，日本が中国の製品を買わなくなったら，それだけで中国経済が全面的に破綻する可能性がある。日本はそれくらい重要な取引相手であり，日本が支払う売買代金が中国を食わせているということも可能なのだ。

そして，日本が中国の貿易相手国でなくなった場合，いかに尖閣問題等の外交問題で国民の不満を国外にそらそうとしても，それくらいのことでは国民の不満がおさまらないくらいに不況と失業がひどくなる可能性がある。そして，中国国民の行動を抑えるつけるために天安門事件の再来のような血の武力鎮圧が断行されれば，それだけで中国の国際的信用はゼロに帰する。天安門事件当時と現代としては，中国が世界の中で置かれているポジションや評価が全く異なるし，そのような微妙な相違が中国経済の行方に重大な影響を及ぼすのだ。

そして，最も重要なことは，中国では国内資源を既に食い尽くしており，輸入なしには国内経済が全くなり立たなくなってしまっているということだ。仮に大陸棚のガス田等を全部事実上支配できたとしても，あっという間に消費して空っぽにしてしまうことだろう。そのあとは，ガス田地層の荒っぽい採掘作業に伴う地層破壊に起因する超巨大地震及び超巨大津波の発生により，上海等の黄海沿岸の諸都市が全て壊滅し，その住民が死滅することになることはほぼ間違いない。

中国の指導者の中にも優れた人材とそうでない者とがあるから，共産主義経済理論しか知らず，諸学問の教養のない者には全く理解できないことかもしれないが，経済は生き物のようものであり，国際環境の中での取引はとりわけそうなので，中国は自国の立場を主張するだけではとても生きていけない状態になっている。

それがいやなら元の超貧乏国に戻り，国内経済だけでまわしていくことだ。

[追記：2012年9月22日]

関連記事を追加する。

　Chinese hacktivists launch cyber attack on Japan
　Register: 21 September, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/09/21/japan_china_attack_sites_senkaku/

[追記：2012年9月23日]

関連記事を追加する。

　Japan confirms cyberattacks over island dispute
　ZDNet: September 20, 2012
　http://www.zdnet.com/cn/japan-confirms-cyberattacks-over-island-dispute-7000004546/

[追記：2012年9月23日]

関連資料を追加する。

　尖閣諸島問題等と関連したとみられるサイバー攻撃事案について
　警察庁警備企画課情報技術解析課：平成24年9月19日
　http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/20120919kouhou.pdf

[このブログ内の関連記事]

　日本～フィリピン～マレーシア～シンガポールをつなぐ高速通信海底ケーブルが開通
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-61c5.html