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2012年9月12日 (水曜日)

英国:政府と契約する企業から排除される企業のブラックリストに,「富士通」が入れられたようだ-極めてハイリスクな企業との評価

下記の記事が出ている。

 UK.gov blacklists Fujitsu from future contracts - report
 Register: 11 September, 2012
 http://www.theregister.co.uk/2012/09/11/government_procurement_fujitsu/

 Fujitsu Blacklisted By Government: Report
 Tech Week Euro: September 11, 2012
 http://www.techweekeurope.co.uk/news/fujitsu-blacklisted-government-92249

 UK Government moves to blacklist poor outsourcers
 Sourcing Focus: September 11, 2012
 http://www.sourcingfocus.com/site/newsanalysisitem/6224/

英国は非常に厳格そうに見えて,実はとんでもなく間抜けな国であり,国の重要施設等について相当ハイリスクな企業の製品を用いたりしている。

いざ戦争になると,コンピュータシステムの大部分が突如としてダウンしたり,あるいは,最新兵器の多くが自爆してしまったり動かなくなってしまったりするのではないかと想像される。

同様のことは,米国の軍隊についても日本の自衛隊についても言うことができる。

所詮は人間がやっている仕事なので,意外と間抜けなものだ。

さて,日本の企業がこのような事態を免れるためにはどうしたら良いのか?

結論は簡単だ。

1) 中国及び朝鮮の資本を一切拒否する。

2) 中国及び朝鮮の役員・従業員を一切排除する。

3) 中国及び朝鮮で製造された製品・部品を一切排除する。

4) 中国及び朝鮮におけるビジネスを完全に撤収し,これらの国と一切交際しない。

こうやれば,リスクは解消されることになる。

ただし,国によっては,上記1~4だけでは足りない場合がある。例えば,次の要件も満たすようにしなければならない。

5) 当該企業(子会社や関連会社等を含む。)が当該国の軍,諜報機関及び警察と直接・間接の一切の関係をもたない。

しかし,これでは企業経営が難しくなり,倒産は必至だろう。

つまり実施できない。

なお,このようなハイリスク企業の排除傾向は,今後,米国,英国,EU諸国で極めて顕著なものとなる可能性が高い。対象となる項目としても,ルータやスイッチなどの電子機器類だけではなく,汎用品としてのコンピュータシステム,モバイルその他のPC等の電子機器類,そして,アウトソーシングサービス(パブリッククラウドコンピューティングサービスを含む。)等も含まれることになるだろう。

要するに,「国防(Homeland security)」というキーワードを機軸として,東西冷戦当時以上の厳しさをもって,ブロック経済のようなものが強固に形成される可能性がある。

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