米国：クラウドコンピュータシステムなどの仮想サーバ内にある電子メールを捜索・押収することを可能とするための法案

下記の記事が出ている。

　Cops might finally need a warrant to read your Gmail
　ars technica: September 13, 2012
　http://arstechnica.com/tech-policy/2012/09/cops-might-finally-need-a-warrant-to-read-your-gmail/

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（余談）

日本法の場合，裁判所の解釈としては，通信傍受令状＋検証令状によってオールマイティに何でもできるということになっていた。つまり，憲法上の保障を一切考慮しない法令解釈が普通だったし，たぶん今でもそうだ。日本の刑事裁判が批判される最大の理由はここにある。

昨年，刑事訴訟法が一部改正され，記録命令付差押命令が新説された。一般的な理解によれば，これによってWebメールなどのように仮想サーバ上にある電子メールの押収が容易になったと考えられている。

「容易になった」という意味は，上記のような通信傍受令状＋検証令状という実務慣行に対しては，当然のことながら「憲法違反」という批判があり得るわけだし，現にあったことから，改正された手続によって批判をかわすことができるようになったということを意味している。

ただし，最近では，左翼及び極左の学者や弁護士を含め，いわゆる反体制と呼ばれる法律家がほとんど何も発言しなくなってしまった。

逆に，私のようにあくまでも中立の立場で正々堂々と意見を述べると，かつての極左よりも極端な意見を述べているかのように受け止められることがある。それくらい，日本の社会全体が著しく劣化し，堕落してしまっている。現在の日本における「オモテの言論界」には「思想」など全くない。そこにあるのは腐敗臭を放つ金銭欲や権力欲や名誉欲等の欲望だけだ。

というわけで，日本では，上記の米国の法案における反対論等が出る可能性はない。既に同種の法令が制定されているからだ。